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KOBO 技術開発関連の公募情報

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並び順　｜　日時

2023年5月19日〜7月7日

『第8回 NoMaps Dream Pitch 2023』のビジネスプランを募集します

経済産業省北海道経済産業局では、研究・技術シーズや斬新なアイディアを基に事業化を目指す起業家・研究者・スタートアップを対象に、NoMaps Dream Pitch 2023(9/13開催)で発表するビジネスプランを募集します。受賞者には、副賞として、全国規模の商談会、ピッチコンテストへの参加の機会等を提供します。

2023年5月11日〜7月6日

「革新的GX技術創出事業（GteX）令和5年度研究開発提案」の募集

革新的GX技術創出事業（GteX）は、我が国のアカデミアにおける基礎研究力の高いポテンシャルと蓄積を最大限活用し、大学・国研等における研究開発及び人材育成を支援し、革新的な技術シーズの創出や人材輩出の観点からGX（グリーントランスフォーメーション）の実現への貢献を目指します。本事業において、令和5年度研究開発提案を募集しています。

2023年5月30日〜6月30日

令和５年度「北海道新技術・新製品開発賞」の募集

北海道では本道工業等の技術開発を促進し、新産業の創出や既存産業の高度化を図るため、平成１０年から道内の中小企業者等が開発した優れた新技術・新製品に対し北海道新技術・新製品開発賞表彰を行ってきました。これまで、食品加工や機械金属などのものづくり分野で、特色ある技術や製品を表彰しています。

2023年5月16日〜6月29日

2023年度上半期「Startup Hands on Program」

約2ヶ月間で合計5回程度メンタリングを実施。研究開発型スタートアップ支援実績が豊富な、経験分野の異なるメンター2名がチームとなり、徹底的にサポートします。メンタリングを通し、ビジネスプランをブラッシュアップし、NEDOが実施する支援事業への応募やVCからの資金調達を目指します。技術シーズを活用したビジネスプランがあり、スタートアップを検討しているが、経営に関して不安だったり、次のアクションを悩まれている方は、ぜひご応募ください。

2023年5月16日〜6月26日

2023 年度「新エネシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度）

技術の事業化までのステップや事業化計画の進捗状況に合わせて、2つの制度（新エネ中小・スタートアップ支援制度、未来型新エネ実証制度）及び6つのフェーズ（社会課題解決枠フェーズA及びB､新市場開拓枠フェーズα及びβ、フェーズC、フェーズD）を設け、中小・スタートアップ企業等による再生可能エネルギー普及に資する事業のご提案を公募・選定し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。今回の公募では、海洋エネルギー、水力エネルギー、地熱エネルギー、バイオマスエネルギーを技術実証課題とします。

2023年4月3日〜6月21日

「2023年度 省エネ大賞」募集のご案内

本表彰事業は、事業者や事業場等において実施した他の模範となる優れた省エネ・脱炭素の取り組みや、省エネ性・CO2削減において優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです。この表彰事業では、審査を兼ねた公開形式での発表会や受賞案件の広報、さらにはWebや省エネ月刊誌などを通じ、情報発信を行います。これらにより、わが国全体における省エネや脱炭素意識の向上・拡大、省エネ関連製品の開発・普及などを促進し、もって国民経済の発展とカーボンニュートラル達成に向けた省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。

2023年7月中旬～2023年8月下旬予定

2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について（予告）

本プログラムは、我が国における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的としています。省エネルギー技術戦略に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。

2023年6月下旬～2023年7月下旬予定

2023年度「SBIR推進プログラム」（連結型）に係る公募について（予告）

本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の規定により定められた、指定補助金等の交付等に関する指針に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR（Small Business Innovation Research）制度」の一翼を担うものです。関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、年度毎に、内閣府ガバニングボードにより決定され、研究開発の初期段階（POC、FS）をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。

2023年5月8日〜6月14日

「小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業補助金」

「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村※の区域内の小規模ものづくり企業に対し、実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発の取組みに加え、自社で開発・改良した新製品等の販路開拓・拡大を支援する補助事業です。(※ただし、食品以外のものづくりに関する分野とします。)

2023年6月9日

「デジタル化で変えるビジネスの未来」～デジタル化促進補助金　公募説明会～

自社の経営課題の解決に向けた取り組みにおいて、DXを見据えたデジタル化を行うために発生する費用の一部を補助します。補助対象事業は、さっぽろ連携中枢都市圏に本社を置く中小企業者などが、自社の経営課題を解決するために、市内中小IT企業者と協力し、以下に示すようなデジタル化やデジタルデータの活用に向けて取り組む事業とします。

2023年4月17日〜6月6日

令和5年度「DXモデル創出補助金」の公募

様々な産業分野における「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」のモデルケースを創出するとともに、業界の垣根を越えて幅広い分野で展開されることで、DXを広く促進することを目的としています。この目的を達成するため、市内IT事業者がその担い手となり、様々な分野におけるDXを実現する上での基盤となるデジタル技術を活用した製品、サービス、ソリーションの開発に掛かる経費の一部を補助いたします。

2023年4月10日〜5月31日

サッポロ・ヘルスケアビジネス・サポートプログラム2023

札幌市では、高齢化を背景に需要の拡大が見込まれるヘルスケアビジネスにおいて、国内ヘルスケア産業をリードする「札幌発ヘルスケアビジネス」の創出・成長を促し、「健康福祉・医療」分野における市内産業の活性化を図るため、有望なヘルスケアビジネスを募集・発掘するとともに、採択者に対して、専門家と事務局によるハンズオン（並走型）支援、市場ニーズ獲得支援補助金、その他ビジネス機会拡大等支援等を組み合わせた「サッポロ・ヘルスケアビジネス・サポートプログラム2023」を実施します。

2023年3月24日〜5月31日

【令和5年度募集予定】リサイクル産業創出事業費補助事業

道では、本道における新たなリサイクル産業の創出を図り、循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物を原材料としたリサイクル製品の製造・技術の改良、販路拡大に向けた課題解決に対する取組を支援しています。　※本事業は「北海道循環資源利用促進税（循環税）」を活用しております。　※※本補助事業については、令和5年度も募集を予定しております。事業内容につきましては、詳細が決まり次第、HPに掲載します。

2023年4月3日〜5月31日

第58回（令和5年度）機械振興賞　受賞候補者募集

一般財団法人 機械振興協会は、優れた開発や実用化、開発の支援活動を通じて、わが国の機械産業技術の発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関・支援機関と開発・支援担当を表彰しており、令和5年度 第58回機械振興賞の受賞候補者を募集します。

2023年5月1日〜31日

2023年度アクセラレーション事業「FASTAR」公募(第9期)

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、スタートアップの成長加速化を支援するアクセラレーション事業「FASTAR」の2023年度支援先企業の公募（第9期）を、5月1日より開始しました。「FASTAR」はIPOやM&A等を視野にユニコーン企業や地域有力ベンチャーを目指すスタートアップや個人に対して、資金調達や業務提携に 向けて、事業計画をブラッシュアップしながら成長の加速化を支援する事業です。

2023年4月19日〜5月31日

「大学発新産業創出基金事業」2023年度公募

JSTは、令和4年度第2次補正予算により造成された基金を用いて、大学等発スタートアップ創出力の強化に向けて「大学発新産業創出基金事業」を実施します。「可能性検証」および「プロジェクト推進型　起業実証支援」について、2023年度公募を行います。

2023年4月20日〜5月31日

令和５年度中小企業等外国出願支援事業の公募

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。

2023年4月17日〜5月29日

令和5年度 食品認証取得補助金

一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、令和5年度食品認証取得補助金の申請事業者を募集しています。国内外での販路拡大等を目指して、各種認証の取得に向けた取組であり、当該年度を含め2年以内に認証取得していただきます。

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