亜麻とは中央アジア原産のアマ科の一年草のこと。冷涼な気候を好む性質のため、日本国内で栽培地に適しているのは北海道だけとされ、茎から採れる天然繊維を目的とする亜麻栽培が明治時代から行われていた。

戦中は軍需産業として活発だった道内の亜麻栽培も、戦後の化学繊維の台頭で縮小の一途を辿っていった。

「日本では昭和43年に士幌で作られていたという記録が最後のようです」と、（有）亜麻公社研究主任の内藤大輔さんは語る。その亜麻栽培がなぜ、現代に復活しようとしているのか。

2001年、道外からのIターンで就農を志していた内藤さんが、公共事業を手がける技術コンサルタント会社社長の橋本眞一さん（現・亜麻公社代表取締役）と出会ったことからすべてが始まった。

「橋本は公共事業に頼らない新しい事業を手がけたいと考え、歴史ある亜麻栽培に注目していたようです。そこに僕のような若いやつが飛び込んできまして（笑）。意気投合した二人で北海道の亜麻を復活させようと事業化の調査に乗り出したのです」。

ところが、国内生産をやめて久しい亜麻の種は日本にはなく、内藤さんたちは海外の知人のツテを頼って亜麻の種を手に入れた。借り入れた小さな畑で栽培し、試験的に茎から繊維をつくる作業に取りかかったものの、結果は惨憺たるものだった。

「昭和の頃と違い技術も設備も不十分なため、できた繊維は“等級外”レベル。そこで亜麻の茎ではなく、種の栄養成分に焦点を当てて事業計画を練り直すことにしました」。

亜麻の種からとれる油、亜麻仁油（あまにゆ）は不足すると生活習慣病の発症に関わるオメガ3系脂肪酸の一種。近年は厚生労働省も積極的な摂取を勧めている。酸化しやすい弱点はカプセル状のサプリメントならカバーできる…こうして健康食品としての可能性を掘り下げていき、最終的に「亜麻仁油サプリメント」の商品化が事業の柱に決まった。

その後、大塚農場の紹介で亜麻栽培に関心を示す農家や酪農学園大学とのパイプもでき、さらには北海道立食品加工研究センター、北海道立中央農業試験場と、専門分野の協力者を徐々に見つけていった内藤さん。

亜麻栽培のめどが立ち始めた2004年、橋本さんと有限会社亜麻公社を設立した。

「とは言っても、この先どうしていいのかわからないというのが当時の本音で。助成制度を使おうと、『R＆Bパーク札幌大通サテライト』（通称HiNT）を訪ねました。この選択肢は大正解でした。申請に必要な書類作りや事業計画のアドバイスの他にも、農業機械の選定に詳しい方を紹介してくださったりと担当の方が非常に丁寧に接してくださいました。助成金をいただいたのと同じくらい、新たな人脈を広げてくれたことに感謝しています」。

こうしてさまざまな協力を得た亜麻公社は、2005年、「亜麻仁油サプリメント」の製造・販売をスタート。通信販売や店頭で＜亜麻栽培の伝統をもつ北海道産亜麻を使用＞を前面に押し出し、競争が激しいサプリメント市場での差別化を狙っている。

「お買い上げいただいたお客様からの嬉しい声も少しずつですが集まってきています。アンチエイジングを専門とされる東京のドクターも当社の商品を気に入ってくださるなど、品質には絶対的な自信があるので、1人でも多くの方にお試しいただきたいですね」。

亜麻公社の挑戦はさらに続く。同年には札幌市の「食のプロジェクト支援事業」の助成を受け、次なる新商品「亜麻仁油ドレッシング」の開発に着手。小樽商科大学ビジネススクールの学生と共に味やマーケティングの研究を重ねた結果、「練りごま」と「和風たまねぎ」の２種類が完成。2006年から試験販売を続けている。

「“産学官”と言うと、大学が持っている技術を商品に落とし込んでいくイメージをみなさん、お持ちかもしれませんが、当社の場合は専門知識を提供していただきながら一緒に作り上げていくスタイル。頭のいい人にはどんどん教えを請うという（笑）、亜麻公社流の“産学官”です」と、内藤さんは語る。

亜麻公社の設立3年目となる2007年3月、北海道経済産業局から新たな支援を受け、「北海道亜麻ルネサンスプロジェクト」が始動した。

北海道の資源として亜麻栽培を復活させ、亜麻商品の企画・販売を通じて道内の農村地域および地域経済の活性化につなげる一大プロジェクトだ。

亜麻公社が中心となり、生産・栽培を担う大塚農場、そして亜麻商品の販売に取り組む（有）ウイズユー・コーポレーションの3企業が力を合わせ、北海道産亜麻ブランドの確立を目指す。