2022年8月2日〜9月15日
令和4年度「北国の省エネ・新エネ大賞」の募集
経済産業省北海道経済産業局では、省エネルギーの推進および新エネルギーの利用促進を図ることを目的に、北国の省エネ・新エネ大賞(北海道経済産業局長表彰)を募集します。本取組は、北海道における省エネルギー・新エネルギーの有効利用、開発および普及に係る取組において、他の模範となる組織又は個人を表彰するものです。
経済産業省北海道経済産業局では、省エネルギーの推進および新エネルギーの利用促進を図ることを目的に、北国の省エネ・新エネ大賞(北海道経済産業局長表彰)を募集します。本取組は、北海道における省エネルギー・新エネルギーの有効利用、開発および普及に係る取組において、他の模範となる組織又は個人を表彰するものです。
北海道中小企業総合支援センターでは、「北海道中小企業新応援ファンド事業」を行っております。北海道中小企業新応援ファンドは、(独)中小企業基盤整備機構、北海道、札幌市、金融機関が資金を拠出して組成したもので、ファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。令和4年度北海道中小企業新応援ファンド事業について、次のとおり2次募集を開始します。
苫小牧市では「令和4年度苫小牧市共同研究支援補助金」の募集を行っています。本事業は、苫小牧市内の中小企業が新技術・新製品の開発や製造工程の改善等を目的として、研究機関等と共同で取り組む研究に対し、補助金を交付することで地域産業及び産学連携の活性化を図ることを目的としています。(対象者:苫小牧市内に事業所がある中小企業)
苫小牧市では、市内の企業等が、先進企業の技術やアイデアを導入し、課題解決や新規事業の創出に向けて行う取組に対して補助金を交付します。(対象者:苫小牧市内に事業所がある企業)
スタートアップ・生産性向上支援補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響 が長期化する中にあっても、そこに商機(勝機)を感じ、新たに起業・創業や 新事業展開などに取り組む事業者や、生産性向上等の課題解決に向けた設備 投資等に取り組む事業者に対し補助金を交付し支援することを目的とする事業です。
この補助金は、製造現場で抱える課題を分析し、その課題を解決するために策定した計画に基づき、本格的なIoTシステムまたはロボット等の自動化装置を導入して自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏内の中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的とします。
この補助金は、試験的なIoTシステム導入によって、自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏内の中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、その他中小製造業者のモデルとなる事例を創出することで、中小製造業におけるIoT導入を促進し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的しています。
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。
ビジネスEXPOは、北海道最大級のビジネスイベントです。
INPIT(インピット)では、中小企業等の経営層が持つ「経営」や「事業」の課題に対して、市場や事業、知財等の分析を通じた解決策のご提案を支援いたします。
北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和4年度中小企業競争力強化促進事業の2次募集を実施します。
経済産業省北海道経済産業局では、研究・技術シーズや斬新なアイディアを基に事業化を目指す起業家・研究者・スタートアップを対象に、NoMaps Dream Pitch 2022で発表するビジネスプランを募集します。一次審査通過者は、本ピッチコンテストに向けて、集合研修や専門家によるプレゼン指導等を受けることができます。また、優秀チームには、東京で開催される全国規模のピッチコンテストへの参加の機会等を提供します。
Japan Venture Awardsは、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会的課題の解決に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度です。
(公財)北海道中小企業総合支援センターと(一社)北海道機械工業会では、北海道内調達を希望する道内外の発注企業と、受注意欲のある道内企業との個別商談の機会を設けるため商談会を開催いたします。※受注企業の募集は9月1日(木)開始予定です。
総務省では、奇想天外で野心的な技術課題に失敗をおそれずに挑戦する人(通称:へんな人)を支援する「異能vation」プログラムを平成26年度から実施しています。本プログラムでは、ポストコロナの未来社会を見据えた新たな価値を創造する、破壊的なICTイノベーションへの「挑戦」とその世界展開を支援しています。
Beyond 5G(B5G)/6G時代に想定される大容量・低遅延・超多様なデータストリームにも対応できる行動ナビゲーションサービスを実現することを目的に、実空間の状況変化の把握や予測を継続的に行うためのAI技術を開発し、行動ナビゲーションサービスへの応用の開発・検証を受託者とNICTが共同で行う。また、様々なIoTデータを活用したAIによる予測分析の研究コミュニティによる研究開発を推進すべく、開発したAI技術を第三者に提供可能な形で公開する。さらに、本委託研究の終了後、研究開発成果を行動ナビゲーションサービスとして実現し社会実装を推進するとともに、B5G/6Gサイバー空間アーキテクチャの参照実装として公開し、B5G/6G時代のサイバーフィジカルシステムの実現に貢献する。
(公財)はなます財団は、地域づくりを実践する行政職員や民間の方を対象とした、第4期「北海道地域経営塾」を開催いたします。
経済産業省では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ(X-Tech)、新たなビジネスモデルの構築を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例を創出・普及することを支援する補助金の2次公募を開始しました。
近年、小型衛星の打ち上げ機会の拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、防災、インフラ維持管理、農林水産業、交通、物流、金融・保険等の様々な分野において、衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、頻度・解像度・データ種別の各面で課題があり、特定地域のユーザーのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。こうした状況を解決するため、本事業では、経済産業省が地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ選定した地域において、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を集中的に行います。本公募は、衛星データの無料利用を希望する事業者に対して、事業計画や実証アイデアの提出を求め、審査を行い、審査を通過したものに対して実証期間を設定の上、衛星データの使用を許可するものです。本年度募集するのは「公募A(事業化前提の試用)」と「公募B(アイデア段階の試用)」の2種類です。
国立研究開発法人情報通信研究機構は、令和4年度から新規に実施する高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究課題に係る提案を下記のとおり公募します。本研究開発では、多岐にわたる社会課題・地域課題の中から提案者が課題を選定し、ICTとデータを活用したデジタル化の推進による解決を目指した研究開発を行い、その成果を、その課題を抱える地域で実証します。