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2022年12月27日〜2023年2月15日

2023年度「NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム」に係る公募

本事業は、脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、必要な場合には海外の研究機関等とも連携しつつ先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくための要素技術を発掘・育成することを目的とします。これにより、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目指します。

2022年11月9日〜2023年1月31日

「製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金」

道では、エネルギー価格の影響を受けた製造業を営む中小企業者等の負担軽減を図るため、省エネルギー化に資する設備の導入に対して補助します。補助率3/4以内、最大500万円まで補助となります。

2023年1月13日〜27日

経済産業省「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データ無料利用事業者の公募Ｂ（アイデア段階の試用）（第3回）

近年、小型衛星の打ち上げ機会の拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、防災、インフラ維持管理、農林水産業、交通、物流、金融・保険等の様々な分野において、衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、頻度・解像度・データ種別の各面で課題があり、特定地域のユーザーのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。こうした状況を解決するため、本事業では、経済産業省が地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ選定した地域において、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を集中的に行います。本公募は、衛星データの無料利用を希望する事業者に対して、事業計画や実証アイデアの提出を求め、審査を行い、審査を通過したものに対して実証期間を設定の上、衛星データの使用を許可するものです。

2022年10月3日〜2023年1月13日

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

2022年12月13日〜22日

研究開発型スタートアップ育成プログラム「Startup Hands on Program」

K-NICのメンターが研究開発型スタートアップの立ち上げ＆グロースをサポート！研究開発型スタートアップ専用の事業育成プログラム「Kawasaki-NEDO Innovation Center Startup Hands on Program」2022年下期の参加起業家・スタートアップ募集が始まりました！！応募締切は2022年12月22日（木）となります。奮ってご応募ください！

2022年10月20日〜11月30日

"ブランディングを支援したい" クリエイターの方を募集

札幌市は、商品やサービスを創り出す事業者とコミュニケーションを生業とするクリエイターが「ブランドパートナー」となって、新しいヒット商品（サービス）を生み出すきっかけとする「ブランドパートナー Matching Project」を実施します。ブランドパートナーと出会いたい企業（3社予定）の商品・サービスのデザイン、広告コミュニケーションのアイデアを募集します！（※応募条件：さっぽろ連携中枢都市圏のクリエイター）

2022年10月17日〜11月22日

令和４年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」３次募集

北海道中小企業総合支援センターでは、「北海道中小企業新応援ファンド事業」を行っております。北海道中小企業新応援ファンドは、（独）中小企業基盤整備機構、北海道、札幌市、金融機関が資金を拠出して組成したもので、ファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。＜申込締切：令和４年１１月２２日（金）【１７時必着】＞

2022年9月1日〜11月16日

「ヘルシーDo創造塾」研修参加者募集（全10回）

北海道では、北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）の認定商品増加や販路拡大等を図るため、道内企業において道産機能性食品の開発や販路開拓に携わる人材を対象に、食品の高付加価値化やマーケティング等に関する研修「ヘルシーDo創造塾」を実施します。＜申込締切：8月10日（水）17時まで＞

2022年10月5日〜11月10日

令和４年度「中小企業競争力強化促進事業」３次募集

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和４年度中小企業競争力強化促進事業の３次募集を実施します。注目情報としては、DXの推進、ゼロカーボンへの対応、大規模事業所の再編、コロナ対策など社会経済情勢の変化に対応する重要な課題への取組について応援します。

2022年10月12日〜11月2日

令和４年度「中小企業等外国出願支援事業」第３次募集

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。この度、令和４年度の募集を開始します。

2022年8月1日〜10月31日

北洋銀行ドリーム基金

(公財)北洋銀行中小企業新技術研究助成基金では「北洋銀行ドリーム基金」を実施しております。本基金は、北海道経済の発展と産業構造の改善に寄与することを目的に、道内中小企業等が行う新技術及び新製品の研究開発に対して助成しており、これまで1億8,800万円(188先)の実績があります。

2022年10月14日〜28日

経済産業省「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データ無料利用事業者の公募Ａ・Ｂ（第2回）

近年、小型衛星の打ち上げ機会の拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、防災、インフラ維持管理、農林水産業、交通、物流、金融・保険等の様々な分野において、衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、頻度・解像度・データ種別の各面で課題があり、特定地域のユーザーのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。こうした状況を解決するため、本事業では、経済産業省が地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ選定した地域において、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を集中的に行います。本公募は、衛星データの無料利用を希望する事業者に対して、事業計画や実証アイデアの提出を求め、審査を行い、審査を通過したものに対して実証期間を設定の上、衛星データの使用を許可するものです。本年度募集するのは「公募A（事業化前提の試用）」と「公募B（アイデア段階の試用）」の2種類です。

2022年9月30日〜10月25日

「令和4年度地域ブランド確立促進支援事業」支援先団体募集

北海道経済産業局では、従来からある地域資源（農産物・海産物、特産品、歴史・文化、自然・風土、観光地等）を積極的に活用して、地域の産品・商品、サービスについて知的財産等を活用したブランド化を図り、地域経済の活性化を目指す取り組みを推進しています。本事業は、地域発の商品・サービスのブランド化を目指す団体や企業等を対象に、課題に応じた専門家を派遣する「集中支援」を行います。具体的には、弁理士、コンサルタント、マーケティングプランナー、ブランドディレクター等の実務に秀でた専門家を派遣し、各専門家によるセミナーやグループワークを通じて、地域ブランド化に向けた今後3年程度の中期的なアクションプランを作成して提示します。このたび、本事業の対象となる地域ブランドに取り組みたいと考える支援先団体の募集を行いますので、ご案内申し上げます。

2022年9月20日〜10月20日

三菱UFJ技術育成財団「研究開発助成金公募」

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。2022年度2回目となる助成金の公募を9月20日から10月20日まで実施いたします（300万円以内、交付決定時前払い）。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしております。

2022年9月1日〜10月15日

「日本ネーミング大賞２０２２」エントリー募集

日本ネーミング大賞は、ネーミングの重要性を広く社会に発信することで、ネーミングの質と価値の向上を図り、生活文化をゆたかにし、産業の発展に寄与することを目的に賞賛すべき優れたネーミングを選出・表彰するアワードです。第３回の開催を迎える2022年度の「地域ソウルブランド部門/賞」戦略エリアは、本土復帰50周年を迎えた沖縄県に設定いたしました。この大きな節目を契機とし、記念すべき年を沖縄県の後援企業の皆様と盛り上げていきます。また、戦略エリア以外の地域の皆様にも、地域産業の発展を目的に地元で長く愛され、その土地に根付いたソウルブランドをたたえ、賞を贈ることにより、当アワードを通して地域経済の活性化を図ります。

2022年10月4日

令和4年度産業技術実用化開発事業費補助金（宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業）衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業の第2回公募

(一財)宇宙システム開発利用推進機構では、衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」上に搭載した衛星データの利用を促進し、衛星データ利用ビジネスの裾野拡大を目的として、地方公共団体又は民間企業等が行う様々な産業・地域の課題の解決に資する衛星データ利用ソリューションの開発に対する補助金の第2回公募を開始しました。

2022年3月17日〜9月30日

令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）の公募

本事業は、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とし、それぞれ以下を行う事業者を支援するものです。
(1)コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーション
(2)資金調達やパートナー獲得等のためのピッチにおいて活用する企画書、シナリオ、映像の制作等
(3)日本発コンテンツを活用したイベントの実施による新たなビジネスモデルへの転換
(4)コンテンツの主に製作・流通工程の効率化に資するシステム開発・実証等
(5)ストーリー性のある映像（ブランデッドコンテンツ）の制作・発信

2022年6月28日〜9月30日

令和4年度パテントコンテスト／デザインパテントコンテスト

日本の将来を担う高校生、高等専門学校生、大学生、専修学校生及び大学校生の皆様が考案した発明又はデザイン（意匠）を応募いただき、優秀なものは優秀者表彰（出願支援対象）するとともに、特許庁への出願を支援することで、特許権又は意匠権の取得までの手続を実体験していただくものです。本コンテストを通じて、生徒、学生の皆様の知財マインドが高まり、知財制度の理解が深まることを期待しています。

2022年8月10日〜9月26日

令和4年度「北海道デジタルチャレンジ推進事業」の公募

北海道は、IoTやAI等のデジタル技術を活用して、道内市町村の地域課題を解決する取組を支援しています。本事業では、取組内容と取得したデータを「オープンデータ」として公開し、道内の市町村に横展開できるようにし、「北海道Society5.0」の実現に必要不可欠な「データサイクル」の確立を目指します。

2022年7月25日〜9月21日

"ブランドパートナーと出会いたい" 事業者の募集

札幌市は、商品やサービスを創り出す事業者とコミュニケーションを生業とするクリエイターが「ブランドパートナー」となって、新しいヒット商品（サービス）を生み出すきっかけとする「ブランドパートナー Matching Project」を実施します。自社の商品やサービスに係る課題（新商品・サービス開発、既存商品・サービスのリブランディング等）を、クリエイターのアイデアで解決してみたい中小事業者を募集します！（応募条件：札幌市内に本社を置く中小企業者）

KOBO 技術開発関連の公募情報