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ＨｉＮＴでは研究開発・技術開発に対する補助制度を紹介するテクノサポートカレンダーを作成しましたので是非ご活用下さい。また、札幌大通サテライトでは、ＨｉＮＴスタッフが各種御相談に対応しておりますので、お問い合せ下さい。
各制度の募集時期、対象産業分野、対象者、金額等については、例年の募集実績・補助実績等から記述したものであり、応募の際には前もって問いあわせ先に確認されるようお願い致します。
テクノサポートカレンダーPDFダウンロード
- 2012テクノサポートカレンダー Vol.1（2.2MB、A3版、全4ページ）
※PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビ システムズ社から無償提供されているAdobeR ReaderTM プラグインが必要です。（別ウインドウが開きます）
1月
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| ○イノベーション創出基礎的研究推進事業(技術シーズ開発型) 生物機能の高度利用を促進するための基礎的研究 | 委託 | 1）一般枠Aタイプ:6000万円以内/年 2）一般枠Bタイプ:1000万円以内/年 3）若手研究者育成枠Aタイプ:3000万円以内/年 4）若手研究者育成枠Bタイプ:1000万円以内/年 |
| イノベーション創出基礎的研究推進事業(発展型) 農林水産業、飲食料品産業等生物系特定産業分野において、新産業の創出につながる技術開発 | 委託 | 1）一般枠Aタイプ①フェーズI:500万円以内/年 2）一般枠Aタイプ②フェーズII:5000万円以内/年 3）一般枠Bタイプ①フェーズI:500万円以内/年 4）一般枠Bタイプ②フェーズII:1000万円以内/年 5）ベンチャー育成枠①フェーズI:500万円以内/年 6）ベンチャー育成枠②フェーズII:3000万円以内/年 |
| イノベーション創出基礎的研究推進事業(事業化促進型) 公的研究機関と民間企業が共同して実施する東日本大震災の復興に資する研究開発 | 委託 | 2000万円以内/年 |
| 戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE) 情報通信技術(ICT)分野のイノベーションを生み出すことを目指した独創性、新規性に富む研究開発 | 委託 | ①ICTイノベーション創出型研究開発:上限2000万円/年 ②若手ICT研究者等育成型研究開発 1）フェーズI(1年目):上限300万円以内/年 2）フェーズII(2年目以降):上限1000万円以内/年 ③地域ICT振興型研究開発:上限1000万円以内/年 |
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2月
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム) 最先端の研究ニーズに応えるため、将来の創造的・独創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を推進 | 委託 | (課題による) |
| 研究成果展開事業(研究成果最適展開支援プログラム [A-STEP]) 研究開発課題の内容に応じた最適なファンディングを行い、研究成果の効率的な企業化開発を推進 アーリーステージの産学共同による研究開発の可能性発掘から企業を中心とした企業化開発に加え、大学発ベンチャー企業の創立を目指す課題などの幅広い研究開発が支援の対象 | 委託 | (課題による) |
| 地域資源活用新事業展開支援事業(地域資源活用売れる商品づくり支援事業) 中小企業地域資源活用促進法に基づく計画認定を受けた中小企業者等が、計画に従って行う新商品・新役 務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等の事業 | 2/3以内 | 100万円〜3000万円 |
| 新連携支援事業（事業化・市場化支援事業） 中小企業新事業活動促進法に基づく計画認定を受けた代表者が、計画に従って行う新商品、新役務の開発、それに係わる試作品の製造、販路開拓等の事業 | 2/3以内 | 1）試作・開発費を申請する場合:100万円〜3000万円 2）試作・開発費を申請しない場合:100万円〜2500万円 |
| 農商工等連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業) 農商工等連携促進法に基づく計画認定を受けた代表者が、計画に従って行う新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等の事業 | 2/3以内 | 1）試作・開発費を申請する場合:100万円〜3000万円 2）試作・開発費を申請しない場合:100万円〜2500万円 |
| 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業(研究成果実用型) 食料・農業・農村基本計画に明記されている「研究開発から普及・産業化までの一貫支援」を強力に推進するため、農林水産省が推進した技術(農業新技術2009、2010及び2011に掲載されている技術)を組み込む技術開発を行う研究課題、農林水産省が実施した基礎・応用研究(イノベーション創出基礎的研究推進事業、農林水産委託プロジェクト研究)の成果を実用化に結びつける研究課題を募集 | 委託 | 上限5000万円 |
| 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業(現場ニーズ対応型） 農林水産業・食品産業の現場の多様なニーズに対応した技術の開発を推進するために、現場の課題解決を早急に図る必要性が高い研究課題を募集 | 委託 | 上限3000万円 |
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3月
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 戦略的創造研究推進事業 国の科学技術政策や社会的・経済的ニーズを踏まえ、国が定める戦略目標の達成に向けた基礎的研究を推進 | 委託または定額補助 | 1000万円〜2億円程度/年 |
| 新エネルギーベンチャー技術革新事業 再生可能エネルギー分野等の中小・ベンチャー企業が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発 | ※詳細は公募開始時に公開される公募要領等をご確認ください。 1）フェーズA:100%委託 2）フェーズB:100%委託 3）フェーズC:2/3助成 | 1）年間1000万円以内 2）年間5000万円以内 3）年間5000万円以内 |
| 戦略的省エネルギー技術革新プログラム 大幅な省エネルギー効果を発揮する革新的な技術開発 | 注意:詳細は公募開始時に公開される公募要領等をご確認ください。 ①インキュベーション研究フェーズ※ 2/3以内 ②実用化開発フェーズ※ 2/3以内 ③実証開発フェーズ 1/2以内 | ①年間2000万円程度/件 ②年間3億円程度/件 ③年間10億円程度/件 ※産学官連携に限り大学・公的研究機関向けは100%補助 多段階競争選抜方式(ステージゲート方式) |
| 高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金 先進的な通信・放送技術の研究開発であって、その成果によって、高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、または現在行われている通信・放送サービスを高度化し、高齢者・障害者に有益なものとなる研究開発 | 1/2 | 3000万円/年(チャレンジド支援研究に該当する場合は4000万円/年)(間接経費別途配分) |
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4月
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 地域イノベーション創出実証研究補助事業 地域の資源や技術を活かした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るため、地域の中小企業をはじめとする産学官のリソースを最適に組み合わせた共同研究体による実証研究を支援 | ①早期事業化支援 2/3以内 ②技術シーズ事業化支援 2/3以内 ※現時点での予定であり、変更の可能性あり | ①800万円〜2000万円 ②800万円〜3000万円 ※現時点での予定であり、変更の可能性あり |
| リサイクル技術研究開発補助金 補助対象者が自らその成果を事業化することを前提に行う研究開発で、自ら排出する産業廃棄物の排出抑制・減量化、リサイクルまたは他者が排出する産業廃棄物のリサイクルに資するもの | 道内中小企業、または道内中小企業が過半数を占め、かつ代表者となるグループ 2/3以内それ以外1/2以内 | いずれも1000万円 |
| 戦略的基盤技術高度化支援事業 めっき、鋳造、金型など中小企業が持つ基盤技術を強化し、川下製造メーカーのニーズに応える技術開発を支援する制度 | 委託 | 上限 4500万円 |
| グローバル技術連携支援事業 厳しいグローバル競争に打ち克つため、複数の中小企業者等から構成される共同体が、オンリーワン技術の獲得や技術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作開発と、その結果に係る販路開拓を支援 | 2/3以内 | 500万円〜5000万円 |
| 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発[研究開発成果実装支援プログラム]) 国等(公的研究開発資金)が実施した現実の社会問題を解決するための研究開発成果を活用・展開して、社会の具体的な問題を解決する取り組み(実装)を開始し、活動の組織的基盤を作り、実行する活動(実装活動)を支援 | 委託 | (課題による) |
| 研究開発助成金(9月募集もあり) 新規性があり、技術水準が高く、事業化可能性の高いプロジェクト | 1/2以下 | 100万円以内/プロジェクト |
| 鉄鋼製造等に関する一般環境研究助成事業(一般研究及び若手研究) 鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究 | 定額補助 | 一般研究:150万円/年以下 若手研究:100万円/年以下 |
| 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発[研究開発プログラム]) 社会の具体的な問題の解決を通して、新たな社会的・公共的価値の創出を目指し、自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進 | 委託 | (課題による) |
| アドバイザー等招へい支援事業 新たに加工組立型工業の事業者との取引の拡大を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業若しくは環境・エネルギー産業の中小企業者等が行う原価の引下げ、生産管理の合理化等を図るために行う専門コンサルタントの招へい(指導日11日以上)に要する経費に対する助成 | 1/2以内 | 200万円以内 |
| 市場対応型製品開発支援事業 新たに加工組立型工業の事業者との取引の拡大を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業若しくは環境・エネルギー産業の中小企業者等が行う製品開発及びこれらに伴う市場調査等に要する経費に対する助成(市場調査等のみ行う場合を除く) | 2/3以内(市場調査等に関する経費は1/2以内) | 500万円以内(市場調査等に関する経費は200万円以内) |
| 事業シーズ可能性拡大支援事業 地域における新事業展開等のアイディアをビジネスプラン段階にレベルアップするために必要な小規模な試作・開発やテスト事業等の試行に要する経費に対する助成 | 2/3以内 | 200万円以内 |
| 市場適応能力高度化促進支援事業 開発した商品やサービスの質の向上を図ることで市場適応能力を高めるなど、事業化を軌道に乗せるための一連の取組みに要する経費に対する助成 | 2/3以内 | 300万円以内 |
| ブランド化促進支援事業 道内で生産・供給される商品・サービスの改良、新商品・サービスの開発から販路開拓、PR戦略の確立等の 北海道ブランド化に向けた一連の取組みに要する経費に対する助成 | 2/3以内 | 1000万円以内 |
| 地域資源活用型事業化実現事業 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組みに要する経費に対する助成 | 2/3以内 | 300万円以内 |
| 加速的創業促進支援事業 道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始することに伴う新商品・新サービスの開発や販路開拓等の取組みに要する経費に対する助成 | 2/3以内 | 100万円以内 |
| 市場対応型製品開発支援事業(一般) 新分野・新市場進出等を目指した商品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費に対する 補助(市場調査等のみを行う場合を除く) | 1/2以内 | 300万円以内(うち市場調査等200万円以内) |
| 産学連携等研究開発支援事業 中小企業者を1/2以上とするグループによる加工組立型工業・基盤技術産業・バイオ産業・環境産業・食品工業等に関する新分野・新市場進出等を目指した研究開発に対する補助 | 1/2以内 | 1200万円以内 |
| 新技術開発助成 中小企業のものづくりを支援するため、「独創的な新技術の実用化」開発に対して助成する | 2/3以下 | 上限2000万円 |
| 戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業
(実用化技術開発) 事業終了後5年以内の実用化を目的としたバイオマスのエネルギー利用に関する技術開発 | 1）2/3 共同研究 平成23〜24年度 2）平成25〜26年度 (いずれかを事業者が選択。ただし、3年目以降については事業進捗により決定)(※2011年度ベース。2012年度は変更の可能性あり) | 1）2億4000万円以内/2年 (ただし1億4000万円以内/年) 2）5400万円以内/年 (いずれかを事業者が選択。ただし、3年目以降については事業進捗により決定)(※2011年度ベース。2012年度は変更の可能性あり) |
| 福祉用具実用化開発推進事業 高齢者、心身障がい者等の自立や社会参画、介護者の負担の軽減を図るための、福祉用具の実用化開発 | 2/3以内(大企業は1/2以内） | 全期間で3000万円以内 |
| 高度技術研究開発助成(圏域内) 新技術・新製品開発のための研究開発 | 2/3以内等 | 500万円または800万円 |
| 地域技術起業化推進助成事業(圏域内) 中小企業が共同で高度技術を利用して行う商品・デザイン開発事業や情報収集、能力開発、市場開拓等の事業 | 2/3以内 | 250万円 |
| 新製品・新技術育成事業(圏域内) 中小企業が新製品・新技術の開発を行う際の初期段階における調査研究 | 10/10以内 | 30万円 |
| さっぽろベンチャー支援事業 長期的な事業性評価、外部支援機関の資源投入支援、特許出願関連調査、支援メンバーや専門家等による経営指導・事業計画のブラッシュアップ、アライアンス(企業連携)支援、試作品等のテストマーケティングなど。協議会の審査で支援メンバーのハンズオン支援が必要と認められる事業 | 10/10 | 上限600万円程度 |
| 研究開発助成事業(函館市、北斗市、七飯町) 高度技術、新製品の開発に関する試作研究及び基礎研究 | 2/3 | 300万円 |
| 起業化助成事業(函館市、北斗市、七飯町) 商品・デザイン開発事業、情報収集事業、能力開発事業、市場開拓事業 | 2/3 | 500万円 |
| 北見市連携構築支援制度 ※創業支援を含む 市内の中小企業者が他の企業と連携し、商品開発・販路開拓を目指す取り組みに対し、その経費の一部を助成する | 1/2 | 上限100万円 |
| 大学・公設試験研究機関との共同研究開発委託事業(北見版ミニコンソーシアム) 大学・公設試験研究機関と市内中小企業等が行う産学共同研究開発 | 10/10以内 | 上限100万円 |
| 帯広市ものづくり総合支援補助金(帯広市内) 新製品・新技術等開発事業、デザイン開発事業、販路開拓事業、ソフトランディング、産学官・異業種による起業 | 1/2以内 (補助内容・金額等は平成23年度のものです) | 1）新製品・新技術等開発事業、ソフトランディング、産学官・異業種による起業150万円 ゙2）デザイン開発事業、販路開拓事業50万円 (補助内容・金額等は平成23年度のものです) |
| 開発の芽育成支援事業(室蘭市、登別市、伊達市) 新製品・新技術の展開を進めるために必要な事業化等の可能性のある新製品・新技術の開発に対する調査研究事業等 | 10/10以内等 | 80万円(室蘭工業大学との共同研究は122万円)/年 |
| 製品・技術事業化支援事業(室蘭市、登別市、伊達市) 新製品・新技術の研究又は開発する場合で、他の中小企業者等に及ぼす効果が大きいと認められる研究開 発事業 | 2/3以内 | 200万円(室蘭工業大学との共同研究は242万円) |
| 新製品等開発・研究促進補助金(旭川市内) 新技術・新製品開発のための研究開発 | 必要経費の1/2以内 | 上限100万円もしくは200万円(応募する事業枠により上限額が異なる) |
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5月
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 若手研究人材育成事業 若手研究人材・ネットワーク育成補助金(Talent補助金) 将来の北海道の科学技術力の強化及び新産業創出に向け、研究者の人材育成及びネットワークの形成の視点から、若手研究者を支援 | 10/10以内 | 40万円以内 |
| イノベーション創出研究支援事業 スタートアップ研究補助金 発展的な産学官共同研究や事業化を志向する基礎的・先導的な研究を推進 | 10/10以内 | 200万円以内 |
| イノベーション創出研究支援事業 発展・橋渡し研究補助金 次代の北海道にとって有用な新技術の創出や地域産業の振興につながる可能性が高い研究を推進 | 10/10以内 | 400万円以内 |
| 6次産業活性化推進補助事業 1次産業者と2次・3次産業者が連携して行う新商品開発 | 2/3以内 | 400万円以内 |
| 重点分野開発推進事業 新製品・新技術の開発に関する取り組み(食、環境、健康・福祉、製造、バイオ、IT関連分野) | 1/2以内 | 500万円以内 |
| 光科学技術に関する研究への助成(5月頃〜8月末まで募集) 光科学又は光科学技術の向上に役立つ研究 ①光科学の未知領域の研究-とくに光の本質について ②細胞間あるいは分子間の情報伝達についての研究 | 研究助成 | 24年度助成額 総額5000万円 |
| 戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業 (次世代技術開発) 2030年頃の実用化が見込まれる次世代のバイオ燃料製造技術の開発 | 1）産学連携となる場合:100%委託 2）産学連携とならない場合:2/3以内 (※2011年度ベース。2012年度は変更の可能性あり) | 1）年間6000万円以内 2）共同研究 年間4000万円以内 (※2011年度ベース。2012年度は変更の可能性あり) |
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6月
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 福祉産業共同研究事業 医療・介護・看護・福祉分野における産学共同研究開発(①冬期対応型、②異分野連携型) | 10/10以内 | 200万円以内 |
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7月
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 研究開発助成事業 新技術・新製品などの研究開発 | 定額助成 | 100万円以内 |
| 人工知能研究助成 人工知能及びその関連技術分野の高度化に関する研究 | 研究助成 | 100万円以内/全期間 |
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8月
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|
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9月
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 研究開発助成金(4月募集もあり) 新規性があり、技術水準が高く、事業化可能性の高いプロジェクト | 1/2以下 | 100万円以内/プロジェクト |
| アドバイザー等招へい支援事業(2次募集) 新たに加工組立型工業の事業者との取引の拡大を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業若しくは環境・エネルギー産業の中小企業者等が行う原価の引下げ、生産管理の合理化等を図るために行う専門コンサルタントの招へい(指導日11日以上)に要する経費に対する助成 | 1/2以内 | 200万円以内 |
| 市場対応型製品開発支援事業(2次募集) 新たに加工組立型工業の事業者との取引の拡大を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業若しくは環境・エネルギー産業の中小企業者等が行う製品開発及びこれらに伴う市場調査等に要する経費に対する助成(市場調査等のみ行う場合を除く) | 2/3以内(市場調査等に関する経費は1/2以内) | 500万円以内(市場調査等に関する経費は200万円以内) |
| 事業シーズ可能性拡大支援事業(2次募集) 地域における新事業展開等のアイディアをビジネスプラン段階にレベルアップするために必要な小規模 な試作・開発やテスト事業等の試行に要する経費に対する助成 | 2/3以内 | 200万円以内 |
| 市場適応能力高度化促進支援事業(2次募集) 開発した商品やサービスの質の向上を図ることで市場適応能力を高めるなど、事業化を軌道に乗せるため の一連の取組に要する経費に対する助成 | 2/3以内 | 300万円以内 |
| ブランド化促進支援事業(2次募集) 道内で生産・供給される商品・サービスの改良、新商品・サービスの開発から販路開拓、PR戦略の確立等の 北海道ブランド化に向けた一連の取組に要する経費に対する助成 | 2/3以内 | 1000万円以内 |
| 地域資源活用型事業化実現事業(2次募集) 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要す る経費に対する助成 | 2/3以内 | 300万円以内 |
| 東日本大震災復興支援 特定研究助成 募集開始時(7月下旬)に募集要項で明らかにする | 500万円 | |
| 新技術及び新製品開発助成(小樽市内) 地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発を行った場合 | 開発に要した経費のうち、原材料、試験研究費、外注費など補助 対象経費の2分の1以内で限度額を30万円とする | |
| 加速的創業促進支援事業(2次募集） 道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始することに伴う新商品・新サービスの開発や販路開拓等の取組に要する経費に対する助成 | 2/3以内 | 100万円以内 |
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10月
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 環境研究総合推進費・補助金
うち循環型社会形成推進研究事業
うち次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業 1）廃棄物処理等に係る科学技術に関する研究で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会形成等の推進、技 術水準の向上が期待できる研究を対象 2）循環型社会形成の推進及び廃棄物の適正処理に関するもので、本事業により実用化が見込まれ、かつ経済性及び効率性に優れた技術の開発を対象 | １）10/10以内 2）1/2以内 | 1）300万円〜1億円 2）250万円〜3億円 |
| 環境研究総合推進費・委託費 (1)全球システム変動 地球規模のオゾン層破壊、温暖化、水循環及び海流が環境変動に与える影響 (2)環境汚染 国内外の大気環境、都市環境、水環境、土壌環境の汚染とそれらに係わる越境汚染 (3)リスク管理・健康リスク 化学物質及び環境変化等がもたらす環境リスク、健康リスク (4)生態系保全と再生 生態系撹乱、生物多様性の減少、熱帯林の減少、砂漠化及び自然との共生を対象とした生態系の保全と再生 (5)持続可能な社会・政策研究 環境保全及び持続可能社会の構築に係わる環境と経済及び社会の統合的政策研究 (6)領域横断研究 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会及び安全・安心な社会の複数の領域にまたがる研究 | URL参照のこと | |
| 新技術開発助成 中小企業のものづくりを支援するため、「独創的な新技術の実用化」開発に対して助成する | 2/3以下 | 上限2000万円 |
| 中小企業優秀新技術・新製品賞 直近2年以内に開発を完了、あるいは販売を開始した新技術・新製品(共同開発・共同研究を含む) | 表彰 | 10万円〜100万円(入賞賞金) |
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11月
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 植物研究助成 (1)植物研究園(静岡県熱海市)を利活用し、工学的手法を用いた植物の生態研究 (2)植物の生態研究に必要となる新計測技術の研究開発 (3)当財団が特定した課題の研究に対し、植物研究園(静岡県熱海市)にある研究フィールドの提供と研究費の助成を行う | (1)及び(2)の助成限度額 150万円 (3)の助成限度額 200万円 |
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12月
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|
｜1月｜2月｜3月｜4月｜5月｜6月｜7月｜8月｜9月｜10月｜11月｜随時｜未定｜ページのTOP
随時
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 株式保有 技術水準が高く、事業化後も更なる成長が見込める企業 | 当該会社の支配権を有しない額 | 500万円/社 |
| JAXAオープンラボ公募 (1)ビジネス提案 JAXAと企業双方が、それぞれ得意とする技術等を結集することで、宇宙航空発の新しい優れたビジネスモデルや、宇宙航空関連の技術を活用して非宇宙航空関連のユニークで優れたビジネスを創出する提案を募集 (2)技術提案 JAXAが提示する宇宙航空関連の技術課題に対して、課題解決に向けたユニークで優れた製品を共同で研究する提案、かつ双方が技術を高めあうことのできる提案を募集 | 提案者とJAXAが分担する共同研究費用うち、JAXAの技術・知見、データ等を活用する費用として、年間最大3000万円をJAXAが分担 |
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未定
| 補助制度の名称 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 研究成果展開事業(産学共創基礎基盤研究プログラム) 産業界で共通する技術的課題の解決に資する大学等による基礎研究に対する支援 | 委託 | (課題による) |
| 研究成果展開事業(戦略的イノベーション創出推進プログラム) 科学技術の発展や新産業の創出につながる革新的な新技術の創出を目指したJST戦略的創造研究推進事業(CREST、ERATO、さきがけ、SORST)等の成果から設定した研究開発テーマを対象として、実用化に向けて、長期一貫してシームレスに研究開発を推進 | 委託 | (課題による) |