技術開発の相談の拠点:技術開発に関する相談や支援制度をご紹介します。

知的財産の活用促進拠点:特許などに関する情報の提供や、検索の支援を行います。

研究シーズ等の情報拠点:技術情報の提供や共同研究のパートナーのご紹介をしています。

地域情報の発信拠点:道内に限らず、道外へも情報の発信を行い、交流の機会をつくります。

人的交流の拠点:様々な交流のためのセミナースペース、面談ブースをご用意しています。

産学官連携に関する様々な情報の発信、様々な技術情報への総合窓口・・・


2021年9月13日〜30日

!!HiNTは、オンライン活動にシフト中です!!!

R&Bパーク札幌大通サテライト(HiNT)をご利用ありがとうございます。
北海道からの新型コロナ感染症への緊急事態宣言発出中、HiNTは、活動をオンラインにシフトしています。
■オンラインで進めている活動:電話、電子メール、オンライン等による技術相談、ホームページ、電子メール等による情報発信
■事務局に相談が必要な活動:対面で行う技術相談、打ち合わせ等によるセミナー室の利用
■期 間:2021年9月30日木曜日まで
■問い合わせ先(担当:佐々木あきよし):ホームページ:https://hint-sapporo.jp, 電子メール:akiyoshi-sasaki@aist.go.jp, 電話:011-857-8584
以上、何卒、ご理解・ご協力をお願いいたします。

TOPIC 産学官に関するニュース・出来事

北海道職業能力開発大学校「能力開発セミナー」10月~12月のご案内

企業の生産現場で働く在職者が抱える課題解決のため、生産性の向上や業務の改善、新たな製品の創造に必要な専門的知識や技能・技術を習得する在職者訓練(能力開発セミナー)を実施しています。 ★令和3年度10月~12月開催予定のセミナーの受講者を募集しています。是非、ご活用ください。

「人材確保」応援サイト!を開設しました

経済産業省北海道経済産業局では、道内中小企業の人材確保を目的に、セミナーやマッチングのイベントを開催しています。この度、人材確保のためのイベントを紹介する情報発信用専用サイトを開設しました。本サイトでは、開催予定のイベントスケジュールのほか、イベント概要を企業向け、求職者向けに分けて情報発信を行います。現在参加受付中のイベントがありますので、ぜひご覧ください。

中小企業のテレワーク導入 総務省がサポートします!

総務省ではテレワークを積極的に活用をしていただくためのポータルサイトを開設しました。テレワークは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、「人口減少時代における人材確保」や「地方創生」に寄与し、新型コロナウイルス感染症の予防対策としても有効な手段です。テレワークは「働き方改革」の切り札でもあります。北海道総合通信局は、今後も北海道のテレワークの普及促進のため、導入支援を行っていきます。

北海道職業能力開発大学校「能力開発セミナー」8月~10月のご案内

企業の生産現場で働く在職者が抱える課題解決のため、生産性の向上や業務の改善、新たな製品の創造に必要な専門的知識や技能・技術を習得する在職者訓練(能力開発セミナー)を実施しています。 ★令和3年度8月~10月開催予定のセミナーの受講者を募集しています。是非、ご活用ください。

令和3年度 北海道知的財産支援ガイドを作成しました

北海道知的財産戦略本部(事務局:北海道経済産業局、北海道)では、この度「令和3年度 北海道知的財産支援ガイド」を作成しました。本ガイドは、29構成機関の知的財産に関する支援施策を一冊にまとめ、道内 の中小・ベンチャー企業の方に役立つ知的財産の支援情報をワンストップで提供しています。

2021年度「中小企業向け “使える!” 経済産業省支援メニューガイドブック」

北海道経済産業局では、中小企業の設備投資や国内外向け販路開拓等をサポートするため、2021年度予算事業を中心とした「中小企業向け“使える!”経済産業省支援メニューガイドブック」を作成しました。また、主な支援メニューの説明を、動画によりmetichannel(動画共有サイトYoutube)で公開しました。

METIオンラインジャーナル

世界の話題から身近なテーマまで経済産業の”なるほど”が集まるウェブマガジンです。

伴走型支援の手法で道内中堅・中核企業のコロナ下の変革・成長をサポート ~ 支援企業の取組事例を紹介 ~

北海道経済産業局は、道内経済を牽引する中堅・中核企業のコロナ下の変革・成長を支援するために、「伴走型支援事業」を2020年8月から開始しました。専門家、金融機関、行政で官民合同の支援チームを編成し、経営者と対話を重ね、経営課題の設定と解決策を共に考え、公的支援メニューもアレンジする手法です。2020年度は、当局が連携覚書を締結している旭川市、帯広市、室蘭市を重点地域として、試行的に17社の支援を実施しています。今般、支援企業の主な経営課題、対応事例、来年度事業の概要などをまとめた事業報告を以下のとおり、取りまとめましたので、お知らせします。


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EVENT 産学官のイベント情報

【オンライン】テレワークセミナー(労務管理編)

テレワークは新型コロナウイルス感染防止対策のみならず、BCP(事業継続計画)の1つの手法であり、働き方改革など、アフターコロナにおける魅力ある企業作りに貢献出来る手段でもあります。北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します。<申込締切:各5日前まで>

【第49回産総研AIセミナー】「みんなで解決!チームで社会課題解決に取り組む市民共創型プロジェクト」

本セミナーでは,高齢者の生活支援や新型コロナウィルス感染症対策という喫緊の社会課題に対し,市民共創型プロジェクトを立ち上げ先進的な取り組みを進められている2名の講師の方をお招きし,関係者の巻き込み方や,現場の課題,技術への期待など,それぞれ研究者・シビックテック推進者の立場から生の現場の声をお聞きします.(Zoomウェビナーによるオンライン開催。要事前申込)

【会場&オンライン】-航空機産業における品質保証-「ものづくりから航空機へ」技術講座シリーズ第2回

北海道及び北海道機械工業会では、成長産業である航空機関連分野への参入を促進するため、道内ものづくり企業向けの技術講座を全5回のシリーズで行います。第2回目は、航空機産業における品質保証について学びます。航空機は人命を預かるもので、非常に厳しい安全性と信頼性が要求されます。今回は、受注から出荷までの一連の生産活動における品質保証の実務について、ワークショップ形式で模擬体験をしながら習得していただきます。

【オンライン】ビジネスと人権セミナー

経済産業省では、ビジネスと人権問題に対応するための法令の導入によって、人権への配慮等が重要な課題となっていることを踏まえ、北海道管内の中小企業や支援機関等を対象に、「ビジネスと人権セミナー」をオンラインで開催します。<申込締切:2021年9月24日(金)15:00>

【オンライン】特許情報活用セミナー第1回「中小企業のための知財情報を活用したビジネス戦略 ~IPランドスケープ入門」

特許情報活用セミナーでは、本年度全3 回のカリキュラムを通じて、経営戦略・事業戦略に知財情報の分析結果を活用する取り組みとして、今話題のIPランドスケープの考え方を交えながら、特許情報とはそもそも何か、何にどのように役立つのか、また、実際に自ら取り組むためのポイントまでを解説させていただきます。

トヨタ生産方式(TPS)カイゼンセミナー

道総研産業技術環境研究本部では、世界的にも知名度が高く、最近では企業のコロナ対策にも活用されている「カイゼン」手法について、その知名度向上のきっかけとなった「トヨタ生産方式(TPS)」に着目したセミナーを開催します。<申込締切:令和3年(2021年)9月21日(火)>

【会場&オンライン】DX 実践セミナー「デジタルでビジネス変革を!中小企業のDX事例紹介と実践方法を教えます」

『デジタルでビジネス変革を!中小企業の DX 事例紹介と実践方法を教えます!』と題し、DX 実践セミナーを開催いたします。市内の中小企業の経営者に多く参加していただき、セミナーを通じて、自社の DX の必要性や実践方法を認識してもらい、以後開催される DX 推進リーダー育成プログラム by DX 学校のご紹介を行います。

【会場&オンライン】HoPE10月例会

新たな世界で生き残る企業に必要な情報アップデート講座 partⅡ第3回。エネルギーの地産地消で地域経済循環を促進させる「地域新電力」の事例として、ローカルエナジー株式会社の実践に学びます。同社は地方自治体と地元企業が連携し、地域に貢献する新しいビジネスモデルを目指して設立。令和 2 年度新エネ大賞に米子市・境港市と共同で応募し、資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。同社の森専務にオンライン講演頂きます。 また、道内企業のチャレンジ事例として、株式会社北翔の構想を清水社長が報告します。

【オンライン】令和3年度 安全保障貿易管理のオンライン説明会

経済産業省では、輸出管理業務初級者の方を対象に、安全保障貿易管理※1(外為法関連)の重要性、制度の概要及び自主的な輸出管理体制整備などのポイント、NACCS外為法関連業務※2の操作方法を解説する説明会をオンラインで開催します。また、説明会終了後、個別相談会(30分程度)に参加することができます(申込者数によっては後日となる場合があります)。

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SUBSIDIES 技術開発関連の公募情報

「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」第2回公募(予告)

技術の事業化までのステップや事業化計画の進捗状況に合わせて、2つの制度(新エネ中小・スタートアップ支 援制度、未来型新エネ実証制度)及び6つのフェーズ(社会課題解決枠フェーズA及びB、新市場開拓枠フェーズ α及びβ、フェーズC、フェーズD)を設け、中小・スタートアップ企業等による再生可能エネルギー普及に資す る事業のご提案を公募・選定し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。

「官民による若手研究者発掘支援事業」第3回公募(予告)

本事業は、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。

「北海道中小企業新応援ファンド事業」2次募集

道内の中小企業者等の皆さまの新規創業、新商品開発・販路開拓などの取組を支援します。北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や札幌市、(独)中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。このたび、令和3年度北海道中小企業新応援ファンド事業の2次募集を開始します。

第2期「中小企業デジタル化応援隊事業」

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、スキルのあるフリーランス、副業、兼業のIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、ECサイト構築やテレワークの導入など中小企業等のデジタル化をサポートします。

中小製造業の工場へのIoT・ロボット導入費用の補助(2次募集)

札幌市では、中小製造業における人手不足の解消及び競争力強化を目的として、工場等へのIoTシステムやロボットの導入によって生産性向上を図る取組を支援しております。令和3年度は、セミナーや成果報告会による情報提供、IoTやロボット導入に係る補助金、IoT導入ハンズオン支援等、IoT導入に取り組む上での障壁を取り除く支援を実施いたします。

「日本ネーミング大賞2021」の公募

一般社団法人日本ネーミング協会では、ネーミングの重要性を広く社会に発信することで、ネーミングの質と価値の向上を図り、生活文化をゆたかにし、産業の発展に寄与することを目的に「日本ネーミング大賞」を実施しており、今年もネーミングを募集します。今年度は北海道エリアの企業のみが応募可能な、地域ソウルブランド部門を新設しております。

三菱UFJ技術育成財団「研究開発助成金」公募

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。2021年度2回目となる助成金の公募を9月20日から10月20日まで実施いたします(300万円以内、交付決定時前払い)。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしております。

NICT国際研究集会開催「支援事業・海外研究支援招へい支援事業」

NICTでは、支援業務の1つとして、従来より、大学・研究機関・民間企業等に対して、「海外研究者招へい」(=高度な研究成果・技術開発成果を得るため、海外の優れた研究者を招へいして研究活動・技術開発を行おうとする者に対して、同研究者の渡航費・滞在費等を支給。)と、「国際研究集会開催」(=我が国のプレゼンス向上及び技術レベルの向上を図る観点から、国際研究集会を開催しようとする者に対して、開催経費の一部を支援。)を行っています。

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