TOPIC 産学官に関するニュース・出来事

ちょこっとゼミナール

ちょこゼミは 小規模事業を営む方やこれから起業する方を対象とした講座です。 ちょっとした休息時間を使って学べるよう、どの講座も10分程度とコンパクトです。 YouTubeに公開していますので、無料で何度でもご覧いただけます。 いつでも・気軽に・何度でも、是非ご活用ください。

【みらデジ】あなたの会社のデジタル化を支援

「みらデジ」は、まずは「みらデジ経営チェック」を活用することであなたの会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

中小企業向けの公的相談窓口の連携を強化します

経済産業省北海道経済産業局は、専門的な公的相談窓口の連携を一層強化し、中小企業の要請に応じて様々な経営課題にワンストップで的確に対応できる体制を整備しました。中小企業においては、経営力の強化、DXへの対応、後継者不在、事業再生等の経営課題に加え、近年のコロナ禍による収益力低下、借入金増加に伴う債務負 担の増大など、様々な経営課題が顕在化していますが、今回の連携によりこうした多様な経営課題への対応を強化します。

デジタル人材育成プラットフォーム ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を開設しました

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、デジタル人材育成プラットフォームのポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を開設しました。「マナビDX」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介しています。掲載している講座の中には一部有料のものも含まれますが、受講費用等の補助が受けられる講座もご用意しています。

「知財マネジメント人材育成教材(国内編)」の発行について

INPITは、「知財マネジメント人材育成教材(国内編)」を発行しました。従前、「グローバル知財マネジメント人材育成教材」として、中小企業の皆さまが海外展開をされる際に起こった、知財にまつわる成功・失敗事例をわかりやすく取り扱った教材を提供していましたが、今般、国内でのビジネス展開時における知財にまつわる成功・失敗事例についても新たにケース教材化しました。本教材は、成功・失敗事例を通して対処方法の一例を提案するだけでなく、ケーススタディ集を用いた勉強会やセミナーの開催方法までカバーしており、初心者から上級者まで幅広くご利用いただけます。

中小企業向け “使える!” 経済産業省支援メニューガイドブック

経済産業省北海道経済産業局では、中小企業の設備投資や国内外向け販路開拓等をサポートするため、2022年度予算事業を中心とした「中小企業向け“使える!”経済産業省支援メニューガイドブック」を作成しました。ガイドブックに掲載されている主な支援メニューの説明を、動画によりmetichannel(経済産業省公式YouTube)で公開しています。※公募期間や応募先等、未定の情報等は、決まり次第随時更新します。

2021年度知的財産権制度説明会(実務者向け)をeラーニングで配信します

特許庁では知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容について、eラーニングで配信しています。各講義は、『IP ePlat』から受講できますので、是非ご覧ください。


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EVENT 産学官のイベント情報

【会場&オンライン】次世代自動車関連部品・技術 専門講座【第4回】ハイブリットセミナー

北海道及び北海道機械工業会では、次世代自動車関連部品分野への参入を促進するため、道内ものづくり企業向けの専門講座を、全5回のシリーズで開催しています。第4回目 となる今回は、株式会社日本電動化研究所 代表 和田 憲一郎氏をお招きし、ハイブリッドセミナーを開催いたします。和田氏は、三菱自動車でEV充電インフラビジネスや、世界初の量産電気自動車「i-MiEV(アイ・ミーブ)」の開発責任者を経て、現在は、日本初の e-mobilityコンサルタントとしてご活躍されています。当セミナーでは、e-Mobilityの現状および将来像や、今後の自動車部品産業に求められる生き残り策について、ご講演いただきます。自動車業界を巡る環境が地域によって異なる様相で変化する中、自動車部品産業に携わる日本企業はどのような視点を持つべきなのでしょうか。

【会場&オンライン】HoPE 12月例会

長引くコロナ禍で、職場や社会環境が激変しています。在宅勤務やオンライン会議も普及し、感染防止のための「マスク・非接触・ソーシャルディスタンス・黙食」も日常化、オンラインで新たな可能性が広がった反面、人間的な深い関わり合いやあたたかい支え合いが希薄となり、メンタル不全も顕在化しています。そこでHoPE12月例会は、メンタルヘルスに詳しい札幌市立大学看護学部の守村 洋 准教授を招き、コロナ禍におけるメンタルヘルスを考えてまいります。

【オンライン】「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に関する説明会(12/8)(12/12)(12/14)

NEDOでは、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の説明会を下記のとおり開催します。2050年の脱炭素社会の実現に向けては、業種横断的に、大幅な省エネルギーを実現する革新的な技術の開発を促進し、これらの更なる普及や新たなシーズの技術開発を継続的に支援することが必要です。このため本事業では、経済成長と両立する持続可能な省エネルギーの実現を目指し、「 サイト内リンク 省エネルギー技術戦略 」で掲げる産業・民生(家庭・業務)・運輸部門等における重要技術を中心に、2040年に高い省エネ効果が見込まれる技術について、事業化までシームレスに技術開発を支援します。

北見工業大学 社会連携推進センター創立30周年記念式典・フォーラム・パネル展

北見工業大学社会連携推進センター(以下、CRC)は北見工業大学の産学官連携活動を推進しています。北見工業大学は地域に生きる大学として、大学が持つ機能を活かし、地域初等中等教育・社会人生涯教育への貢献、地域課題解決に向けた研究の実施等、様々の社会・地域貢献活動を精力的に推進しています。CRCは、社会・地域の皆さんとともに生き・歩みながら社会・地域に貢献していく北見工業大学の窓口を担っています。CRC創立30年の節目となるこの機会に、CRC機能のさらなる強化・拡大に向け、これまでの歩みを振り返り、北見工業大学の社会・地域貢献の意義や将来に向けた決意を共有化する場として記念事業を実施します。

省エネコンサルタント育成セミナー

一般財団法人省エネルギーセンター北海道支部では、「省エネコンサルタント育成セミナー」の開催を予定してます。本セミナーでは、省エネ・カーボンニュートラルや補助金関連、およびコンサルタント会社の決算書からビジネスの全容について、ベテランコンサルタントの講師がそのノウハウを余すことなく説明いたします。また、事業者内に省エネ・カーボンニュートラル部門の立上げまたは強化を検討される方々にもご参考にしていただける内容となっております。

【会場&オンライン】次世代自動車の構造や開発技術等について学ぶ実地研修

中小部品サプライヤーが電動車の部品開発に挑戦するには、その構造や機能、技術情報等について知ることが不可欠です。本研修では、複数のBEV(バッテリー式電気自動車)の内部構造や関連技術等について、数多くの画像を用いて詳しく解説します。自社の得意技術の活用等を検討するうえでのヒントとして、或いは、新たなものづくり技術や製造工程の開発、次世代自動車に求められる機能部品の開発や提案等に活かしていただくことを狙いとしています。<北海道会場>(申込締切:令和4年12月12日(月曜))

サイエンス・カフェ札幌 「土を作るミルクー環境再生型農業のための生産と消費ー」

近年注目されているのが「環境再生型農業」です。環境再生型農業は、環境への負担を軽くするため、自然の循環機能を使って、化学肥料をなるべく使わなくても安定して食料を生産しようとする農業です。今回のカフェのゲストは、環境再生型農業を実現するために、科学的なデータを集め、より効果的な農業の仕組みを研究している内田義崇さんです。このカフェでは、内田さんの実験の一つである、環境再生型農業を目指して作られたミルクの話を取り上げます。輸入された穀物飼料を用いて生産するミルクと違い、グラスフェッドミルクは地域の牧草だけを与えて生産されたミルクです。環境に配慮した食べ物が私たちの生活に流通するためには、生産者の努力も必要ですが、消費者である私たちの協力も不可欠。消費者である私たちは、環境に配慮した商品を「消費」することで、この環境再生型農業の循環に参加することになるのです。私たちが選んだミルクが未来の土を育てていく、そんなおいしい話を聞いてみませんか。

ジュニア・プログラミング・ワールド2022

すべての子どもにプログラミングを。コンピューターに「これをやってほしい」。機械やおもちゃ、ゲーム、研究や医療、多くのお仕事の後ろでコンピュータ技術が活躍しています。そのコンピューターの動かすのが、プログラムで、プログラムを作ることをプログラミングと言います。簡単なプログラムなら小学生でも作ることができます。もしかしたら、大人よりずっと面白いものができるかもしれません。だから、できるだけ多くの子どもにプログラミングを覚えて楽しんでほしいのです。JPW(ジュニア・プログラミング・ワールド)はそんな思いで、普段からプログラミングを教える活動をしている先輩たちが集まって始まりました。今年は3年ぶりに会場で開催します。会場に来て、どんなものが作れるかチャレンジしてみてください。プログラミングを仕事にしている先生たちが、色々なことを教えてくれます。

【会場&オンライン】北海道機械工業会&室蘭工大コラボによる高度技術セミナー「北海道における宇宙開発の現状と宇宙ビジネス」

北海道機械工業会と室蘭工業大学では、大学、研究機関等のシーズと先端技術を技術の活用が学ぶ公開講座として、ものづくり高度技術セミナーを開催いたします。今回は、「宇宙ビジネス」をテーマにセミナーを開催します。現在、世界の宇宙市場は年々拡大しており、2040年には今の3倍近くとなる110兆円の巨大市場に成長すると予測されています。特に衛星を使ったインターネット通信サービスや地球観測などの分野で小型人工衛星の需要が大きく伸びていきます。今回のセミナーの講師は、道内の若手の研究者、エンジニアです。

【オンライン】「新価値創造展 2022 オンライン」

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、全国の中小企業が持つ優れた製品・技術・サービスを展示し、オンライン上でビジネスマッチングを行う 「新価値創造展2022 オンライン」を、12 月 1 日(木曜)から 12 月 23 日(金曜)までの 23 日間にわたり開催いたします。本展示会は、来場者や出展者同士の出会いによる異業種連携や、ユニークな発想による新商品の開発などを通じて「新価値」を見出すことで、中小企業の販路開拓や市場創出を支援することを目的としています。

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SUBSIDIES 技術開発関連の公募情報

「経営力再構築伴走支援事業」2022年度支援企業の募集

経済産業省北海道経済産業局は、道内経済を牽引する中堅・中核企業の変革・成長を支援する 「経営力再構築伴走支援事業」について、2022年度支援企業の募集を、4月27日から開始します。本事業は、行政と専門家等で、官民合同の支援チームを編成し、経営者と対話を重ね、経営課題の設定と解決策を共に考え、公的支援メニューもアレンジする手法が特徴です。今年度は、コンサルタントの増員(7名体制)や対象企業の追加など、更なる支援機能の強化を図り、15社程度の支援を行います。

「製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金」

道では、エネルギー価格の影響を受けた製造業を営む中小企業者等の負担軽減を図るため、省エネルギー化に資する設備の導入に対して補助します。補助率3/4以内、最大500万円まで補助となります。

経済産業省「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データ無料利用事業者の公募B(アイデア段階の試用)(第3回)

近年、小型衛星の打ち上げ機会の拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、防災、インフラ維持管理、農林水産業、交通、物流、金融・保険等の様々な分野において、衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、頻度・解像度・データ種別の各面で課題があり、特定地域のユーザーのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。こうした状況を解決するため、本事業では、経済産業省が地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ選定した地域において、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を集中的に行います。本公募は、衛星データの無料利用を希望する事業者に対して、事業計画や実証アイデアの提出を求め、審査を行い、審査を通過したものに対して実証期間を設定の上、衛星データの使用を許可するものです。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2022)<予定>

経済産業省は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上のためのITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助するIT導入事業(IT導入補助金2022)の公募を開始しております。この度、「セキュリティ対策推進枠」を新設し、交付申請期間を更新しました。サイバー攻撃事案の潜在リスクの高まりを踏まえ、サイバーインシデント発生リスクの低減を支援します。【申請期間】8月申請開始予定(〆切未定)

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