HiNTでは研究開発・技術開発に対する補助制度を紹介するテクノサポートカレンダーを作成しましたので是非ご活用下さい。また、札幌大通サテライトでは、HiNTスタッフが各種御相談に対応しておりますので、お問い合せ下さい。
各制度の募集時期、対象産業分野、対象者、金額等については、例年の募集実績・補助実績等から記述したものであり、応募の際には前もって問いあわせ先に確認されるようお願い致します。
実施機関/制度の名称/制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
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戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)電波有効利用促進型研究開発(2023年度) 電波資源拡大のための研究開発として、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね5年 以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準策定に向けた研究開発であり、無 線局全体の受益を直接の目的として実施するものを募集します。 総務省 | 委託 | フェーズⅠ:1課題当たり上限 500 万円(直接経費)【消費税込み】 フェーズⅡ:単年度1課題当たり上限 3000 万円(直接経費)【消費税込み】 間接経費は、直接経費の 30%を上限に別途配分。 | |
研究開発型ベンチャーの起業家支援事業/シード期の研究開発型ベンチャー(STS)への事業化支援事業(2022年度) 具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、下記NEDO認定VCより、NEDOに申請する助成対象費用の1/3以上の金額の出資を受けるSTSに対してNEDOは助成します。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | ・STS 助成率:2/3以内 ・STS2 助成率:2/3以内 | ・STS 1件あたりの上限額は7,000万円 ・STS2 1件あたりの上限額は2億円 |
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実施機関/制度の名称/制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
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AIチップに関するアイデアを実用化するための、論理設計・回路設計等の設計及びシミュレーター・エミュレーター等による有効性の評価・検証を支援します。また、大学や研究機関等を通じて、設計・評価・検証に用いる専用の設計ツール等、開発環境も提供します。 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 助成率:助成対象費用の2/3 | 5000万円以内/年間(2年間で1億円以内) | |
「省エネルギー技術戦略」で掲げる重要技術を中心として、2030年に高い省エネルギー効果が見込まれる省エネルギー技術について、技術開発を支援します。 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | ①基本スキーム: インキュベーション研究開発:助成対象金額の 2/3 ②基本スキーム: 実用化開発:助成対象金額の 2/3又は1/2 ③基本スキーム: 実証開発:助成対象金額の 1/2又は1/3 ④テーマ設定型事業者連携スキーム:助成対象金額の 2/3 | ① 2000万円/件・年 ②上限 3億円/件・年 ③上限 10億円/件・年 ④上限 10億円/件・年 (上記金額は、NEDO助成費+実施者負担分の合計額) ※共同研究先が学術機関等の場合、共同研究費はNEDOが100%定額助成。ただし年間総額の3分の1未満または5千万円まで。 また、多段階選抜方式(ステージゲート審査)を導入しているものの、各フェーズへの単独提案も可能。ただし、インキュベーション研究開発フェーズのみの実施は不可。 | |
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | フェーズA:100%委託 フェーズB:100%委託 フェーズC:助成対象金額の2/3 フェーズD:定額助成 | フェーズA: 1000万円以内/件 フェーズB: 7500万円以内/件 フェーズC: 7500万円以内/件 フェーズD: 3億円以内/件 | |
農商工等連携促進法に基づく計画認定を受けた代表者が、計画に従って行う新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等の事業 経済産業省北海道経済産業局 | 1/2以内、ただし機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業の場合には1回目に限り2/3以内 | 200万円~500万円(ただし機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業の場合には1回目に限り1000万円以下/件) | |
中小企業等経営強化法に基づく計画認定を受けた代表者が、計画に従って行う事業であって、産学官で連携して行う新しいサービスモデルの開発、それに係る研究開発等の事業 経済産業省北海道経済産業局 | 1/2以内(IoT、AI等先端技術活用型は2/3以内) | 上限3000万円/年※2年度目は初年度の交付決定額が上限 | |
国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(地域産業資源活用事業) 経済産業省北海道経済産業局 | 1/2以内 | 200万円以上500万円以下/件、補助対象経費の1/2以内(1~3回目) |
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実施機関/制度の名称/制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
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NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム 飛躍的なエネルギー効率向上や低炭素社会の実現に資する有望な技術、新産業創出に結びつく産業技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト等に繋げていく先導研究を推進します。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 委託 | 原則 5000万円以内 上限 1億円以内/年・件(大学・公的研究機関のみ 2000万円以内/件) ※詳細は公募開始時に公開される公募要領等をご確認ください。 | |
NEDO先導研究プログラム/新産業創出新技術先導研究プログラム 新産業創出につながる革新的かつ社会インパクトが大きい技術の原石を選りすぐり、将来の国家プロジェクトに繋げる先導研究を実施します。新産業創出に結び付く産業技術分野 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 委託 | 原則 5000万円以内 上限 1億円以内/年・件(大学・公的研究機関のみ 2000万円以内/件) ※詳細は公募開始時に公開される公募要領等をご確認ください。 | |
1.医療機器ベンチャー支援事業:設立間もない医療機器ベンチャー企業が医療機器スタートアップとしての形が整うことを目指す。 2.医療機器ベンチャー教育(育成)事業:医療機器ベンチャー企業への教育を担うことにより、従来不足していたベンチャー企業の開発サポートの研究開発を図る。 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 | - | 研究開発費の規模 1.年間2000万円程度 2.年間8000万円程度 | |
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)(令和4年度) 中小企業等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援する経済産業省北海道経済産業局 | •中小企業・小規模事業者等:2/3以内 •大学・公設試等:定額(ただし、補助金総額の1/3以下であること) | 上限額:単年度あたり4500万円以下、3年間合計で9750万円以下 | |
十勝管内においてアーリーステージ(成長初期段階)にある企業等の事業のステップアップを支援し、成長の加速化を図ることで、地域の稼ぐ力の創出を促し、地域経済への波及効果を増大させ、持続可能な地域経済を構築することを目的とします。 公益財団法人とかち財団 | 助成対象経費の10/10以内 | 300万円 |
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実施機関/制度の名称/制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
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研究開発型ベンチャーの起業家支援事業/NEDO Entrepreneurs Program(NEP) 技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補人材(個人又は研究機関等や企業等に属する者)に対し、事業化支援人材(事業カタライザー)による指導・助言の機会提供など、研究開発型ベンチャーを立ち上げるための活動を支援します。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 助成(NEDO負担:500万円を上限とした定額助成) | 原則500万円以内(税抜50万円以上の機械装置費等、労務費は対象外) | |
光科学技術に関する研究への助成(4月1日~7月12日まで募集) 光科学又は光科学技術の向上に役立つ研究 ①光科学の未知領域の研究 - とくに光の本質について ②細胞間あるいは分子間の情報伝達についての研究公益財団法人光科学技術研究振興財団 | 研究助成 | 31(令和元)年度助成額予定額 総額5000万円 | |
新規性があり、技術水準が高く、事業化可能性の高いプロジェクト 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団 | 1/2以下 | 300万円以内/プロジェクト | |
中小企業のものづくりを支援するため、「独創的な新技術の実用化」開発に対して助成する 公益財団法人市村清新技術財団 | 4/5以下 | 上限2400万円 | |
宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 助成率:助成対象費用の2/3以内 | 1件1年間あたり2000万円以内 | |
鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究 公益財団法人鉄鋼環境基金 | 定額補助 | 一般研究:150万円/年以下 若手研究:100万円/年以下 | |
研究開発型ベンチャーの起業家支援事業/橋渡し研究開発促進(CRI)による実用化支援 研究開発型ベンチャー企業が橋渡し研究機関から技術シーズの移転をうけてビジネスにつなげることや、保有する技術を橋渡し研究機関の能力を活用して迅速かつ着実に実用化することを通じて、自社の技術力向上や生産方法等の革新等を実現することを支援します。加えて、上述のような取組みを支援することにより、橋渡し研究機関が積極的にその機能強化に取り組むことを促進します。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 助成率:助成対象費用の2/3 | 1億円以内/事業期間 | |
産業廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルに係る研究開発で(※)次に該当するもの ① 概ね3年以内に事業化することを前提に行うもの ② ①以外の場合にあっては事業化までの具体的な計画が明確なもの ※研究開発とは基礎研究(以下の研究開発と併せて行う場合に限る)、応用研究、実用研究、試作研究及び技術改善に該当するものをいう。 北海道 | ①道内に主たる事務所を置く中小企業、又は全構成員のうち半数以上をこれら中小企業が占めかつこれら中小企業のいずれかが代表となるグループ 補助対象経費の2/3以内 ②①以外 補助対象経費の1/2以内 | 1000万円 | |
産業廃棄物を利用したリサイクル製品等の事業化に向けた、次に該当する事業 ・市場投入に先立ち行う実証実験又は市場調査 ・リサイクル製品(試作品)の改良 ・展示会を活用したニーズ調査又は戦略(事業計画)策定のために行う調査(前号の事業と同時に実施する場合) 北海道 | ①道内に主たる事務所を置く中小企業、又は全構成員のうち半数以上をこれら中小企業が占めかつこれら中小企業のいずれかが代表となるグループ 補助対象経費の3/4以内 ②①以外 補助対象経費の1/2以内 | 500万円(市場調査のみは200万円以内) | |
産学の共同研究成果等を活用して、北海道内での事業化を目指す研究開発 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター | 10/10以内 | 400万円以内 | |
北海道内での事業化に向けた先導的な技術シーズ創出を目指す研究開発 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター | 10/10以内 | 200万円以内 | |
若手研究人材育成事業 若手研究人材・ネットワーク育成補助金 (ノースタレント補助金) 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター | 10/10以内 | 40万円以内 | |
【北海道中小企業新応援ファンド事業】製品開発チャレンジ支援事業 本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を助成します。公益財団法人北海道中小企業総合支援センター | 1/2以内 | 50万円 | |
【北海道中小企業新応援ファンド事業】地域資源活用型事業化実現事業 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を助成します。公益財団法人北海道中小企業総合支援センター | 1/2以内 | 150万円 | |
道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者の事業展開に要する経費の一部を助成します。 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター | 1/2以内 | 100万円 | |
十勝の産業の発展に寄与する積極的な人材を育成し、地域に輩出するため、国内外の先進地域に入り込み、十勝との違いを学び、当該地域の技術等の応用導入を目指すなど、課題解決方法が明確な調査研究に係る、必要な経費を支援する事業です。 公益財団法人とかち財団 | 補助対象経費の10/10以内 | 50万円/人、上限500万円 | |
1.新製品・新技術・新サービス開発 新製品、新技術、新サービス、製品改良又は生産方法等の改善に関するもの。 2.販路開拓(国内外) 自ら開発した製品・技術・サービス等について、十勝の物産の知名度向上や継続的取引に向けた取組等 3.上記1・2のうち、特に十勝地域において優位性のある食や農業に関する将来的な産業課題を鑑みた戦略的事業であり、地域への波及効果が期待できるもの 公益財団法人とかち財団 | 1.新製品・新技術・新サービス開発 1/2 2.販路開拓(国内外) 1/2 3.重点事業(上記1・2のうち、特に地域への波及効果が期待できるもの) 2/3 | 1.新製品・新技術・新サービス開発 200万円 2.販路開拓(国内外) 200万円 3. 重点事業(上記1・2のうち、特に地域への波及効果が期待できるもの) 400万円 | |
2次・3次産業者が連携して行う新商品開発 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 2/3 | 400万円 | |
次代を担う学生に対し、地域の起業家支援プログラム等を通じた人材育成、支援を行い、起業への意欲を喚起し、起業を目指す学生層の拡大を図り、将来、起業家精神を持つ有能な人材を社会に数多く輩出し、もって十勝の地域経済の発展に寄与することを目的に奨学金を給付します。 公益財団法人とかち財団 | 奨学金の使用使途制限、返還義務はありません | 年額36万円 | |
高度技術、新製品の開発に関する試作研究及び基礎研究 公益財団法人函館地域産業振興財団 | 2/3 | 300万円 | |
商品開発事業 公益財団法人函館地域産業振興財団 | 2/3 | 50万円 | |
創業バックアップ一助成金(一般枠、若者枠)(函館市、北斗市、七飯町) 公益財団法人函館地域産業振興財団 | 事業内容に応じて上限500万円(100万円〜500万円)(一般枠) 上限100万円(若者枠) | ||
ものづくり創出支援事業【商品化推進支援事業】(室蘭市、登別市) 食品に関する新商品・新製品の開発、既存商品・製品の大幅な改善、デザイン開発等公益財団法人室蘭テクノセンター | 3/4以内 | 30万円 | |
大学・公設試験研究機関との共同研究開発補助事業(北見版コンソーシアム) 大学・公設試験研究機関と市内中小企業等が行う産学共同研究開発北見市 | 10/10以内 | 上限100万円 | |
市内の中小企業者が他の企業と連携し、商品開発・販路開拓を目指す取り組みに対し、その経費の一部を助成する ※創業支援を含む 北見市 | 1/2以内 (創業支援は2/3以内) | 上限100万円 (創業支援は120万円) | |
地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発を行った場合 小樽市 | 開発に要した経費のうち、原材料費、試験研究費、外注加工費など助成対象経費の2分の1以内(限度額 30万円) | ||
産業化への応用が可能な技術開発事業、市場化が可能な製品開発事業、生産設備の高度化、生産工程の合理化を図る事業 公益財団法人道央産業振興財団 | 対象経費の10/10以内 | 150万円 | |
道央地域(苫小牧市、千歳市、恵庭市、安平町)の農産品等を活用した新製品、新商品の開発 ※生産から加工、製造、販売までの開発事業 公益財団法人道央産業振興財団 | 対象経費の10/10以内 | 20万円 | |
産業化への応用等の研究開発事業、市場化への可能性等の研究開発事業 公益財団法人道央産業振興財団 | 対象経費の10/10以内 | 50万円 | |
産業化への応用等の開発事業、市場化への可能性等の開発事業 公益財団法人道央産業振興財団 | 対象経費の10/10以内 | 100万円 | |
道央地域(苫小牧市、千歳市、恵庭市、安平町)の資源を活用した新製品、新商品の開発 ※農・畜産資源、林産資源、水産資源(魚貝類、貝・甲殻類の殻等)地下資源(珪藻土等)を活用した事業 公益財団法人道央産業振興財団 | 対象経費の10/10以内 | 20万円 | |
国内外での販路拡大等を目指して、食品の製造品質・衛生管理についての各種認証(HACCP、ISO、FSSC等)を取得する事業及び取得に向け社内体制構築を行う事業 札幌市 | 1/2以内 | 300万円以内 | |
健康・医療分野 (創薬、再生医療、医療機器、医療IT・ロボット技術、診断技術、機能性食品・化粧品、リハビリテーション技術、ヘルスケア製品の開発などで実用化・事業化を目指す研究開発) 札幌市 | 10/10 | 300万円以内 | |
札幌ライフサイエンス産業活性化事業 研究シーズ発掘補助金(札幌タレント補助金) 健康・医療分野(創薬、再生医療、医療機器、医療IT・ロボット技術、診断技術、機能性食品・化粧品、リハビリテーション技術、ヘルスケア製品などの技術シーズ創出につながる研究開発) 札幌市 | 10/10 | 40万円以内 | |
「健康」をキーワードに、医療や介護、食、IT、ものづくりなどの分野で新規事業の展開を行う取り組み 札幌市 | 1/2 | 50万円 | |
輸出仕様食品を開発して海外に流通させる事業 札幌市 | 1/2以内 | 200万円以内 | |
下記分野における新製品・新技術開発(既製品の改良を含む)に関する取組み ①食関連分野②健康福祉・医療関連分野③製造関連分野④IT関連分野 札幌市 | 1/2以内 ※バリアフリーに資する開発は2/3以内 | 500万円以内 | |
環境・エネルギー分野(省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギー、エネルギーマネジメント及びそれらを組み合わせたもの)における下記の取組 ①製品・技術・システムの開発及び実証実験等 ②販路開拓・拡大を目的とした外部アドバイザーの招へいや市場調査、展示会出展等 札幌市 | 2/3以内 | ①1000万円以内②100万円以内 | |
自社の経営課題(商品やサービスの高付加価値化、販路拡大、業務効率化など)を解決することを目的とした、IT利活用のための取組 札幌市 | 1/2以内 | 200万円以内 |
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実施機関/制度の名称/制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
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2050年の温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、既存技術の延長線上になく、従来の発想によらない革新的な低炭素技術シーズを探索・創出し、COP21で言及された「2°C目標」の実現に貢献する 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 委託 | 500~2000万円程度/年・件※詳細は公募開始時に公開される公募要領等をご確認ください。 | |
研究開発型ベンチャーの起業家支援事業/企業間連携スタートアップ(SCA)に対する事業化支援 具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャーに対して、事業化のための助成を行います。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 助成率:助成対象費用の2/3以下 | 原則 1億円円以内/事業期間 | |
産業としての福祉用具は、高齢者、障害者及び介護者がユーザーであり、使用用途や身体の障害度合いが人によって異なる等の理由から、個別用具ごとのマーケットが小さく、事業者にとっては総コストに占める開発コスト比率が高くなり、企業活動に伴うリスクの中でも開発時のリスクが大きなウエイトを占めています。スタートアップ・中小企業等が行う研究開発に対する支援を行うことで、開発時のリスクの軽減を図ります。 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | ①フェーズ1:概念実証(PoC)・実現可能性調査(F/S) 助成率100% ②フェーズ2:実用化研究開発 助成率2/3以内 | ①フェーズ1:概念実証(PoC)・実現可能性調査(F/S) 1テーマ 1500万円以内 ②フェーズ2:実用化研究開発 1テーマ 7500万円以内 | |
①新製品等にかかる研究開発事業 ②新製品等の改良に係る事業 ③新製品に関するデザイン開発事業 ④機械、器具並びに装置の省力化、高性能化、自動化のための技術の研究又は開発 旭川市 | 必要経費の1/2以内 | 上限額200万円 | |
下記分野における新製品・新技術開発(既製品の改良を含む)に関する取組み ①金属・機械関連分野②食関連分野③環境・エネルギー関連分野④健康福祉・医療関連分野⑤IT関連分野 札幌市 | 2/3以内 | 200万円以内 | |
様々な産業分野の課題を打破するような事業や、独自性・先進性のある事業など、将来的(概ね3年以内)なビジネス化を視野に、先進的なIT技術を活用し実現を図ろうとする実証的な取組 札幌市 | 1/2以内 | 500万円以内 |
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実施機関/制度の名称/制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
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戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)独創的な人向け特別枠「異能vation」 ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスなICT研究開発に挑戦する人を支援します。なお、本事業は、「破壊的な挑戦」部門と「ジェネレーションアワード」部門で構成されています。 総務省 | 300万円 | ||
研究開発型ベンチャーの起業家支援事業/Technology Commercialization Program(TCP) 技術シーズの事業化やそのプロセスに関心を有する国内の大学・研究機関等に在籍する研究員、大学院生、学部生であって、将来起業することを視野に入れている方を対象に、ビジネスプラン作成のための研修と、ビジネスプラン発表の機会を提供します。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 人材育成プログラム(活動費の直接的な支援はなし) | - | |
ITを活用した製品やサービスを、海外の言語や法令、ニーズ等に適合するよう開発・修正・改訂し海外市場での販売を目的とした取組 札幌市 | 1/2以内 | 100万円以内 | |
外国人観光客向けの土産品開発 札幌市 | 1/2以内 | 100万円以内 |
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実施機関/制度の名称/制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
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戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)ICT基礎・育成型研究開発【3年枠】 ICT分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成することや中小企業等の斬新な技術を発掘するために、情報通信分野の基礎的な技術の発展に寄与する課題の研究開発を委託します。総務省 | 委託 | フェーズⅠ:300万円(間接経費別途配分) フェーズⅡ:単年度1000万円(間接経費別途配分) | |
事業に係る人材育成にも視点をおいた新製品・サービスの開発による事業創出を目的とする取組。 札幌市 | 1/2以内 | 300万円以内 |
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実施機関/制度の名称/制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
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新技術・新製品などの研究開発 公益財団法人北洋銀行中小企業新技術研究助成基金 | 定額助成 | 100万円以内 |
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実施機関/制度の名称/制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
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技術水準が高く、事業化後も更なる成長が見込める企業 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団 | 当該会社の支配権を有しない額 | ||
戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)電波COE研究開発プログラム 電波利用によるイノベーション創出や社会課題解決を図るために必要不可欠なワイヤレス分野の研究者を育成・輩出するため、研究環境の構築及びメンターによる研究活動や電波利用のサポートを一体的に行う、共同型研究開発を推進します。総務省 | 委託 | 単年度4億円(間接経費、消費税込み) | |
戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)国際標準獲得型研究開発 ICT分野における研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、イノベーションの創出や国際競争力の強化に資するため、外国の研究機関との連携による研究開発を推進します。総務省 | 委託 | 未定 | |
札幌市エレクトロニクスセンターのウェットラボに入居する食・バイオ関連企業が札幌市内中小IT企業と取り組む共同研究・開発、委託開発を支援します。 札幌市 | 1/2以内 | 上限300万円※年ごとの上限。最大3年間申請可能 | |
札幌市エレクトロニクスセンターのウェットラボに入居する企業が、研究開発等を行う経費を補助します。 札幌市 | 1/2以内 | 上限300万円(1年目)、200万円(2年目)、100万円(3年目) |
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