2023年4月17日〜5月29日
令和5年度 サステナブル食品開発補助金
国内外への商業流通・販路拡大を前提に「持続可能な社会の実現」を目的とした、環境等に配慮した商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みに対して支援する補助事業です。環境への配慮等に取り組む新商品開発であり、北海道の農畜産物を活用して道内で製造する商品を国内外での販路拡大を目指すものです。
KOBO 技術開発関連の公募情報
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並び順 ｜ 日時
2023年4月12日〜5月26日
「北海道中小企業新応援ファンド事業」の募集
北海道中小企業総合支援センターでは、「北海道中小企業新応援ファンド事業」を行っております。北海道中小企業新応援ファンドは、（独）中小企業基盤整備機構、北海道、札幌市、金融機関が資金を拠出して組成したもので、ファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。
2023年5月8日〜22日
令和５年度 経済産業省「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データ無料利用事業者の公募
本事業では、経済産業省が地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ選定した地域において、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を集中的に行います。本公募では、衛星データを活用した様々な産業の生産性向上にコミットする複数の地域において、ソリューション開発に必要な衛星データを課題・テーマを絞り一括調達したものを、衛星データプラットフォーム「Tellus」上で無料で利用することができる事業者を募集します。
2023年2月21日〜5月22日
A-STEP 産学共同（育成型）2023年度公募
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果を、企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。
2023年4月14日〜5月19日
令和５年度「地域課題解決型起業支援事業」１次募集
デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。
2023年4月7日〜5月19日
2023年度ノーステック財団「研究開発助成事業」公募
１．若手研究人材育成事業（北海道の将来の発展に資する独創的な研究を担う若手研究者を支援します。） ２．イノベーション創出研究支援事業（大学等の研究シーズや地域資源などの活用をはかる研究開発を支援します。） ３．札幌バイオシーズ事業化支援事業（産学連携・医工連携による健康・医療・バイオ分野の研究開発を支援します。）
2023年3月24日〜5月19日
【令和5年度募集予定】環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）
道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境産業の振興を推進しております。本事業は、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。 ※本事業は、電源立地地域対策交付金を活用しております。 ※※本補助事業については、令和5年度も募集を予定しております。事業内容につきましては、詳細が決まり次第、HPに掲載します。
2023年5月18日
「ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業」の公募
ノーステック財団では、2023年度「ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業」の公募を開始いたしました。下記分野・対象地域における企業者等が行う新製品・新技術開発等の取り組みを支援（補助）する事業です。※本事業は昨年度までの「ものづくり開発推進事業」及び「環境（エネルギー）技術・製品開発支援事業」の2つの事業が統合され「ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業」となったものです。
2023年4月10日〜5月12日
「青森・秋田・岩手・北海道 合同商談会2023」参加企業募集
本商談会は、北東北３県（青森県、秋田県、岩手県）と北海道が合同により開催し、受発注取引の促進を目的に商談や情報交換等の個別面談の他、交流が図られる場をご提供するもので、全国各地の発注企業と４道県の受注企業が一堂に会し、広域かつ活発な受発注取引を目指す事としたものです。つきましては、発注・受注企業の皆さまを募集いたします。（※参加申込み締切：５月１２日(金)まで）
2023年4月3日〜28日
2023年度「地域産業クラスターものづくり支援事業」 の公募
地域の「強み」や「特色」を活かした、新たな商品開発にチャレンジする企業等の付加価値創出やイノベーションを支援し、産業クラスターの形成を促進することにより、地場産業の振興に資することを目的とします。なお、昨年度まで募集しておりました、「地域食品加工施設活用モデル事業」については、本事業に一本化させて頂きました。
2023年2月22日〜4月20日
令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」公募
令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援するものです。中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
2023年2月21日〜4月20日
A-STEP 産学共同（本格型）2023年度公募
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果を、企業と大学等の産学共同研究により可能性検証・実用化検証し、中核技術の構築を目指す。
2023年2月27日〜4月13日
2023年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）に係る公募
本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小企業等が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。本事業は「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなり、今回の公募では「新エネ中小・スタートアップ支援制度」による実施者について公募を行います。また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。
2023年2月6日〜4月11日
「官民による若手研究者発掘支援事業（スタートアップ課題解決支援型）」に係る公募
本事業は、研究開発型スタートアップ等の成長を加速させることを目指して、大学等のアカデミアに所属する若手研究者が、自身の研究力を生かして研究開発型スタートアップ等と初期的な共同研究等を実施し、研究開発型スタートアップ等が事業推進や新事業創出等にあたって直面する技術的課題を解決するものを支援することを目的として実施します。
2023年2月6日〜4月11日
「官民による若手研究者発掘支援事業」に係る公募
本事業は、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。
2023年2月1日〜4月3日
2023年度「NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジ」に係る公募
NEDO先導研究プログラムは、脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくことを目的とします。未踏チャレンジでは、2040年以降の技術の実用化・社会実装を実現していくため、大学・公的研究機関等や産業界が有する将来有望な技術シーズを公募します。当該技術シーズを有する事業者に対して業務委託することで先導研究を実施し、有望な技術を育成します。
2023年3月1日〜31日
「スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)」令和5年度公募
生研支援センターでは、3/1(水)から「スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)」の令和5年度公募を開始しました。本プログラムは、農林水産・食品分野で、新たなビジネス創出に向けて、研究開発型スタートアップ等が取り組む革新的な研究開発及びその成果の事業化を支援します。
2022年4月27日〜2023年3月31日
「経営力再構築伴走支援事業」2022年度支援企業の募集
経済産業省北海道経済産業局は、道内経済を牽引する中堅・中核企業の変革・成長を支援する 「経営力再構築伴走支援事業」について、2022年度支援企業の募集を、4月27日から開始します。本事業は、行政と専門家等で、官民合同の支援チームを編成し、経営者と対話を重ね、経営課題の設定と解決策を共に考え、公的支援メニューもアレンジする手法が特徴です。今年度は、コンサルタントの増員（7名体制）や対象企業の追加など、更なる支援機能の強化を図り、15社程度の支援を行います。
2023年1月27日〜3月27日
2023年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発事業」に係る公募
本事業は、「革新的環境イノベーション戦略」や「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に基づき、我が国の研究機関等が、世界の主要国（G20）を中心とした諸外国の研究機関等との国際共同研究開発を通し、2040年以降にCO2の大幅削減など、気候変動問題解決に資するエネルギー・環境分野における革新的技術の開発を目的として実施します。
2023年3月10日
【オンライン】JST知財活用支援事業（権利化支援）公募説明会
大学等の外国出願を支援する JST の知財活用支援事業（権利化支援）では、より活用しやすい支援となるよう、令和５年度は運用を一部変更し、例年通り４月１日からの公募開始を予定しています。そこで、申請機関（大学等）の申請担当者を対象に、公募説明会を開催し、最新の公募情報をお伝えしたいと考えております。詳細については、こちらをご覧ください。（https://www.jst.go.jp/chizai/pat/doc/boshu2023/2023briefing.pdf）
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