TOPIC 産学官に関するニュース・出来事

中小企業向けの公的相談窓口の連携を強化します

経済産業省北海道経済産業局は、専門的な公的相談窓口の連携を一層強化し、中小企業の要請に応じて様々な経営課題にワンストップで的確に対応できる体制を整備しました。中小企業においては、経営力の強化、DXへの対応、後継者不在、事業再生等の経営課題に加え、近年のコロナ禍による収益力低下、借入金増加に伴う債務負 担の増大など、様々な経営課題が顕在化していますが、今回の連携によりこうした多様な経営課題への対応を強化します。

デジタル人材育成プラットフォーム ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を開設しました

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、デジタル人材育成プラットフォームのポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を開設しました。「マナビDX」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介しています。掲載している講座の中には一部有料のものも含まれますが、受講費用等の補助が受けられる講座もご用意しています。

「知財マネジメント人材育成教材(国内編)」の発行について

INPITは、「知財マネジメント人材育成教材(国内編)」を発行しました。従前、「グローバル知財マネジメント人材育成教材」として、中小企業の皆さまが海外展開をされる際に起こった、知財にまつわる成功・失敗事例をわかりやすく取り扱った教材を提供していましたが、今般、国内でのビジネス展開時における知財にまつわる成功・失敗事例についても新たにケース教材化しました。本教材は、成功・失敗事例を通して対処方法の一例を提案するだけでなく、ケーススタディ集を用いた勉強会やセミナーの開催方法までカバーしており、初心者から上級者まで幅広くご利用いただけます。

中小企業向け “使える!” 経済産業省支援メニューガイドブック

経済産業省北海道経済産業局では、中小企業の設備投資や国内外向け販路開拓等をサポートするため、2022年度予算事業を中心とした「中小企業向け“使える!”経済産業省支援メニューガイドブック」を作成しました。ガイドブックに掲載されている主な支援メニューの説明を、動画によりmetichannel(経済産業省公式YouTube)で公開しています。※公募期間や応募先等、未定の情報等は、決まり次第随時更新します。

2021年度知的財産権制度説明会(実務者向け)をeラーニングで配信します

特許庁では知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容について、eラーニングで配信しています。各講義は、『IP ePlat』から受講できますので、是非ご覧ください。

【オンライン】パッケージデザインコンテスト北海道2021「受賞作品展示会」

経済産業省北海道経済産業局では、デザイン活用の重要性や知的財産としての権利保護の必要性を多くの人に知ってもらうため、パッケージデザインコンテスト北海道2021を実施しています。このたび、道内企業5商品の新たなパッケージデザインを募集し、全国のデザイナーや学生等から応募のあった266作品の中から、受賞者を決定しました。なお、3月2日より全応募作品を対象としたWEB展示会を開催します。


トピック一覧をみる

EVENT 産学官のイベント情報

食品加工研究センター地域セミナーin留萌(食品技術者養成セミナー)

食品加工研究センターでは、地域の食関連企業の付加価値の高い製品開発等を技術面から支援することを目的 に「地域セミナーin留萌(食品技術者養成セミナー)」を開催します。本セミナーでは、食品加工研究センターの最近の研究成果について紹介させていただきますとともに、INPIT北海道知財総合支援窓口のご担当者から知財総合支援窓口の支援内容について、ご紹介いただきます。また、今回は、「食」のバリューアップセミナー(留萌振興局)と同時開催により、北海道カラーデザイン研究室の外崎代表から「売れる食品パッケージデザイン」と題して講演をしていただきます。

DXゼミナール in 札幌 vol.2

2022年3月28日に「DXゼミナールin 札幌 vol.1」を開催しました。当ゼミナールでは、第1部で札幌市に新設された「デジタル戦略推進局」の新施策を核に官民を挙げて進むべき姿を明らかにし、第2部では、第1回開催に続いて一歩先行くDX 先進企業の実例を通じて未来に立ち向かうべき地場企業の戦略を明らかにしていきます。

令和4年度「寒地土木研究所一般公開」

寒地土木研究所では、研究所の役割や研究成果を分かりやすく紹介するため、毎年「 国土交通Day」の一環として施設の一般公開を行っています。令和2・3年は新型コロナウイルスの影響で中止となりましたが、今年は7月8日(金)、9日(土)の2日間の予定で、「さあ出発だ!技術の未来へ」をテーマに、パネル展示や実演を通し、「学べる」「体験できる」研究紹介を15の研究チームが取り組みます。例年、試験研究機関や企業、国や自治体などの行政関係者はもとより、日頃土木技術の研究に接する機会の少ない地域の方々が家族連れで多数ご来場されており、研究の一端に触れていただいています。

【会場&オンライン】HoPE7月例会

2018年、経産省・特許庁から「『デザイン経営』宣言」が発表されました。この宣言以降、経営活動の中核にデザインの考え方・手法を取り入れることで、ブランドカやイノベーション創出力の強化につなげる「デザイン経営」に大きな関心が集まり、様々な取組が広がりつつあります。HoPEでは、「新たな世界で生き残る企業に必要な情報アップデート講座part IV」として、「デザイン経営」を取り上げ、そのエッセンスや導入のポイントなどについてシリーズで学びます。初回は、「デザイン経営」宣言策定コアメンバーであり、日本のデザイン会社の草分けとして多くの実績を誇るGKデザイングループのトップでもあるGKデザイン機構の田中社長を講演者として迎え、デザイン経営とは何か、なぜ今この取組が必要なのか、どのような効果を生むのかなど、デザイン経営の「本質」について学び考えます。ぜひ、ご参加ください!

ソーシャルビジネスセミナー in SAPPORO

札幌学院大学河西学長をモデレーターとして、ソーシャルビジネス分野で活躍中の先輩社会起業家をお迎えし、ソーシャルビジネスの取組内容をご紹介いただくほか、「起業のきっかけ」や「経営への思い」などをご講演いただきます。また、ソーシャルビジネス向け支援情報等もパンフレットでお渡しするほか、講演等終了後には名刺交換会も行いますので、ソーシャルビジネスに取り組む方々とのネットワーク作りにもご活用いただけます。

FOOD STYLE Japan 2022(東京)

外食ビジネスウィーク/全国 食の逸品EXPOは、昨今の食の多様化やニューノーマルのフードビジネスを捉え、未来に繋がる業界横断型の商談展示会として発展させるために、外食・中食・小売業界を網羅する食の総合展示会【FOOD STYLE Japan】へリニューアルし、盛大に開催いたします。

『デザイン開発力向上講座2022つくりながら考える製品デザイン~やってみようデザイナーのアプローチ~』(全4回)

道総研産業技術環境研究本部では、自社製品開発を行っている、または今後行いたい企業を対象に、デザイナーのいない企業でも可能なデザイン開発のアプローチ方法について理解するための講座を開催します。7月から翌年2月までの講座期間中、道総研デザインチームと外部アドバイザーが丁寧にサポートします。

イベント情報一覧をみる

SUBSIDIES 技術開発関連の公募情報

「経営力再構築伴走支援事業」2022年度支援企業の募集

経済産業省北海道経済産業局は、道内経済を牽引する中堅・中核企業の変革・成長を支援する 「経営力再構築伴走支援事業」について、2022年度支援企業の募集を、4月27日から開始します。本事業は、行政と専門家等で、官民合同の支援チームを編成し、経営者と対話を重ね、経営課題の設定と解決策を共に考え、公的支援メニューもアレンジする手法が特徴です。今年度は、コンサルタントの増員(7名体制)や対象企業の追加など、更なる支援機能の強化を図り、15社程度の支援を行います。

令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)の公募

本事業は、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とし、それぞれ以下を行う事業者を支援するものです。<br> (1)コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーション<br> (2)資金調達やパートナー獲得等のためのピッチにおいて活用する企画書、シナリオ、映像の制作等<br> (3)日本発コンテンツを活用したイベントの実施による新たなビジネスモデルへの転換<br> (4)コンテンツの主に製作・流通工程の効率化に資するシステム開発・実証等<br> (5)ストーリー性のある映像(ブランデッドコンテンツ)の制作・発信

令和4年度「異能vation」の公募

総務省では、奇想天外で野心的な技術課題に失敗をおそれずに挑戦する人(通称:へんな人)を支援する「異能vation」プログラムを平成26年度から実施しています。本プログラムでは、ポストコロナの未来社会を見据えた新たな価値を創造する、破壊的なICTイノベーションへの「挑戦」とその世界展開を支援しています。

高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和4年度新規委託研究の公募を開始

国立研究開発法人情報通信研究機構は、令和4年度から新規に実施する高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究課題に係る提案を下記のとおり公募します。本研究開発では、多岐にわたる社会課題・地域課題の中から提案者が課題を選定し、ICTとデータを活用したデジタル化の推進による解決を目指した研究開発を行い、その成果を、その課題を抱える地域で実証します。

JAPANブランド育成支援等事業費補助金の公募

中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援します。

工業デザイナー/専門家による「お悩み相談」と「派遣支援」企業募集

一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、さっぽろ連携中枢都市圏内を構成する市町村の区域内の中小企業の皆様にデザインを活用して商品の高付加価値化、競争力強化を図っていただくため、圏域内の中小製造業とデザイナーを掛け合わせて、新製品企画、開発に取り組む『プロダクトデザイナー派遣事業』を実施し、支援対象企業を募集します。

「Beyond 5G研究開発促進事業(一般型)」に係る「革新的ベンチャー等助成プログラム(SBIR)」の公募

国立研究開発法人情報通信研究機構は、以下のとおり、「Beyond 5G研究開発促進事業(一般型)」に係る「革新的ベンチャー等助成プログラム(SBIR)」の公募を開始します。本助成金は、Beyond 5Gの研究開発では多様なプレイヤーによる自由でアジャイルな取組を促す制度設計が求められていることを踏まえ、民間の事業化ノウハウ等を活用して事業化と一体的に行う研究開発を支援し、技術シーズの創出からイノベーションを生み出すことに資することを目的としています。

令和4年度「ハンズオン型食品開発補助金」2次募集

北海道の農畜水産物を活用し、国内でのBtoBの商業流通を目的に、自社(店舗・系列店舗・EC等)以外の明確かつ、具体的な卸販路の設定及び、事業完了後の販売拡大戦略を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、商品開発を支援する補助事業です。

令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターでは、産業ヒートポンプの更なる普及により省エネルギー化を促進するための補助事業を公募しています。本補助事業は、本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たす生産性、及び省エネルギー性の高い設備(産業ヒートポンプ)の導入に要する設備費の一部を補助する事業です。

公募情報一覧をみる

お問い合わせ・相談申し込み

相談担当者スケジュール

【会員限定】施設利用