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2010年5月 のイベント一覧
2010年5月12日
再生可能エネルギーの全量買取制度に関する制度オプション説明会（帯広）
本説明会では、本年3月に資源エネルギー庁がまとめた「再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプション（制度の選択肢）」（参考参照）について、広く国民の皆様に制度の詳細を知っていただき、意見を聴取することを目的としています。
2010年5月12日
HoPE2010年度総会（札幌）
第1部では2009年の活動報告と2010年の活動方針を確認する総会、第2部では特別講演を開催します。神戸での産学官連携の事例をお聞きした後、北海道の事例と合わせて、パネル討論を行います。第3部は懇親会でお楽しみいただきます。
2010年5月13日
極東ロシアビジネスフォーラム2010（札幌）
本フォーラムへはエネルギー、建設等業種別のロシア企業のブースの展示を行う他、サハリン州政府による今後の財政計画をベースとしたプレゼンも行なっていただきます。サハリンプロジェクトの完成以後の地元経済の方向性や極東ロシアの経済動向ならびに企業ニーズ等についてご理解を深めていただき、皆様とロシア企業とのビジネスのきっかけとしてご利用下さい。
2010年5月14日
環境・エネルギー政策に関する国民対話（札幌）
地球温暖化対策を進めていく際には、広く全国の国民の皆様と議論を行い、理解を深めることが重要です。このような観点から、経済産業省では、「環境・エネルギー政策に関する国民対話」を行っております。
2010年5月17日
金星探査機「あかつき」応援イベント（打ち上げ前日） 北大 de Night Cafe 第11夜「暁-AKATSUKI」
実際に「あかつき」のミッションに携わっている北大の研究者が金星の気象観測についてわかりやすく解説します。 よる 7:30pm ～ 8:30pm 開場 7:00pm （定員：小中高校生とその保護者30名、お申し込み先着順）
2010年5月18日
金星探査機「あかつき」応援イベント（打ち上げ当日） H-ⅡAロケット打ち上げパブリックビューイング
JAXA種子島宇宙センターから配信される迫力ある映像を登校前の子どもたちと保護者の方々にお楽しみいただきます。 あさ 6:15am ～ 7:45am 開場6:00am （定員：小中高校生とその保護者30名、お申し込み先着順）
2010年5月19日
技術移転フォーラム２０１０「工業試験場」成果発表会（札幌）
本年４月１日より工業試験場は地方独立行政法人として新たにスタートしました。当試験場が取り組んでいる研究開発や技術支援の成果を広く皆様に公開し、新組織として初めてとなる成果発表会を開催いたします。
2010年5月20日〜21日
第5180回 QCサークル全国大会（札幌）
QCサークル本部((財)日本科学技術連盟内)では、企業・組織におけるQCサークル活動によって得られた改善成果を発表する場として、全国各地でQCサークル大会を開催しておりますが、この度、札幌で全国大会を開催いたしますのでご案内いたします。
2010年5月20日
地域活性化のためのICTセミナー（札幌）
本セミナーでは、周波数再編やホワイトスペースの活用など、地域活性化につながる電波の新たな有効利用が期待される電波政策の最新動向を説明するとともに、きめ細かい地域の情報を適切なタイミングで一斉に伝達することが可能なエリア限定ワンセグ放送システムについて、本年３月に取りまとめた調査検討結果から実証試験結果や利活用方策をご紹介します。
2010年5月25日
HiNTセミナー 2010-2 「十勝の大地が育んだ酵母でパンつくり」
著者らの研究グループではエゾヤマザクラのサクランボからパン生地を膨張させる能力に優れた酵母を見出しました。「サクランボ酵母」は、中種生地を通常のパン酵母と同様に十分膨張させることができるため、ふっくらしたパンをつくることができます。
2010年5月25日〜28日
中小企業総合展2010 in kansai（大阪）
本イベントは、経営革新に取り組む中小企業が開発した新商品・新技術等を紹介することにより、市場創出、販路開拓、業務提携等ビジネスマッチングの機会を提供することを目的として開催されます。
2010年5月26日
農業環境シンポジウム「２１世紀の農業と環境問題を考える」（東京）
２１世紀、気候変動など様々な環境問題や資源を巡る問題の進行が懸念される一方で、世界的には、人口増や食の改善、バイオマスエネルギー需要増などによる大幅な農業生産増が必要となることが予想されています。こうした世界が抱える農業と環境に関する課題について、現状と今後の予測を紹介し、解決方向について議論します
2010年5月31日
さっぽろ元気企業販売力強化事業説明会・相談会（札幌）
優れた製品・技術・サービスを持ちながら、販売力が不足している市内中小企業と、その販売促進活動を支援するパートナー企業に対して、販売促進費等を補助することにより、民間企業同士の自発的な連携を活性化させ、地域経済の持続的な発展を図る事業です
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