全国中小企業団体中央会では、「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）」の第3回公募を、平成22年3月23日から開始しますので、お知らせします。中小企業者が自ら行う特定ものづくり基盤技術（※）を活用した試作開発から販路開拓等の取組に要する経費の一部を全国中小企業団体中央会が補助します。

グリーン物流パートナーシップ会議（主催：社団法人日本ロジスティクスシステム協会、社団法人日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、協力：社団法人日本経済団体連合会）では、平成22年度に行う荷主と物流事業者が協働して取組むCO2排出量削減（省エネ）プロジェクトの提案（「普及事業」）の募集を行います。

経済産業省北海道経済産業局では、地域において産学官連携による事業化に直結する実用化技術開発を促進することにより新産業の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的として「地域イノベーション創出研究開発事業」を実施しています。

本事業は、中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針（以下、特定ものづくり基盤技術高度化指針という）に沿って策定され、各経済産業局に認定を受けた事業計画（以下、法認定計画）を対象とした、研究開発支援事業（委託研究開発）です。中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に「特定研究開発等計画に係る認定申請」を行う必要があります。

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、中小水力発電施設の設置等に要する費用に対し、建設費の一部を補助することにより、中小水力の初期発電原価を引き下げ、開発の促進を図り、電源の開発・利用に資することを目的とします。