テクノサポートカレンダー 研究開発・技術開発に対する補助制度等の応募月別カンレンダー

HiNTでは研究開発・技術開発に対する補助制度を紹介するテクノサポートカレンダーを作成しましたので是非ご活用下さい。また、札幌大通サテライトでは、HiNTスタッフが各種御相談に対応しておりますので、お問い合せ下さい。

TEL:0112193359相談フォームはこちら

各制度の募集時期、対象産業分野、対象者、金額等については、例年の募集実績・補助実績等から記述したものであり、応募の際には前もって問いあわせ先に確認されるようお願い致します。

1月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)地域ICT振興型研究開発

ICTの利活用によって地域固有の社会的課題や経済的課題を解決し、地域貢献や地域社会の活性化に寄与できる研究開発を推進します
委託・フェーズⅠ:上限300万円(間接経費別途配分) ・フェーズⅡ:単年度上限1,000万円(間接経費別途配分)

総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)若手ICT研究者等育成型研究開発

ICT分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成することや中小企業の斬新な技術を発掘するために、若手研究者又は中小企業の研究者(個人又はグループ)が提案する研究開発を推進します なお、本事業は若手研究者枠と中小企業枠で構成されています
委託【若手研究者枠】 ・フェーズⅠ:上限300万円(間接経費別途配分) ・フェーズⅡ:単年度上限1,000万円(間接経費別途配分) 【中小企業枠】 ・フェーズⅠ:上限300万円(間接経費別途配分)

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)

JAXAオープンラボ公募

JAXAがもつ技術等を活用した共同研究を通じて、提案者が宇宙航空に関連する製品・サービスやJAXA技術を活用した製品・サービスを創出すること、及びJAXAの宇宙航空技術が進展すること等が期待できる研究提案を募集します。
・フィジビリティスタディフェーズ:最大300万円/年、1年以内 ・開発フェーズⅠ:最大1000万円/年、1~3年 ・開発フェーズⅡ:最大500万円/年、1~2年

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2月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

経済産業省北海道経済産業局

商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

中小企業新事業活動促進法に基づく計画認定を受けた代表者が、計画に従って行う事業であって、産学官で連携して行う新しいサービスモデルの開発、それに係る研究開発等の事業
2/3以内 100万円~3,000万円/年

経済産業省北海道経済産業局

ふるさと名物応援事業補助金低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)

農商工等連携促進法に基づく計画認定を受けた代表者が、計画に従って行う新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等の事業
2/3以内    50万円~500万円/年/事業計画

経済産業省北海道経済産業局

ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)

中小企業地域資源活用促進法に基づく計画認定を受けた中小企業者等が、計画に従って行う新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等の事業
2/3以内 50万円~500万円/年/事業計画

農林水産省

市場開拓に向けた取り組みを支える研究開発

(1)薬用作物の国内生産拡大に向けた技術の開発 (2)地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための技術開発
委託(1)8,000万円 (2)12,000万円

農林水産省

農林水産分野における気候変動対応のための研究開発」

(1)山地災害リスクを低減する技術の開発 (2)人工林に係る気候変動の影響評価 (3)気候変動に適応した花粉発生源対策スギの作出技術開発 (4)有害プランクトンに対応した迅速診断技術の開発 (5)野生鳥獣拡大に係る気候変動等の影響評価 (6)野生鳥獣被害拡大への対応技術の開発
委託(1)3,120万円 (2)3,120万円 (3)4,000万円 (4)包括提案型:6,703万円    個別提案型:  700万円 (5)包括提案型:2,000万円    個別提案型:  500万円(一獣種あたり) (6)包括提案型:3,600万円    個別提案型:  500万円(一獣種あたり)

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)

国産医療機器市場の拡大、海外市場の獲得又は当該医療機器の利用による医療費の削減を促進するため、医療現場のニーズに応える医療機器について、ものづくり中小企業、製販企業、医療機関等から構成される共同体(コンソーシアム)による開発・事業化を目指す事業
企業:2/3(調整中)補助対象経費上限額: 医療機器 8,000万円 非医療機器 5,000万円 (ただし、治験実施計画の届出に基づき治験を実施する年度は1億円)

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4月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

経済産業省北海道経済産業局

戦略的基盤技術高度化支援事業

中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援
 2/3以内   初年度:上限4500万円(大学・公設試等はうち 1.500万円を上限に定額補助) 2年度:初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内) 3年度:初年度の補助金交付決定額の1/2以内(定額:750万円以内)

北海道

リサイクル技術研究開発補助金

補助対象事業者が自ら事業化することを前提に行う、自ら排出する産業廃棄物の排出抑制・減量化・リサイクル又は他者が排出する産業廃棄物のリサイクルに係る研究開発で、次に該当するもの  ・基礎研究(以下の研究開発と併せて行う場合に限る)  ・応用研究  ・実用研究  ・試作研究  ・技術改善
①道内に主たる事務所を置く中小企業、又は全構成員のうち半数以上をこれら中小企業が占めかつこれら中小企業のいずれかが代表となるグループ 補助対象経費の2/3以内  ②①以外 補助対象経費の1/2以内1,000万円

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

イノベーション創出研究支援事業 発展・橋渡し研究補助金

次代の北海道にとって有用な新技術の創出や地域産業の振興につながる可能性が高い研究を推進
10/10以内400万円以内

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

イノベーション創出研究支援事業 スタートアップ研究補助金

発展的な産学官共同研究や事業化を志向する基礎的・先導的な研究を推進
10/10以内200万円以内

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

若手研究人材育成事業 若手研究人材・ネットワーク育成補助金 (Talent補助金)

将来の北海道の科学技術力の強化及び新産業創出に向け、研究者の人材育成及びネットワークの形成の視点から、若手研究者を支援
10/10以内40万円以内

一般社団法人日本ロボット工業会

ロボット導入実証事業

(1)ロボット導入実証補助事業 ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域へのロボット導入の実証を行う事業者に対し、当該実証事業に要する費用(ロボットシステムの設備費用、システムインテグレーション費用等)の一部を補助します。 (2)ロボット導入FS 補助事業  ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域へのロボット導入を検討する事業者に対し、当該ロボット導入についての実現可能性調査(FS調査)を行うための費用(システムインテグレーターによる業務分析、ロボットシステムの検討、費用対効果算出費用等)の一部を補助します。
①中小企業:2/3以内 ②大企業:1/2以内 ①ロボット導入実証補助事業:5,000 万円 ②ロボット導入FS 補助事業:500 万円

公益財団法人三菱UFJ技術育成財団

研究開発助成金(9月募集もあり)

新規性があり、技術水準が高く、事業化可能性の高いプロジェクト
1/2以下300万円以内/プロジェクト

公益財団法人光科学技術研究振興財団

光科学技術に関する研究への助成(4月1日~7月15日まで募集)

光科学又は光科学技術の向上に役立つ研究 ①光科学の未知領域の研究 - とくに光の本質について ②細胞間あるいは分子間の情報伝達についての研究
研究助成28年度助成額予定額 総額5,000万円

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【中小企業競争力強化促進事業】産学連携等研究開発支援事業

構成員が1/2以上の中小企業者等であるものが新分野・新市場への進出等のために大学等と連携して行う、加工組立型工業、基盤技術産業等、食関連産業等(バイオテクノロジー利用産業を含む)、環境・エネルギー産業に関する研究開発を行うために必要な経費の一部を助成します。
1/2以内1,200万円

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【中小企業競争力強化促進事業】市場対応型製品開発支援事業

新分野・新市場への進出等のために製品又はサービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展のために必要な経費の一部を助成します。
1/2以内300万円(うち市場調査費等に要する経費200万円)

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【中小企業競争力強化促進事業】マーケティング支援事業

中小企業者等が新分野・新市場進出等を目指した製品・サービスの市場調査や展示会、商談会への出展に係る経費の一部を助成します。
1/2以内200万円

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【中小企業競争力強化促進事業】アドバイザー等招へい支援事業

新分野・新市場への進出等のために技術開発、生産管理、マーケティング等のアドバイザー等(専門アドバイザー、専門技術者、熟練技能者、専門コンサルタント等)を招へいするために必要な経費の一部を助成します。
1/2以内100万円(1アドバイザーにつき50万円)

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【中小企業競争力強化促進事業】産業人材育成支援事業

新分野・新市場への進出等に資する人材の養成を図るために行う先進企業、研修機関、専門職大学院、社会人を対象とした大学院等への従業員又は常勤の役員(個人事業主を含む)の派遣を行うために必要な経費の一部を助成します。
1/2以内50万円(1人あたり)

公益財団法人新技術開発財団

新技術開発助成

中小企業のものづくりを支援するため、「独創的な新技術の実用化」開発に対して助成する
4/5以下上限2,400万円

公益財団法人鉄鋼環境基金

鉄鋼製造等に関する一般環境研究助成事業(一般研究及び若手研究)

鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究
定額補助一般研究:150万円/年以下 若手研究:100万円/年以下

札幌市

健康関連産業競争力強化事業 食・バイオ品質管理認証取得補助金

国内又は海外での競争力を高めるため、食・バイオ(食品や化粧品等)関連製品の製造・加工について、各種の品質管理認証(HACCPやISO等)を取得し、あるいは取得に向けた社内体制構築を行う事業
2/3以内500万円以内

札幌市

健康関連産業競争力強化事業 エビデンス取得支援補助金

食品・食素材について、食品機能性表示制度への申請などを視野に入れて、研究機関や受託分析機関などへの委託により実施する、健康機能性の評価分析試験や研究レビュー
1/2以内150万円以内

札幌市

札幌ライフサイエンス産業活性化事業 事業化支援補助金

①医療分野:創薬、再生医療技術、医療機器、診断技術の開発などで、事業化を目指す先端的な研究開発 ②食・健康分野:機能性食品、化粧品、ヘルスケア製品の開発などで、事業化に向けた実証的な研究開発
10/10300万円以内

札幌市

札幌ライフサイエンス産業活性化事業 研究シーズ発掘補助金(札幌タレント補助金)

①「医療分野」の研究開発:創薬、再生医療技術、医療機器、診断技術などの技術シーズ創出につながる研究開発 ②「食・健康分野」の研究開発:機能性食品、化粧品、ヘルスケア製品などの技術シーズ創出につながる研究開発
10/1040万円以内

公益財団法人函館地域産業振興財団

研究開発助成事業(函館市、北斗市、七飯町)

高度技術、新製品の開発に関する試作研究及び基礎研究
2/3300万円

公益財団法人函館地域産業振興財団

起業化助成事業(函館市、北斗市、七飯町)

商品開発事業
2/3300万円

公益財団法人函館地域産業振興財団

創業バックアップ補助金(函館市、北斗市、七飯町)

製品やサービス等に優位性がある事業
事業内容に応じて上限500万円(100万円、200万円、500万円)

公益財団法人室蘭テクノセンター

開発の芽育成支援事業(室蘭市、登別市、伊達市)

事業化等の可能性のある製品・技術の新規開発又は大幅な改善に対する調査研究事業又は基礎技術確立事業等
10/10以内等80万円/年(室蘭工業大学との共同研究は122万円)/年

公益財団法人室蘭テクノセンター

製品・技術事業化支援事業(室蘭市、登別市、伊達市)

市場投入の実現性が高い新製品・新技術の開発又は既存製品・技術の大幅な改善を行う研究開発事業等
2/3以内200万円(室蘭工業大学との共同研究は242万円)

北見市

大学・公設試験研究機関との共同研究開発補助事業(北見版ミニコンソーシアム)

大学・公設試験研究機関と市内中小企業等が行う産学共同研究開発
10/10以内上限100万円

北見市

北見市連携構築補助事業 ※創業支援を含む

市内の中小企業者が他の企業と連携し、商品開発・販路開拓を目指す取り組みに対し、その経費の一部を助成する
1/2上限100万円

小樽市

新技術及び新製品開発助成(小樽市内)

地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発を行った場合
開発に要した経費のうち、原材料費、試験研究費、外注費など補助対象経費の2分の1以内(限度額 30万円)

帯広市

帯広市ものづくり総合支援補助金(帯広市内)

新製品・新技術・新サービス開発事業、国内、海外販路開拓事業、新事業・新分野進出
1/2以内新製品・新技術・新サービス開発事業、新事業・新分野進出150万円 国内、海外販路開拓事業50万円 産学官・異業種連携により事業を実施する場合は50万円加算

旭川市

新製品等開発・研究促進補助金(旭川市内)

新技術・新製品開発のための研究開発
必要経費の1/2以内上限額150万円

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5月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

札幌市

健康関連産業ビジネスモデル構築支援事業

「健康」をキーワードに、医療や介護、食、IT、ものづくりなどの分野で新規事業の展開を行う取り組み
1/2100万円

札幌市

輸出仕様食品製造支援事業

輸出仕様食品を開発して海外に流通させる事業
1/2以内200万円以内

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8月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

公益財団法人北洋銀行中小企業新技術研究助成基金

研究開発助成事業

新技術・新製品などの研究開発
定額助成100万円以内

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9月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

公益財団法人三菱UFJ技術育成財団

研究開発助成金(4月募集もあり)

新規性があり、技術水準が高く、事業化可能性の高いプロジェクト
1/2以下300万円以内/プロジェクト

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10月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

公益財団法人りそな中小企業振興財団

中小企業優秀新技術・新製品賞

直近2年以内に①開発を完了、あるいは販売を開始した新技術・新製品(共同開発・共同研究を含む)②提供または販売を開始したソフトウエア(共同開発品を含む)
表彰10万円~100万円(入賞賞金)

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【北海道中小企業応援ファンド事業】加速的創業促進支援事業

道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始することに伴う新商品・新サービスの開発や販路開拓等の取組に要する経費の一部を助成します。
2/3以内100万円

公益財団法人新技術開発財団

新技術開発助成

中小企業のものづくりを支援するため、「独創的な新技術の実用化」開発に対して助成する
4/5以下上限2,400万円

環境省

環境研究総合推進費・補助金(次世代事業)

廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象
1/2200百万円(間接経費、消費税を含む)

環境省

環境研究総合推進費・委託費

• 統合領域  持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示、持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革、環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用、災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発 等 • 低炭素領域  低炭素で気候変動に柔軟に対応する持続可能なシナリオづくり、気候変動への適応策に係る研究・技術開発、地球温暖化現象の解明・予測・対策評価 等 • 資源循環領域  3Rを推進する技術・社会システムの構築、廃棄物の適正処理と処理施設の長寿命化・機能向上に資する研究・技術開発、バイオマス等の廃棄物からのエネルギー回収を推進する技術・システムの構築 等 • 自然共生領域  生物多様性の保全とそれに資する科学的知見の充実に向けた研究・技術開発、森・里・川・海のつながりの保全・再生と生態系サービスの持続的な利用に向けた研究・技術開発 等 • 安全確保領域  化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進 に係る研究、大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究 等
1/1環境問題対応型研究:40 百万円以内 革新型研究開発(若手枠):5 百万円以内 (間接経費は別途)

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11月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

中小企業等外国出願支援事業

海外への事業展開を計画している中小企業者等に対して、特許や商標等の外国出願にかかる費用の一部を助成します。 ※助成対象経費:外国特許庁への出願手数料、現地・国内代理人費用、翻訳費用 等 ※申請書提出時点において、日本国特許庁に出願を行っている出願であって、年度内に外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定であること。
1/2以内特許:150万円、 実用新案、意匠、商標:60万円 冒認対策商標(海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願):30万円 ※1企業に対する1事業年度内の助成金の上限額:300万円

公益財団法人新技術開発財団

植物研究助成

(1)植物研究園(静岡県熱海市)を利活用し、工学的手法を用いた植物の生態研究(2)植物の生態研究に必要となる新計測技術の研究開発(3)当財団が特定した課題の研究に対し、植物研究園(静岡県熱海市)にある研究フィールドの提供と研究費の助成を行う
助成いずれも助成限度額150万円

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12月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)電波有効利用促進型研究開発

電波の有効利用をより一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線技術をタイムリーに実現するため、①周波数を効率的に利用する技術、②周波数の共同利用を推進する技術、③高い周波数への移行を促進する技術の何れかに該当し、概ね5年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準の策定に向けた研究開発を推進します なお、本事業は先進的電波有効利用型及び若手ワイヤレス研究者等育成型で構成されています
委託【先進的電波有効利用型】 ・フェーズⅠ:上限 500万円(間接経費別途配分) ・フェーズⅡ:単年度上限3,000万円(間接経費別途配分) 【若手ワイヤレス研究者等育成型】 ・フェーズⅠ:上限 300万円(間接経費別途配分) ・フェーズⅡ:単年度上限1,000万円(間接経費別途配分)

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随時

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

公益財団法人三菱UFJ技術育成財団

株式保有

技術水準が高く、事業化後も更なる成長が見込める企業
当該会社の支配権を有しない額

一般財団法人さっぽろ産業振興財団

6次産業活性化推進事業

1次産業者と2次・3次産業者が連携して行う新商品開発
2/3以内400万円以内

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未定

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

経済産業省北海道経済産業局

ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業

中小企業等には、過酷作業(危険・荷重・単純作業)や熟練技能を要する現場が数多くあるのが現状です。 自らロボットの導入を検討することが難しい事業者も多いところ、労働環境改善や作業自動化に向けたロボットシステムの構想・設計・導入を担うシステムインテグレータを育成し増やすため、システムインテグレータに対して、多くの中小企業等に展開していけるロボットシステムを構築するためのロボット購入費用等の一部を補助します。
1/2~2/3未定

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

研究開発型ベンチャー支援事業/シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援

具体的な技術シーズを有し、その事業化を行うシード期の研究開発型ベンチャーを支援する。
助成率:85%以下上限7,000万円/2年あたり

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業

中堅・中小・ベンチャー企業が、橋渡し研究機関から技術シーズの移転を受けてビジネスに繋げることや、自社が保有する技術を橋渡し研究機関の能力を活用して実用化すること支援する。
2/3以内助成1億円以内(下限は1,500万円)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

エネルギー・環境新技術先導プログラム

飛躍的なエネルギー効率の向上や低炭素社会の実現に資する有望な技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクトに繋げていく先導研究
委託年間1億円以内 (大学・公的研究機関のみ 2,000万円以内) ※詳細は公募開始時に公開される公募要領等をご確認ください。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

課題解決型福祉用具実用化開発支援事業

高齢者、心身障がい者等の自立や社会参画、介護者の負担の軽減を図るための、福祉用具の実用化開発
2/3以内助成(大企業の出資比率が一定比率以上の事業者は1/2以内)1年間で2,000万円以内、 3年間で6,000万円以内

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

新エネルギーベンチャー技術革新事業

再生可能エネルギー分野等の中小・ベンチャー企業が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発
フェーズA:100%委託 フェーズB:100%委託 フェーズC:2/3助成 フェーズD:定額フェーズA:年間1,000万円以内 フェーズB:年間5,000万円以内 フェーズC:年間5,000万円以内 フェーズD:3億円以内

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

戦略的省エネルギー技術革新プログラム

大幅な省エネルギー効果を発揮する革新的な技術開発
①インキュベーション研究開発フェーズ 2/3以内助成 ②実用化開発フェーズ 2/3以内助成 ③実証開発フェーズ 1/2以内助成①2/3以内助成 年間2,000万円程度/件 ②2/3以内助成 年間3億円程度/件 ③1/2以内助成 年間10億円程度/件 (上記年間金額は、NEDO助成費+実施者負担分の合計額) ※大学等への共同研究費については、NEDO負担率100%とすることが可能(総額の1/3未満、または5000万円以下のいずれか低い額。また、多段階選抜方式(ステージゲート審査)を導入しているものの、各フェーズへの単独提案も可能。ただし、インキュベーション研究開発フェーズのみの実施は不可。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト

①ものづくり分野のロボット活用技術開発 ②サービス分野のロボット活用技術開発
中堅・中小企業等  2/3以内助成 大企業       1/2以内助成2500万円以上2億5000万円以内/全期間

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

追加実証・用途開拓研究支援事業~サンプルづくり支援事業~

新規性・革新性の高い実用化開発に係る追加実証・用途開拓研究
2/3以内助成1000万円以内

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

戦略的基盤技術高度化支援事業(プロジェクト委託型)

新規性・革新性の高い技術・分野横断
委託1億円以内(下限1000万円)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

研究開発型ベンチャー支援事業/TCP Technology Commercialization Program

技術シーズの事業化やそのプロセスに関心を有する国内の大学・研究機関等に在籍する研究員、大学院生、学部生であって、将来起業することを視野に入れている方を対象に、ビジネスプラン作成のための研修と、ビジネスプラン発表の機会を提供します。
人材育成プログラム-

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

研究開発型ベンチャー支援事業/SUI(Start Up Innovators)による事業化可能性調査等の実施

技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補(SUI)に対し、事業化支援人材(カタライザー)による指導・助言の機会提供など、研究開発型ベンチャーを立ち上げるための活動を支援します。
委託 原則3,500万円以内(労務費含む)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

企業間連携スタートアップ(SCA)に対する事業化支援

具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャーに対して、事業化のための助成を行います。
2/3以内助成全期間で7,000万円以内

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

食品の機能性評価分析支援事業

北海道で製造される食品、食素材の健康機能性の評価分析試験
2/3以内333万円以内

総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)国際標準獲得型研究開発

情報通信技術(ICT)分野における国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して研究開発を推進します
委託未定

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【北海道中小企業応援ファンド事業】市場対応型製品開発支援事業

新たに加工組立型工業の事業者との取引の拡大を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業等の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業等若しくは環境・エネルギー産業の中小企業者等が行う製品開発及びこれらに伴う市場調査又は展示会等への出展のために必要な経費の一部を助成します。(市場調査・展示会出展のみを行う場合は、対象となりません。)
製品開発事業 (2/3以内)  市場調査等事業(1/2以内)500万円(市場調査等に要する経費は200万円)

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【北海道中小企業応援ファンド事業】地域資源活用型事業化実現事業

地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を助成します。
新商品等開発事業   (2/3以内) マーケティング開発事業(2/3以内)300万円

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【北海道中小企業応援ファンド事業】事業シーズ可能性拡大支援事業

地域における新事業展開等のアイディアをビジネスプラン段階にレベルアップするために必要な小規模な試作・開発や試験等に要する経費の一部を助成します。次のすべてに該当する事業を対象とします。 ・地域における新事業展開等に関する具体的なアイディアを有しており、かつ当該アイディアの実現可能性を拡大することで事業化へと発展する可能性が認められること。 ・道内を拠点として事業化を図るものであること。
試作等開発事業(2/3以内)200万円

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【北海道中小企業応援ファンド事業】市場適応能力高度化促進支援事業

開発した商品やサービスの質の向上を図ることで市場適応能力を高めるなど、事業化を軌道に乗せるための一連の取組に要する経費の一部を助成します。 次のすべてに該当する事業を対象とします。 ・事業化の実現に向けて具体的なビジネスプランを有していること。 ・道内を拠点として事業化を図るものであること。
新商品等機能向上事業 (2/3以内) マーケティング開発事業(2/3以内)300万円

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【北海道中小企業応援ファンド事業】アドバイザー等招へい支援事業

新たに加工組立型工業の事業者との取引の拡大を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業等の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業等若しくは環境・エネルギー産業の中小企業者等が、原価の引下げ、生産管理の合理化等を図るために行う専門コンサルタントの招へいに要する経費の一部を助成します。
1/2以内200万円

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【北海道中小企業応援ファンド事業】ブランド化促進支援事業

道内で生産・供給される商品・サービスの改良、新商品・新サービスの開発から販路開拓、PR戦略の確立等の北海道ブランド化に向けた一連の取組に要する経費の一部を助成します。 次のすべてに該当する事業を対象とします。 ・ブランド化の実現に向けて具体的であり、事業化の可能性が高いビジネスプランを有していること。 ・共同事業体を構成する中小企業者等自らが保有する既存商品・既存サービスの改良又は新商品・新サービスの開発により、全国展開に向けた新事業展開等を図ろうとするものであること。
ブランド改良・研究開発事業(2/3以内) マーケティング開発事業  (2/3以内)1,000万円

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【北海道中小企業応援ファンド事業】地域ブランド販路拡大支援事業

地域ブランド化に向けた戦略の策定から販路拡大の一連の取組に要する経費の一部を助成します。
調査研究事業     (2/3以内) マーケティング支援事業(2/3以内)500万円/年

北海道中小企業団体中央会

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業

(1)中小企業者等が第四次産業革命に向けて、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。 (2)中小企業者等のうち経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。
上記(1)・(2)いずれも2/3以内上記(1):補助上限3000万円 上記(2):補助上限1000万円・500万円 ※雇用・賃金を増やす計画に基づく取組については、補助上限を倍増 ※最低賃金引上げの影響を受ける場合は補助上限を更に1.5倍  (上記と併せ補助上限は3倍)

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