テクノサポートカレンダー 研究開発・技術開発に対する補助制度等の応募月別カンレンダー

HiNTでは研究開発・技術開発に対する補助制度を紹介するテクノサポートカレンダーを作成しましたので是非ご活用下さい。また、札幌大通サテライトでは、HiNTスタッフが各種御相談に対応しておりますので、お問い合せ下さい。

TEL:0112193359相談フォームはこちら

各制度の募集時期、対象産業分野、対象者、金額等については、例年の募集実績・補助実績等から記述したものであり、応募の際には前もって問いあわせ先に確認されるようお願い致します。

1月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

経済産業省北海道経済産業局

戦略的基盤技術高度化支援事業

中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援
•中小企業・小規模事業者等:2/3以内
•大学・公設試等:定額(ただし、補助金総額の1/3以下であること)
上限額:単年度あたり4500万円以下、3年間合計で9750万円以下

総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)社会展開指向型研究開発

未来社会における新たな価値創造を図るため、ICT分野で国として取り組むべき基盤的な研究開発分野からその時々の政策課題を踏まえ重点領域を設定し、IoT/BD/AI時代に対応して、技術実証・社会実装を意識した、新たな価値の創造や社会システムの変革、ICTの利活用による地域の活性化をもたらす研究開発を推進します。
委託【3年枠】
フェーズⅠ:300万円(間接経費別途配分)
フェーズⅡ:単年度1000万円(間接経費別途配分)
【2年枠】
フェーズⅡ:単年度2000万円(間接経費別途配分)

総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)ICT基礎・育成型研究開発【1年枠】

ICT分野の研究者の裾野の拡大、次世代を担う若手の育成、中小企業の斬新な技術の発掘を目的としてFS(Feasibility Study)を中心に基礎的な研究開発を推進します。
委託・フェーズⅠ:300万円(間接経費別途配分)

総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)電波有効利用促進型研究開発

電波の有効利用をより一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線技術をタイムリーに実現するため、電波の有効利用に資する先進的かつ独創的な研究開発を推進します。
委託フェーズⅠ:500万円(間接経費別途配分)
フェーズⅡ:単年度3000万円(間接経費別途配分)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

研究開発型ベンチャーの起業家支援事業/シード期の研究開発型ベンチャー(STS)への事業化支援事業

具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、NEDOが認定したベンチャーキャピタル等が出資を行うシード期の研究開発型ベンチャーに対して、事業化のための助成を行います。
助成率:助成対象費用の2/3以下プレSTS:2000万円以下、STS:7000万円以内/事業期間

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2月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

経済産業省北海道経済産業局

商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

中小企業等経営強化法に基づく計画認定を受けた代表者が、計画に従って行う事業であって、産学官で連携して行う新しいサービスモデルの開発、それに係る研究開発等の事業
1/2以内(IoT、AI等先端技術活用型は2/3以内)上限3000万円/年※2年度目は初年度の交付決定額が上限

経済産業省北海道経済産業局

国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)

農商工等連携促進法に基づく計画認定を受けた代表者が、計画に従って行う新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等の事業
1/2以内、ただし機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業の場合には1回目に限り2/3以内200万円~500万円(ただし機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業の場合には1回目に限り1000万円以下/件)

経済産業省北海道経済産業局

国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(地域産業資源活用事業)

中小企業地域資源活用促進法に基づく計画認定を受けた中小企業者等が、計画に従って行う新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等の事業
1/2以内200万円以上500万円以下/件、補助対象経費の1/2以内(1~3回目)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

課題解決型福祉用具実用化開発支援事業

健康の増進、心身の機能が低下した高齢者や障害者のQOL向上に資する技術の確立を目指して、福祉用具の実用化開発を行う中小企業に対して助成を行います。
助成率:2/3以内 助成対象費用の2/3 
(大企業の出資比率が一定比率以上の事業者は1/2以内)
2000万円以内/年間 (3年で6000万円以内)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
(旧:新エネルギーベンチャー技術革新事業)

中小・ベンチャー企業が保有している再生可能エネルギー分野等の潜在的技術シーズについて、技術や事業化の面での優位性や独自性等の観点から選抜・育成し、事業化を見据えた技術開発支援を行っています。
フェーズA:100%委託
フェーズB:100%委託
フェーズC:助成対象金額の2/3
フェーズD:定額助成
フェーズA: 1000万円以内/件 フェーズB: 7500万円以内/件
フェーズC: 7500万円以内/件 フェーズD: 3億円以内/件

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

戦略的省エネルギー技術革新プログラム

「省エネルギー技術戦略」で掲げる重要技術を中心として、2030年に高い省エネルギー効果が見込まれる省エネルギー技術について、技術開発を支援します。
①基本スキーム: インキュベーション研究開発:助成対象金額の 2/3
②基本スキーム: 実用化開発:助成対象金額の 2/3又は1/2 ③基本スキーム: 実証開発:助成対象金額の 1/2又は1/3 ④テーマ設定型事業者連携スキーム:助成対象金額の 2/3
① 2000万円/件・年
②上限  3億円/件・年
③上限 10億円/件・年
④上限 10億円/件・年
(上記金額は、NEDO助成費+実施者負担分の合計額)
※共同研究先が学術機関等の場合、共同研究費はNEDOが100%定額助成。ただし年間総額の3分の1未満または5千万円まで。
また、多段階選抜方式(ステージゲート審査)を導入しているものの、各フェーズへの単独提案も可能。ただし、インキュベーション研究開発フェーズのみの実施は不可。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業

AIチップに関するアイデアを実用化するための、論理設計・回路設計等の設計及びシミュレーター・エミュレーター等による有効性の評価・検証を支援します。また、大学や研究機関等を通じて、設計・評価・検証に用いる専用の設計ツール等、開発環境も提供します。
助成率:助成対象費用の2/35000万円以内/年間(2年間で1億円以内)

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3月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム

飛躍的なエネルギー効率向上や低炭素社会の実現に資する有望な技術、新産業創出に結びつく産業技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト等に繋げていく先導研究を推進します。
委託原則 5000万円以内 上限 1億円以内/年・件(大学・公的研究機関のみ 2000万円以内/件)
※詳細は公募開始時に公開される公募要領等をご確認ください。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

NEDO先導研究プログラム/新産業創出新技術先導研究プログラム

新産業創出につながる革新的かつ社会インパクトが大きい技術の原石を選りすぐり、将来の国家プロジェクトに繋げる先導研究を実施します。
新産業創出に結び付く産業技術分野
委託原則 5000万円以内 上限 1億円以内/年・件(大学・公的研究機関のみ 2000万円以内/件)
※詳細は公募開始時に公開される公募要領等をご確認ください。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)

1.医療機器ベンチャー支援事業:設立間もない医療機器ベンチャー企業が医療機器スタートアップとしての形が整うことを目指す。
2.医療機器ベンチャー教育(育成)事業:医療機器ベンチャー企業への教育を担うことにより、従来不足していたベンチャー企業の開発サポートの研究開発を図る。
-研究開発費の規模
1.年間2000万円程度 2.年間8000万円程度

公益財団法人とかち財団

アーリーステージ事業者支援助成金
(募集終了)

十勝管内においてアーリーステージ(成長初期段階)にある企業等の事業のステップアップを支援し、成長の加速化を図ることで、地域の稼ぐ力の創出を促し、地域経済への波及効果を増大させ、持続可能な地域経済を構築することを目的とします。
助成対象経費の10/10以内300万円

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4月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

北海道

リサイクル技術研究開発補助金

産業廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルに係る研究開発で(※)次に該当するもの
① 概ね3年以内に事業化することを前提に行うもの
② ①以外の場合にあっては事業化までの具体的な計画が明確なもの
 ※研究開発とは基礎研究(以下の研究開発と併せて行う場合に限る)、応用研究、実用研究、試作研究及び技術改善に該当するものをいう。
①道内に主たる事務所を置く中小企業、又は全構成員のうち半数以上をこれら中小企業が占めかつこれら中小企業のいずれかが代表となるグループ 補助対象経費の2/3以内  ②①以外 補助対象経費の1/2以内1000万円

北海道

リサイクル産業創出事業費補助金

産業廃棄物を利用したリサイクル製品等の事業化に向けた、次に該当する事業
 ・市場投入に先立ち行う実証実験又は市場調査
 ・リサイクル製品(試作品)の改良
 ・展示会を活用したニーズ調査又は戦略(事業計画)策定のために行う調査(前号の事業と同時に実施する場合)
①道内に主たる事務所を置く中小企業、又は全構成員のうち半数以上をこれら中小企業が占めかつこれら中小企業のいずれかが代表となるグループ 補助対象経費の3/4以内  
②①以外 補助対象経費の1/2以内
500万円(市場調査のみは200万円以内)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

研究開発型ベンチャーの起業家支援事業/NEDO Entrepreneurs Program(NEP)

技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補人材(個人又は研究機関等や企業等に属する者)に対し、事業化支援人材(事業カタライザー)による指導・助言の機会提供など、研究開発型ベンチャーを立ち上げるための活動を支援します。
助成(NEDO負担:500万円を上限とした定額助成)原則500万円以内(税抜50万円以上の機械装置費等、労務費は対象外)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

研究開発型ベンチャーの起業家支援事業/橋渡し研究開発促進(CRI)による実用化支援

研究開発型ベンチャー企業が橋渡し研究機関から技術シーズの移転をうけてビジネスにつなげることや、保有する技術を橋渡し研究機関の能力を活用して迅速かつ着実に実用化することを通じて、自社の技術力向上や生産方法等の革新等を実現することを支援します。加えて、上述のような取組みを支援することにより、橋渡し研究機関が積極的にその機能強化に取り組むことを促進します。      
助成率:助成対象費用の2/31億円以内/事業期間

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業
(ベンチャー企業等による宇宙用部品・コンポーネント開発助成)

潜在的技術を有する中小・ベンチャー企業等の保有する技術シーズを活用し、人工衛星等の宇宙用部品・コンポーネントの開発に係る研究開発の一部を支援します。また宇宙機器産業の裾野を広げるとともに、人工衛星等の高信頼性・低コスト化を実現し、宇宙機器産業の競争力強化を目指します。
助成率:助成対象費用の2/3以内1件1年間あたり2000万円以内

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

イノベーション創出研究支援事業 発展・橋渡し研究補助金

産学の共同研究成果等を活用して、北海道内での事業化を目指す研究開発
10/10以内400万円以内

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

イノベーション創出研究支援事業 スタートアップ研究補助金

北海道内での事業化に向けた先導的な技術シーズ創出を目指す研究開発
10/10以内200万円以内

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

若手研究人材育成事業 若手研究人材・ネットワーク育成補助金 (ノースタレント補助金)

北海道の将来の地域振興や産業の発展に資する先導的な研究
10/10以内40万円以内

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【北海道中小企業新応援ファンド事業】創業促進支援事業

道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者の事業展開に要する経費の一部を助成します。
1/2以内100万円

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【北海道中小企業新応援ファンド事業】地域資源活用型事業化実現事業

地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を助成します。
1/2以内150万円

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

【北海道中小企業新応援ファンド事業】製品開発チャレンジ支援事業

本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を助成します。
1/2以内50万円

公益財団法人鉄鋼環境基金

鉄鋼製造等に関する環境研究助成事業(一般研究及び若手研究)

鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究
定額補助一般研究:150万円/年以下 若手研究:100万円/年以下

公益財団法人三菱UFJ技術育成財団

研究開発助成金(9月募集もあり)

新規性があり、技術水準が高く、事業化可能性の高いプロジェクト
1/2以下300万円以内/プロジェクト

公益財団法人光科学技術研究振興財団

光科学技術に関する研究への助成(4月1日~7月12日まで募集)

光科学又は光科学技術の向上に役立つ研究 ①光科学の未知領域の研究 - とくに光の本質について ②細胞間あるいは分子間の情報伝達についての研究
研究助成 31(令和元)年度助成額予定額 総額5000万円

公益財団法人市村清新技術財団

新技術開発助成

中小企業のものづくりを支援するため、「独創的な新技術の実用化」開発に対して助成する
4/5以下上限2400万円

札幌市

食品製造品質・衛生管理認証取得補助金

国内外での販路拡大等を目指して、食品の製造品質・衛生管理についての各種認証(HACCP、ISO、FSSC等)を取得する事業及び取得に向け社内体制構築を行う事業
1/2以内300万円以内

札幌市

札幌ライフサイエンス産業活性化事業 事業化支援補助金

健康・医療分野 (創薬、再生医療、医療機器、医療IT・ロボット技術、診断技術、機能性食品・化粧品、リハビリテーション技術、ヘルスケア製品の開発などで実用化・事業化を目指す研究開発)
10/10300万円以内

札幌市

札幌ライフサイエンス産業活性化事業 研究シーズ発掘補助金(札幌タレント補助金)

健康・医療分野 (創薬、再生医療、医療機器、医療IT・ロボット技術、診断技術、機能性食品・化粧品、リハビリテーション技術、ヘルスケア製品などの技術シーズ創出につながる研究開発)
10/1040万円以内

札幌市

サッポロ・ヘルスケアビジネス・サポートプログラム2019

「健康」をキーワードに、医療や介護、食、IT、ものづくりなどの分野で新規事業の展開を行う取り組み
1/250万円

札幌市

輸出仕様食品製造支援事業

輸出仕様食品を開発して海外に流通させる事業
1/2以内200万円以内

札幌市

札幌型ものづくり開発推進事業

下記分野における新製品・新技術開発(既製品の改良を含む)に関する取組み
①食関連分野②健康福祉・医療関連分野③製造関連分野④IT関連分野
1/2以内
※バリアフリーに資する開発は2/3以内
500万円以内

札幌市

札幌型環境(エネルギー)技術・製品開発支援事業

環境・エネルギー分野(省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギー、エネルギーマネジメント及びそれらを組み合わせたもの)における下記の取組
①製品・技術・システムの開発及び実証実験等
②販路開拓・拡大を目的とした外部アドバイザーの招へいや市場調査、展示会出展等
2/3以内①1000万円以内②100万円以内

札幌市

IT利活用促進事業費補助金

自社の経営課題(商品やサービスの高付加価値化、販路拡大、業務効率化など)を解決することを目的とした、IT利活用のための取組
1/2以内200万円以内

一般財団法人さっぽろ産業振興財団

食品開発支援補助金

2次・3次産業者が連携して行う新商品開発
2/3400万円

小樽市

新技術及び新製品開発助成(小樽市内)

地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発を行った場合
開発に要した経費のうち、原材料費、試験研究費、外注加工費など助成対象経費の2分の1以内(限度額 30万円)

北見市

大学・公設試験研究機関との共同研究開発補助事業(北見版コンソーシアム)

大学・公設試験研究機関と市内中小企業等が行う産学共同研究開発
10/10以内上限100万円

北見市

北見市連携構築補助事業

市内の中小企業者が他の企業と連携し、商品開発・販路開拓を目指す取り組みに対し、その経費の一部を助成する ※創業支援を含む
1/2以内
(創業支援は2/3以内)
上限100万円
(創業支援は120万円)

公益財団法人函館地域産業振興財団

研究開発助成事業(函館市、北斗市、七飯町)

高度技術、新製品の開発に関する試作研究及び基礎研究
2/3300万円

公益財団法人函館地域産業振興財団

起業化助成事業(函館市、北斗市、七飯町)

商品開発事業
2/350万円

公益財団法人函館地域産業振興財団

創業バックアップ一助成金(一般枠、若者枠)(函館市、北斗市、七飯町)

製品やサービス等に優位性がある事業
事業内容に応じて上限500万円(100万円〜500万円)(一般枠)
上限100万円(若者枠)

公益財団法人とかち財団

とかち財団学生起業家育成奨学金
(募集終了)

次代を担う学生に対し、地域の起業家支援プログラム等を通じた人材育成、支援を行い、起業への意欲を喚起し、起業を目指す学生層の拡大を図り、将来、起業家精神を持つ有能な人材を社会に数多く輩出し、もって十勝の地域経済の発展に寄与することを目的に奨学金を給付します。
奨学金の使用使途制限、返還義務はありません年額36万円

公益財団法人とかち財団

十勝人チャレンジ支援事業
(募集終了)

十勝の産業の発展に寄与する積極的な人材を育成し、地域に輩出するため、国内外の先進地域に入り込み、十勝との違いを学び、当該地域の技術等の応用導入を目指すなど、課題解決方法が明確な調査研究に係る、必要な経費を支援する事業です。
補助対象経費の10/10以内50万円/人、上限500万円

公益財団法人とかち財団

十勝ものづくり総合支援補助金
(募集終了)

1.新製品・新技術・新サービス開発
新製品、新技術、新サービス、製品改良又は生産方法等の改善に関するもの。
2.販路開拓(国内外)
自ら開発した製品・技術・サービス等について、十勝の物産の知名度向上や継続的取引に向けた取組等
3.上記1・2のうち、特に十勝地域において優位性のある食や農業に関する将来的な産業課題を鑑みた戦略的事業であり、地域への波及効果が期待できるもの
1.新製品・新技術・新サービス開発 1/2 
2.販路開拓(国内外) 1/2 
3.重点事業(上記1・2のうち、特に地域への波及効果が期待できるもの) 2/3 
1.新製品・新技術・新サービス開発 200万円
2.販路開拓(国内外) 200万円
3. 重点事業(上記1・2のうち、特に地域への波及効果が期待できるもの) 400万円

公益財団法人道央産業振興財団

 新技術・新製品開発助成事業

産業化への応用が可能な技術開発事業、市場化が可能な製品開発事業、生産設備の高度化、生産工程の合理化を図る事業
対象経費の10/10以内150万円

公益財団法人道央産業振興財団

 技術開発の芽育成助成事業

産業化への応用等の研究開発事業、市場化への可能性等の研究開発事業
対象経費の10/10以内50万円

公益財団法人道央産業振興財団

 製品開発助成事業

産業化への応用等の開発事業、市場化への可能性等の開発事業
対象経費の10/10以内100万円

公益財団法人道央産業振興財団

 地域資源活用助成事業

道央地域(苫小牧市、千歳市、恵庭市、安平町)の資源を活用した新製品、新商品の開発
※農・畜産資源、林産資源、水産資源(魚貝類、貝・甲殻類の殻等)地下資源(珪藻土等)を活用した事業
対象経費の10/10以内20万円

公益財団法人道央産業振興財団

 地域ものづくり助成事業

道央地域(苫小牧市、千歳市、恵庭市、安平町)の農産品等を活用した新製品、新商品の開発
※生産から加工、製造、販売までの開発事業
対象経費の10/10以内20万円

公益財団法人室蘭テクノセンター

ものづくり創出支援事業【商品化推進支援事業】(室蘭市、登別市)

食品に関する新商品・新製品の開発、既存商品・製品の大幅な改善、デザイン開発等
3/4以内30万円

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5月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

研究開発型ベンチャーの起業家支援事業/企業間連携スタートアップ(SCA)に対する事業化支援

具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャーに対して、事業化のための助成を行います。
助成率:助成対象費用の2/3以下原則 1億円円以内/事業期間

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

NEDO先導研究プログラム/未踏チャレンジ2050

2050年の温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、既存技術の延長線上になく、従来の発想によらない革新的な低炭素技術シーズを探索・創出し、COP21で言及された「2°C目標」の実現に貢献する
委託500~2000万円程度/年・件※詳細は公募開始時に公開される公募要領等をご確認ください。

札幌市

小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業

下記分野における新製品・新技術開発(既製品の改良を含む)に関する取組み
①金属・機械関連分野②食関連分野③環境・エネルギー関連分野④健康福祉・医療関連分野⑤IT関連分野
2/3以内200万円以内

札幌市

先進的IT技術実証事業費補助金

様々な産業分野の課題を打破するような事業や、独自性・先進性のある事業など、将来的(概ね3年以内)なビジネス化を視野に、先進的なIT技術を活用し実現を図ろうとする実証的な取組
1/2以内500万円以内

旭川市

新製品等開発・研究促進補助金
(旭川市内)

①新製品等にかかる研究開発事業
②新製品等の改良に係る事業
③新製品に関するデザイン開発事業
④機械、器具並びに装置の省力化、高性能化、自動化のための技術の研究又は開発
必要経費の1/2以内上限額200万円

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6月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)独創的な人向け特別枠「異能vation」

ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスなICT研究開発に挑戦する人を支援します。
なお、本事業は、「破壊的な挑戦」部門と「ジェネレーションアワード」部門で構成されています。
300万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

研究開発型ベンチャーの起業家支援事業/Technology Commercialization Program(TCP)

技術シーズの事業化やそのプロセスに関心を有する国内の大学・研究機関等に在籍する研究員、大学院生、学部生であって、将来起業することを視野に入れている方を対象に、ビジネスプラン作成のための研修と、ビジネスプラン発表の機会を提供します。
人材育成プログラム(活動費の直接的な支援はなし)-

札幌市

観光商材開発支援事業

外国人観光客向けの土産品開発
1/2以内100万円以内

札幌市

IT産業海外展開支援ローカライズ支援補助金

ITを活用した製品やサービスを、海外の言語や法令、ニーズ等に適合するよう開発・修正・改訂し海外市場での販売を目的とした取組
1/2以内100万円以内

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7月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)ICT基礎・育成型研究開発【3年枠】

ICT分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成することや中小企業等の斬新な技術を発掘するために、情報通信分野の基礎的な技術の発展に寄与する課題の研究開発を委託します。
委託フェーズⅠ:300万円(間接経費別途配分)
フェーズⅡ:単年度1000万円(間接経費別途配分)

札幌市

ITビジネス創出支援事業費補助金

事業に係る人材育成にも視点をおいた新製品・サービスの開発による事業創出を目的とする取組。
1/2以内300万円以内

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8月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

公益財団法人北洋銀行中小企業新技術研究助成基金

研究開発助成事業

新技術・新製品などの研究開発
定額助成100万円以内

1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月随時未定ページのTOP

9月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

公益財団法人りそな中小企業振興財団

中小企業優秀新技術・新製品賞

直近2年以内に①開発を完了、あるいは販売を開始した新技術・新製品(共同開発・共同研究を含む)②提供または販売を開始したソフトウエア(共同開発品を含む)
表彰 10万円~100万円(入賞賞金)

公益財団法人三菱UFJ技術育成財団

研究開発助成金(4月募集もあり)

新規性があり、技術水準が高く、事業化可能性の高いプロジェクト
1/2以下300万円以内/プロジェクト

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10月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

環境省

環境研究総合推進費・補助金(次世代事業)

次世代事業の対象となる技術開発及び研究領域は以下のとおりです。
ア 技術開発実証・実用化事業
 本事業は環境研究総合推進費の環境問題対応型研究で得られた技術開発または「環境研究・技術開発の推進戦略(令和元年5月環境大臣決定)」において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保部会領域のすべての研究対象領域において、産学連携等により、実証・実用化を図る事業(下記イに該当する事業を除く)を対象とします。
イ 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
 本事業は統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保部会領域のうち、「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を対象とします。
○ア及びイのいずれの事業も対象となる技術開発として基礎研究及び応用研究が終了しており、必要最小限の設備による技術の実証をするものであり、既に開発された技術を用いた施設の整備を対象としたものではありません。また、環境再生保全機構の補助金において実施することが適当である技術開発が対象となり、開発された技術についてはその普及に努めなければなりません。
1/2200百万円以内(間接経費・消費税を含む)

環境省

環境研究総合推進費・委託費

●統合領域
持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示、ビジョン・理念の実現に向けた研究・技術開発、持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革、環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用、災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発、グローバルな課題の解決に貢献する研究・技術開発(「海洋プラスチックごみ問題への対応」) 等 ●気候変動領域 気候変動の緩和策に係る研究・技術開発、気候変動への適応に係る研究・技術開発、地球温暖化現象の解明・予測・対策評価 等 ●資源循環領域 地域循環共生圏形成に資する廃棄物処理システムの構築に関する研究・技術開発、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する研究・技術開発、社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保に関する研究・技術開発 等 ●自然共生領域 生物多様性の保全に資する科学的知見の充実や対策手法の技術開発に向けた研究、生態系サービスの持続的な利用やシステム解明に関する研究・技術開発 等
●安全確保領域
化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究、大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究 等
委託環境問題対応型研究:40百万円以内(間接経費・消費税を含む)
革新型研究開発 若手枠:6百万円以内(間接経費・消費税を含む)
戦略的研究開発(Ⅰ):300百万円以内(間接経費・消費税を含む)
課題調査型研究:13百万円(間接経費・消費税を含む)
戦略的研究開発(Ⅱ):100百万円以内(間接経費・消費税を含む)

公益財団法人市村清新技術財団

新技術開発助成

中小企業のものづくりを支援するため、「独創的な新技術の実用化」開発に対して助成する
4/5以下上限2400万円

公益財団法人市村清新技術財団

地球環境研究助成

助成の対象となる研究は、地球温暖化に関わる研究開発とし、省エネルギー技術分野、再生エネルギー技術分野、蓄エネルギー技術分野、社会インフラ、システム技術分野、社会科学分野などを対象とする。
助成助成限度額500万円

公益財団法人JKA

競輪&オートレースの補助事業(研究補助)

機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「 新技術又は新製品の実用化を目指す研究」及び「複数年に渡る継続した研究」
1/1①個別研究  上限500万円
②若手研究  上限200万円
③開発研究  上限1500万円
④ステップアップ研究 上限1000万円
⑤複数年研究 上限500万円×2年

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11月

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

公益財団法人市村清新技術財団

植物研究助成

(1)植物研究園(静岡県熱海市)を利活用し、工学的手法を用いた植物の生態研究(2)植物の生態研究に必要となる計測技術の開発と研究(3)植物機能の利用によるみどりの回復、植物多様性の保全・再生、省資源に関する研究に対し、植物研究園(静岡県熱海市)にある研究フィールドの提供と研究費の助成を行う
助成いずれも助成限度額150万円

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随時

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)国際標準獲得型研究開発

ICT分野における研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、イノベーションの創出や国際競争力の強化に資するため、外国の研究機関との連携による研究開発を推進します。
委託未定

総務省

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)電波COE研究開発プログラム

電波利用によるイノベーション創出や社会課題解決を図るために必要不可欠なワイヤレス分野の研究者を育成・輩出するため、研究環境の構築及びメンターによる研究活動や電波利用のサポートを一体的に行う、共同型研究開発を推進します。
委託単年度4億円(間接経費、消費税込み)

公益財団法人三菱UFJ技術育成財団

株式保有

技術水準が高く、事業化後も更なる成長が見込める企業
当該会社の支配権を有しない額

札幌市

IT-バイオ研究開発補助金

札幌市エレクトロニクスセンターのウェットラボに入居する企業が、研究開発等を行う経費を補助します。
1/2以内上限300万円(1年目)、200万円(2年目)、100万円(3年目)

札幌市

バイオIT利活用補助金

札幌市エレクトロニクスセンターのウェットラボに入居する食・バイオ関連企業が札幌市内中小IT企業と取り組む共同研究・開発、委託開発を支援します。
1/2以内上限300万円※年ごとの上限。最大3年間申請可能

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未定

実施機関/制度の名称/制度の対象者 補助率 限度額

農林水産省

平成31(2019)年度戦略的プロジェクト研究推進事業

戦略的プロジェクト研究推進事業公募課題
(1)現場ニーズ対応型研究
① 直播栽培拡大のための雑草イネ等難防除雑草の省力的防除技術の開発
② 南西諸島の気候風土に適した高収益品目の検討及び栽培技術体系の確立
③ 畑作物生産の安定・省力化に向けた湿害、雑草害対策技術の開発
④ 高品質茶生産拡大のための適期被覆技術体系の確立
⑤ 繋ぎ牛舎でも利用できる高度な搾乳システムの開発
⑥ 国内主要養殖魚の重要疾病のリスク管理技術の開発
⑦ 森林・林業、水産業分野における気候変動適応技術の開発
⑧ 野生鳥獣及び病害虫等被害対応技術の開発
(2)基礎的・先導的研究
① ゲノム編集技術を活用した農作物品種・育種素材の開発
委託(1)現場ニーズ対応型研究 ① 20690千円
② 20185千円
③ 15139千円
④ 20185千円
⑤ 30278千円
⑥ 包括提案型:30278千円
⑦ 25231千円
⑧30278千円
(2)基礎的・先導的研究
① 包括提案型:100926千円
個別提案型:1提案あたり10000千円あるいは3000千円

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