2023年3月29日

― 産総研北海道センターワークショップ ―「北海道からの地域イノベーション創出」　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　北海道地域の一次産業推進のための農工連携イノベーション　【オンライン開催】

　産総研では、第5期中長期計画(2020-2024)において、地域イノベーションの推進を掲げており、産総研のつくばセンター及び全国８カ所の地域研究拠点において、地域の中堅・ 中小企業との意見交換等を通じてニーズを積極的に把握し、経済産業局、公設試験研究機関、大学等との密な連携を行うことにより、地域における経済活動の活発化に向けたイノベーションの推進に取り組むとこととしております。
　産総研北海道センターでは、「北海道地域の一次産業推進のための農工連携イノベーション」と題して、様々な取り組みを実施しております。具体的には、(1)北海道センターの看板研究を軸とする地域の産業競争力強化や社会課題解決に資する取り組み、(2)研究領域、政策拠点、本部組織等との協働による地域の産業力強化や社会課題解決に資する取り組み、そして(3)道内ステークホルダー（自治体、大学、公設試等）との連携活動等実施しています。本ワークショップでは、これらの取り組みに関する成果を中心にご紹介致します。
　地域イノベーションにご関心をお持ちの皆様の多数のご参加をお待ちしております。

トピック情報

イベント情報

公募情報

TOPIC 産学官に関するニュース・出来事

2023年3月24日〜12月31日

【オンライン】環境・エネルギー ビジネスセミナー（アーカイブ放映）

北海道庁では、環境・エネルギー産業への新規参入や事業拡大をご検討される企業に向けて、国内外の状況や道内企業における参入事例をご紹介する「環境・エネルギー ビジネスセミナー～カーボンニュートラルの時代に向けてビジネスを加速させるヒントにする！」の講演を令和5年1月25日に開催し、現在、アーカイブ公開しています。

2023年3月29日

― 産総研北海道センターワークショップ ― 「北海道からの地域イノベーション創出」 　北海道地域の一次産業推進のための農工連携イノベーション（オンライン開催）のご案内

産総研北海道センターでは、「北海道地域の一次産業推進のための農工連携イノベーション」と題して、様々な取り組みを実施しております。 具体的には、(1)北海道センターの看板研究を軸とする地域の産業競争力強化や社会課題解決に資する取り組み、(2)研究領域、政策拠点、本部組織等との協働による地域の産業力強化や社会課題解決に資する取り組み、そして(3)道内ステークホルダー（自治体、大学、公設試等）との連携活動等実施しています。本ワークショップでは、これらの取り組みに関する成果を中心にご紹介致します。

リファレンス トピックス

産総研マガジン

【産総研マガジン】とは、紙媒体として発行していた「産総研TODAY」「産総研LINK」を前身に、産総研が進める技術研究が、社会でどう活用されているか？社会問題となっているさまざまな課題の解決にどのように役立っているのか？などを紹介したり、最近話題のキーワードについて解説を行ったりしていくWebマガジンです。 これから注目される最新技術や研究成果、実際の社会の中での活用事例なども発信していくので、私たちの未来の社会を垣間見ることができるかも知れません！

リファレンス トピックス

ちょこっとゼミナール

ちょこゼミは 小規模事業を営む方やこれから起業する方を対象とした講座です。 ちょっとした休息時間を使って学べるよう、どの講座も10分程度とコンパクトです。 YouTubeに公開していますので、無料で何度でもご覧いただけます。 いつでも・気軽に・何度でも、是非ご活用ください。

2022年8月12日〜2023年3月31日

【みらデジ】あなたの会社のデジタル化を支援

「みらデジ」は、まずは「みらデジ経営チェック」を活用することであなたの会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

2022年6月9日〜2023年3月31日

中小企業向けの公的相談窓口の連携を強化します

経済産業省北海道経済産業局は、専門的な公的相談窓口の連携を一層強化し、中小企業の要請に応じて様々な経営課題にワンストップで的確に対応できる体制を整備しました。中小企業においては、経営力の強化、DXへの対応、後継者不在、事業再生等の経営課題に加え、近年のコロナ禍による収益力低下、借入金増加に伴う債務負 担の増大など、様々な経営課題が顕在化していますが、今回の連携によりこうした多様な経営課題への対応を強化します。

2022年5月24日

デジタル人材育成プラットフォーム ポータルサイト「マナビＤＸ（デラックス）」を開設しました

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、デジタル人材育成プラットフォームのポータルサイト「マナビＤＸ（デラックス）」を開設しました。「マナビＤＸ」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介しています。掲載している講座の中には一部有料のものも含まれますが、受講費用等の補助が受けられる講座もご用意しています。

2022年5月12日

「知財マネジメント人材育成教材（国内編）」の発行について

INPITは、「知財マネジメント人材育成教材（国内編）」を発行しました。従前、「グローバル知財マネジメント人材育成教材」として、中小企業の皆さまが海外展開をされる際に起こった、知財にまつわる成功・失敗事例をわかりやすく取り扱った教材を提供していましたが、今般、国内でのビジネス展開時における知財にまつわる成功・失敗事例についても新たにケース教材化しました。本教材は、成功・失敗事例を通して対処方法の一例を提案するだけでなく、ケーススタディ集を用いた勉強会やセミナーの開催方法までカバーしており、初心者から上級者まで幅広くご利用いただけます。


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EVENT 産学官のイベント情報

2023年3月27日

【ハイブリッド開催】物流セミナー

北海道経済産業局では、「物流の2024年問題（※）」などを前に、物流事業者をはじめ着荷主も含めた荷主事業者等も一緒になってそれぞれの立場で担うべき役割を考え、課題解決に向けた取組を前進させることを目的としたセミナーを開催します。(※)トラックドライバーへの時間外労働上限規制の適用等により、「これまで 同様にはものが運べない」事態が生じうる問題

2023年3月29日

【オンライン開催】― 産総研北海道センターワークショップ ―「北海道からの地域イノベーション創出」

産総研北海道センターでは、「北海道地域の一次産業推進のための農工連携イノベーション」と題して、様々な取り組みを実施しております。具体的には、(1)北海道センターの看板研究を軸とする地域の産業競争力強化や社会課題解決に資する取り組み、(2)研究領域、政策拠点、本部組織等との協働による地域の産業力強化や社会課題解決に資する取り組み、そして(3)道内ステークホルダー（自治体、大学、公設試等）との連携活動等実施しています。本ワークショップでは、これらの取り組みに関する成果を中心にご紹介致します。

2023年3月29日

「研究開発型スタートアップ支援事業／NEDO Entrepreneurs Program（NEP）アルムナイイベント／NEP-Labねぷらぼ」

「研究開発型スタートアップ支援事業／NEDO Entrepreneurs Program(NEP)」を卒業（または今年度卒業予定）した事業者の研究開発成果や今後の展望等を発表するイベント「NEP-Lab（ねぷらぼ）」を開催します。事業者との対面の意見交換や商談等を行える機会となりますので、多くのVC、CVC、企業ご担当者のご参加をお待ちしております。

2023年4月12日

【ハイブリッド開催】HoPE４月例会

今回より、持続可能な北海道を目指すための諸課題にスポットを当て、シリーズで学んで参ります。パートIの今回は「未来へつなぐ持続可能なまちづくり」をテーマに、上士幌町 ゼロカーボン推進課 課長 佐藤 泰将 氏に報告頂きます。ゼロカーボン上士幌の実現とスマートタウンを目指す同町の取り組みに学びます。＜申込締切：４月７日（金）まで＞

2023年4月18日

室蘭市カーボンニュートラルセミナー

我が国は2050年カーボンニュートラルや2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて挑戦を続けることを表明しました。真に持続可能な社会構築に向けて、地球温暖化防止等の環境保全、エネルギー資源の多様化、エネルギー自給率とコスト、安全性などの観点から、より一層の省エネルギーや資源循環を進めながら、エネルギーミックスや対応技術を最適化することが重要です。本セミナーでは、「日鉄総研株式会社 シニアフェロー 齋藤 公児 氏」を講師としてお招きし、日本鉄鋼業におけるカーボンニュートラルの最前線について学びます。

2023年4月26日〜5月19日

【会場＆オンライン】未来ものづくり国際EXPO2023

未来モノづくり国際 EXPO 実行委員会（日刊工業新聞社などで構成）は、（公社）２０２５年日本国際博覧会協会や各業界団体などの協力により、「未来モノづくり国際 EXPO」を初開催いたします。“モノづくり基盤技術” “ロボット” “先端テクノロジー” “防災・減災” “水・グリーン技術” の各分野における優れた技術・製品が集います。

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SUBSIDIES 技術開発関連の公募情報

募集開始日未定

【令和5年度募集予定】環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）

道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境産業の振興を推進しております。本事業は、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。　※本事業は、電源立地地域対策交付金を活用しております。　※※本補助事業については、令和5年度も募集を予定しております。事業内容につきましては、詳細が決まり次第、HPに掲載します。

募集開始日未定

【令和5年度募集予定】リサイクル産業創出事業費補助事業

道では、本道における新たなリサイクル産業の創出を図り、循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物を原材料としたリサイクル製品の製造・技術の改良、販路拡大に向けた課題解決に対する取組を支援しています。　※本事業は「北海道循環資源利用促進税（循環税）」を活用しております。　※※本補助事業については、令和5年度も募集を予定しております。事業内容につきましては、詳細が決まり次第、HPに掲載します。

2023年2月21日〜5月22日

A-STEP 産学共同（育成型）2023年度公募

社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果を、企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。

2023年4月3日〜28日

2023年度「地域産業クラスターものづくり支援事業」 の公募

地域の「強み」や「特色」を活かした、新たな商品開発にチャレンジする企業等の付加価値創出やイノベーションを支援し、産業クラスターの形成を促進することにより、地場産業の振興に資することを目的とします。なお、昨年度まで募集しておりました、「地域食品加工施設活用モデル事業」については、本事業に一本化させて頂きました。

2023年2月21日〜4月20日

A-STEP 産学共同（本格型）2023年度公募

社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果を、企業と大学等の産学共同研究により可能性検証・実用化検証し、中核技術の構築を目指す。

2023年2月22日〜4月20日

令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」公募

令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援するものです。中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

2023年2月27日〜4月13日

2023年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）に係る公募

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小企業等が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。本事業は「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなり、今回の公募では「新エネ中小・スタートアップ支援制度」による実施者について公募を行います。また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

2023年2月6日〜4月11日

「官民による若手研究者発掘支援事業」に係る公募

本事業は、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。

2023年2月6日〜4月11日

「官民による若手研究者発掘支援事業（スタートアップ課題解決支援型）」に係る公募

本事業は、研究開発型スタートアップ等の成長を加速させることを目指して、大学等のアカデミアに所属する若手研究者が、自身の研究力を生かして研究開発型スタートアップ等と初期的な共同研究等を実施し、研究開発型スタートアップ等が事業推進や新事業創出等にあたって直面する技術的課題を解決するものを支援することを目的として実施します。

2023年2月1日〜4月3日

2023年度「NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジ」に係る公募

NEDO先導研究プログラムは、脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくことを目的とします。未踏チャレンジでは、2040年以降の技術の実用化・社会実装を実現していくため、大学・公的研究機関等や産業界が有する将来有望な技術シーズを公募します。当該技術シーズを有する事業者に対して業務委託することで先導研究を実施し、有望な技術を育成します。

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