TOPIC 産学官に関するニュース・出来事

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METIジャーナル4月政策特集「ドローンのある日常、その先の未来」の掲載について

この度、経済産業省として、今後さらなる活用の広がりが期待される「ドローン」の自治体や企業における利活用をより一層促進するために、ドローンの「幅広い活用可能性・多様性」や、その「活用による効果」について、モデル的にドローンを活用されている自治体や事業者の皆様にインタビューを行い、4月のMETIジャーナル政策特集に全9本の記事を順次掲載をさせていただくこととなりました。

能力開発セミナー(4月~6月)のご案内

北海道職業能力開発大学校に設置されている「生産性向上人材育成支援センター」(生産性センター)では、企業の人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、企業の人材育成を総合的にサポートをしています。企業等の在職者の方々を対象に、技術・技能の習得・向上を目的に”ものづくり分野”を主とした『能力開発セミナー』を実施しています。能力開発セミナーは、働きながら学びやすいように、訓練期間は2日~5日程度と比較的短期 の日程で設定していますので、是非、ご活用ください。

伴走型支援の手法で道内中堅・中核企業のコロナ下の変革・成長をサポート ~ 支援企業の取組事例を紹介 ~

北海道経済産業局は、道内経済を牽引する中堅・中核企業のコロナ下の変革・成長を支援するために、「伴走型支援事業」を2020年8月から開始しました。専門家、金融機関、行政で官民合同の支援チームを編成し、経営者と対話を重ね、経営課題の設定と解決策を共に考え、公的支援メニューもアレンジする手法です。2020年度は、当局が連携覚書を締結している旭川市、帯広市、室蘭市を重点地域として、試行的に17社の支援を実施しています。今般、支援企業の主な経営課題、対応事例、来年度事業の概要などをまとめた事業報告を以下のとおり、取りまとめましたので、お知らせします。

「すすきの・経営相談緊急サポートデスク」開設

新型コロナウイルス感染拡大が進む中、札幌市内すすきの地区では11月27日まで営業時間短縮等の要請が出されております。そこで、札幌商工会議所・札幌市は、すすきの地区で事業を営う方を対象に、経営に関する相談を受け付ける「すすきの・経営相談緊急サポートデスク」を11月24日(火)~27日(金)の期間限定ですすきの地区に開設いたします。 会場では中小企業診断士や当所経営指導員が皆様のご相談に対応致しますので、是非ご活用ください。

第3回「航空・宇宙機器開発展」北海道ブース出展企業募集のご案内

道では、宇宙産業の成長産業化に向けて「北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議」を設立し、各種取組を実施しています。
今般、道内企業や本道のビジネス環境をPRすることを目的に、2月に幕張メッセで開催される「第3回 航空・宇宙機器開発展」に出展することといたしました。
国内外の宇宙機器関連企業へのPRの絶好の機会であり、今後のビジネスチャンスの拡大が期待されますので、ぜひ出展をご検討ください。

令和2年食品加工研究センター研究成果発表会 発表要旨 を公表しました

「令和2年食品加工研究センター研究成果発表会」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、皆様にお集まりいただいての開催を中止させていただくこととしました。参加を予定されていた皆様には誠に申し訳ありませんが、発表を予定していた内容をウェブ上で公開いたしますのでご活用ください。

知財のミカタ~巡回特許庁in道北~を開催します

特許庁及び北海道経済産業局は、旭川市で「知財のミカタ~巡回特許庁in道北~」を開催します。昨年度に引き続き「デザイン経営」をテーマとして、最新のデザイン経営に関する動きや企業経営にデザイン経営を取り入れた実践事例等について、実績豊富な専門家の方々にお話しいただくとともに、道北地域におけるポスト・コロナ時代のデザインの活用と経営のあり方等について、パネルディスカッションにおいて議論いただく予定です。

中小企業デジタル化応援隊事業の登録受付を開始しました~中小企業のIT化を専門家が徹底サポート~

全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。登録された情報に基づき、事務局が両者のマッチングを行います。IT専門家に対して事務局から謝金の一部(上限あり)が支払われるため、中小企業は通常よりもリーズナブルに支援を受けることができます。

2020年知的財産権制度説明会(初心者向け) 知的財産権について学べます(オンライン配信・テキスト無料)

これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要等をわかりやすく説明いたします。なお、今年度の知的財産権制度説明会(初心者向け)は、例年の会場開催ではなく、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン配信で実施いたします。

北海道職業能力開発大学校「能力開発セミナー」9月・10月・11月のご案内

企業の生産現場で働く在職者が抱える課題解決のため、生産性の向上や業務の改善、新たな製品の創造に必要な専門的知識や技能・技術を習得する在職者訓練(能力開発セミナー)を実施しています。
★令和2年度9月・10月・11月開催予定のセミナーの受講者を募集しています。

北海道経済産業局のスタートアップ支援

経済産業省北海道経済産業局では、本年度から起業家が輩出される要素を探るための道内大学、業界コミュニティ等への調査や、ポストコロナに挑戦する企業のスタートアップ支援に重点的に取り組みます。

令和2年度 北海道知的財産支援ガイドを作成しました ~ 北海道知的財産戦略本部29機関による支援策を紹介 ~

北海道知的財産戦略本部(事務局:北海道経済産業局、北海道)では、この度「令和2年度 北海道知的財産支援ガイド」を作成しました。(A4版、37頁) 
本ガイドは、29構成機関の知的財産に関する支援施策を一冊にまとめ、道内の中小・ベンチャー企業の方に役立つ知的財産の支援情報をワンストップで提供しています。
<問い合わせ先>
 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
 TEL:011-709-2311(内線:2586) FAX:011-707-5324
 E-mail:hokkaido-chizai@meti.go.jp

「工業試験場成果発表会 要旨集」の掲載のご案内!

毎年開催している「工業試験場 成果発表会」につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止とさせていただきましたが、今般、成果発表会で発表を予定していました研究成果の概要を工業試験場ホームページに「工業試験場成果発表会 要旨集」として掲載しました。是非、ご覧いただけますようお願いします。

インターネット版令和2年(2020年)北海道森づくり研究成果発表会のご案内

北海道立総合研究機構 森林研究本部では、森林整備や木材利用に関する研究成果、技術、活動事例をわかりやすく紹介し、本道における森づくりや木材利用に関する知識を深め、技術の向上を図ることを目的として、北海道水産林務部と共催で北海道森づくり研究成果発表会の開催を予定(令和2年5月14日(木)/かでる2・7)しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催を中止することといたしました。そのため、今回は会場で発表予定としていた課題(研究成果)をインターネット上で紹介することとし、ポスターをホームページで公開いたします。また、口頭発表についてはスライドをFacebookへ公開(一部課題はこのホームページでもスライドを公開)し、ご意見・ご質問をFacebook上でもお受けいたします。皆様からの、ご意見・ご質問をお待ちしております。

新型コロナウイルス感染症に係る中小・小規模事業者等向け支援策オンライン説明会を開催し、資料や配信映像を動画で公開しています

経済産業省北海道経済産業局では、新型コロナウイルス感染症による経済活動の急速な縮小に伴い、特に厳しい影響を受けている中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主等の事業継続や雇用維持を支援するため、資金繰り・事業承継・事業再生等の支援策に関する説明会をオンラインで開催しました。

※本説明会で配信した映像を、動画によりmetichannel(動画共有サイト YouTube)で公開しました。

令和元年度知的財産権制度説明会(実務者向け)・特許法等改正説明会 ・意匠審査基準説明会講義動画を公開しました

特許庁では、昨年度開催した知的財産権制度説明会(実務者向け)・特許法等改正説明会・意匠審査基準説明会の講義動画を特許庁HPに掲載いたしました。テキスト、当日説明資料も掲載しておりますので、併せてご覧ください。

※令和元年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキストはこちら
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2019_jitsumusha_txt.html 
※令和元年度特許法等改正説明会テキストはこちら
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2019_houkaisei.html 
※令和元年度意匠審査基準説明会テキストはこちら
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/isho_text_2019.html

総務省令和2年度 テレワークマネージャー相談事業のお知らせ

テレワークは、ICTを活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方です。今、わが国では、働き方改革の一環として、テレワークを導入する企業・団体が増えています。
本事業ではテレワーク導入等を検討している企業・団体等に、テレワークの知見、ノウハウ等を有する 専門家 (テレワークマネージャー)が、無料で Web及び電話によるコンサルティングを実施します。 働き方改革の導入の効果やテレワーク導入にあたってのICT ツール、セキュリティ等に関する情報提供を行います。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレットを公開しております

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめ、HPにて公開しております。
<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へ>https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

パンフレットでは、信用保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による資金繰り支援や、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓支援、全国1,050カ所に設置した経営相談窓口・海外進出企業向け相談窓口などの経済産業省の支援策に加え、雇用調整助成金や保護者の休暇取得支援、テレワーク導入支援、税の申告・納付など関係省庁の支援策も含め、様々な情報を掲載しております。パンフレットの内容は、随時更新を行っております。上記URLの内容をご 確認いただき、担当窓口にお問い合わせください。

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