ID30:官民連携新技術研究開発事業(令和6年度)

補助制度等名称

官民連携新技術研究開発事業(令和6年度)

対象事業 本事業は、農業農村整備事業の効率的実施に資する新技術を研究開発するものです。 応募対象となる研究開発課題は、農業農村整備事業の効率的実施に資する課題で、以下のアからオまでに該当するもの ア 農地の大区画化・汎用化に資する技術 イ 農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るための適切な保全管理に資する技術 ウ 土地改良施設の耐震強化等に資する技術 エ 小水力発電等の農業水利施設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進に資する技術 オ 農業収益力向上に資する先進的な基盤整備に係る技術
対象者 ア セクターAは、2以上で研究組織(以下「新技術研究開発組合」という。)を設け、農業農村整備に関係する試験研究を行っているセクターB又はCの者と共同研究を行うこと。 セクターA 民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、共同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人等) セクターB 国立研究開発法人 セクターC 大学 イ 研究開発を最後まで遂行できる財政的健全性及び組織体制を有していること。 ウ 研究開発の推進に係る運営管理、関係機関との相互調整、知的財産に係る事務処理等を行う能力・体制を有していること。 エ 以下の要件を満たす研究者(以下「研究総括者」という。)を有していること。 ① 高い研究開発上の見識と管理能力に加え、研究開発計画の企画立案、実施、成果管理の全てについて検討・評価を行うことができる能力を有していること。 ② 長期出張により長期間研究が実施できない場合又は定年等により研究組織を離れる場合のないこと。
補助率 1/2以内
助成等限度額
研究開発期間 1課題につき3年以内
対象分野 IT・情報 バイオ 農林水産・食
助成・委託実績 あり
実施機関・担当 農林水産省 農林水産省農村振興局整備部設計課施工企画調整室設計基準班
URL https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/241011_121-1.html
問い合わせ先 TEL:(03)3502 - 8111(内線5569)
備考 令和6年度の公募は終了しました
  1. 各制度の募集時期、対象産業分野、対象者、金額等については、例年の募集実績・補助実績等から記述したものであり、応募の際には前もって問い合わせ先に確認されるようお願い致します。
  2. 研究開発期間欄の年数は、研究開発期間の最長期間及び事業年度を示したものです。
  3. 中小企業者とは制度によって異なりますが、製造業の場合は概ね資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業です。
  4. 企業とは、中小企業者以外の企業も含みます。
  5. URLは各実施機関のトップページのものです。直接、制度について記載されたサイトに繋がるわけではありません。また、募集時期にもよりますが、必ずしも該当する制度の記述があるとは限りません。