ＨｉＮＴでは研究開発・技術開発に対する補助制度を紹介するテクノサポートカレンダーを作成しましたので是非ご活用下さい。また、札幌大通サテライトでは、ＨｉＮＴスタッフが各種御相談に対応しておりますので、お問い合せ下さい。
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各制度の募集時期、対象産業分野、対象者、金額等については、例年の募集実績・補助実績等から記述したものであり、応募の際には前もって問いあわせ先に確認されるようお願い致します。
1月
| 実施機関／制度の名称／制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）電波有効利用促進型研究開発（令和５年度第１回） 本事業では、電波資源拡大のための研究開発として、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね５年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準策定に向けた研究開発であり、無線局全体の受益を直接目的として実施するものを募集します。総務省 | 委託 | フェーズⅠ：１課題当たり上限500万円（直接経費）【消費税込み】 フェーズⅡ：単年度１課題当たり上限3000万円（直接経費）【消費税込み】 間接経費は、直接経費の30％を上限に別途配分。 |   |
研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業／ ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）／ 開拓コース 「NEDO－Front-Runner（FR）」公募(2025年度) 起業も視野に入れながら、技術シーズを活用したアイデアの実現可能性に関する調査として、以下を実施すること・技術シーズの活用方法に関する探索活動 ・技術シーズの深化のための研究開発 ・アイデアをもとにしたビジネスモデル作成・市場調査・試作品の製作 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 10/10 | 月額２５万円 | |
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2月
| 実施機関／制度の名称／制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業（GX）」に係る第4回公募 GX 分野における技術シーズを元にしたスタートアップについて、研究開発、社会実装を進める事業。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | ① STSフェーズ（実用化研究開発（前期）） 2/3 ② PCAフェーズ（実用化研究開発（後期））2/3 ③ DMPフェーズ（量産化実証） 2/3または1/2 | ① STSフェーズ（実用化研究開発（前期）） 3億円または5億円 ② PCAフェーズ（実用化研究開発（後期）） 3億円または5億円 ③ DMPフェーズ（量産化実証） 25億円 | |
「ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）」に係る第7回公募 ディープテック・スタートアップの有する革新的な技術を、課題の解決に繋げ、新たな企業・産業の創出を図る事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | ① STSフェーズ（実用化研究開発（前期）） 2/3 ② PCAフェーズ（実用化研究開発（後期）） 2/3 ③ DMPフェーズ（量産化実証） 2/3あるいは1/2 | ① STSフェーズ（実用化研究開発（前期）） 3億円もしくは5億円 ② PCAフェーズ（実用化研究開発（後期）） 3億円もしくは5億円 ③ DMPフェーズ（量産化実証） 25億円 | |
「NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジ」に係る公募（２０２５年度） 脱炭素社会の実現に向けて、事業開始後30年先の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術を対象としての先導研究国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 10/10 | ５００～2000万円／年・件 | |
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） （令和7年度） 中小企業等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援する経済産業省北海道経済産業局 | •中小企業・小規模事業者等：2／3以内 •大学・公設試等：定額（ただし、補助金総額の1／3以下であること） | 上限額：単年度あたり4500万円以下、2年間合計で7500万円以下、3年間合計で9750万円以下 | |
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3月
| 実施機関／制度の名称／制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
⼗勝地域で起業創業する⽅や中⼩企業が取り組む、新事業・新製品・新サービスの開発、新市場の開拓や、競争⼒・⽣産⼒向上に資する「ものづくり」、事業拡⼤などの幅広い取り組みを⽀援します。 公益財団法人とかち財団 | 【アーリーステージ】（設立予定、あるいは設立5年以内の事業者） 10/10 【グロースステージ】（設立6年以上の事業者） 2/3 | 【アーリーステージ】（設立予定、あるいは設立5年以内の事業者） ３００万円 【グロースステージ】（設立6年以上の事業者） ４００万円 | |
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4月
| 実施機関／制度の名称／制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
| 現在の技術から見て新規性があるプロジェクトで、以下のいずれかに該当し、原則として２年以内に事業化の可能性があるもの（他の助成金制度との併願も可能）。 公益財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団 | 1／2以下 | 300万円以内／プロジェクト | |
鉄鋼製造等に関する環境研究助成事業(一般研究及び若手研究)第４５回（２０２４年度） 鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究（１）地球環境問題 （２）資源循環技術 （３）大気環境保全技術 （４）土壌・水質保全技術 公益財団法人鉄鋼環境基金 | 定額補助 | 一般研究：150万円/年以下 若手研究：100万円/年以下 | |
| 「独創的な新技術の実用化」が狙いであり、基本原理の確認が終了した後の実用化を目的とする研究開発 公益財団法人市村清新技術財団 | 4／5以下 | 上限2400万円 | |
| 【第1課題】光科学の未知領域の研究 ―とくに光の本質について― 量子概念の導入やレーザーの開発にみられるように、光の本質に関する研究は未知の学問領域の開拓や革新的な科学技術の展開に先導的な役割を果たしてきています。 こうした流れを加速するような光の性質、本質を探究する創造性豊かな研究を期待します。 【第2課題】光科学技術による生命科学分野の先端研究 光科学技術は、生命の営みを解き明かそうとする生命科学の研究において、広範な分野で用いられて来ています。新たな領域の開拓を目指す、あるいはこれまでの常識を覆すチャレンジングな研究を期待します。 公益財団法人光科学技術研究振興財団 | 研究助成 | 研究助成金総額 5,000万円 ※継続助成を含む（令和６年度） | |
| 事業化することを前提に行う研究開発で、産業廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルに資するもので、次に該当するもの ・基礎研究（以下の研究開発と併せて行う場合に限る。） ・応用研究 ・実用研究 ・試作研究 ・技術改善 北海道 | ①道内に主たる事務所を置く中小企業〔※注２〕又は全構成員のうち半数以上をこれら中小企業が占めかつこれら中小企業のいずれかが代表となるグループ 補助対象経費の ２／３以内 ②①以外 補助対象経費の １／２以内 | 1000万円 | |
| (１) リサイクル製品の市場投入に先立ち行う実証試験(試作品作成を含む)又は市場調査 (２) リサイクル製品(試作品)の改良 (３) 展示会を活用したニーズ調査又は戦略(事業計画)策定のために行う調査 ((２)の事業と同時に実施する場合に補助対象となります。) 北海道 | 補助対象経費の３／４以内(ただし、大企業のみの場合は１／２以内) | 500万円（市場調査のみは200万円以内） | |
| 高度技術、新製品の開発に関する試作研究及び基礎研究。 公益財団法人函館地域産業振興財団 | 2/3 | 300万円 | |
| 地域の農産物等の資源を活用した新製品、新商品の開発 ※農・畜産資源・林産・水産・地下資源を活用した事業 公益財団法人道央産業振興財団 | 対象経費の10/10以内 | 20万円 | |
| 産業化への応用等の開発事業、市場化への可能性等の開発事業 公益財団法人道央産業振興財団 | 対象経費の10/10以内 | 50万円 | |
| 産業化への応用等の研究開発事業、市場化への可能性等の研究開発事業 公益財団法人道央産業振興財団 | 対象経費の10/10以内 | 50万円 | |
| 産業化への応用が可能な技術開発事業、市場化が可能な製品開発事業、生産設備の高度化、生産工程の合理化を図る事業 公益財団法人道央産業振興財団 | 対象経費の10/10以内 | 150万円 | |
| ①申請時に実用化又は製品化されているもの （申請時の前々年度以前に実用化又は製品化されたものを除く） ②既存の技術又は製品と比較して、独創性・新規性を有するとともに、その実用性及び市場性を十分に期待でき、地域経済への波及効果が見込まれるもの 小樽市 | 開発に要した経費のうち、原材料費、試験研究費、外注加工費など助成対象経費の2分の1以内 | 限度額 30万円 助成金を交付した翌年度に、当該新技術及び新製品のPRのため、展示会等への出展を補助します | |
| 中小企業等が、研究機関または他の中小企業等と共同で実施する製品、技術またはサービスの開発にかかる経費を補助します。 北見市 | 大学、公設試験研究機関との共同研究：10／10以内 他の中小企業との共同研究：5/10以内 | 大学、公設試験研究機関との共同研究：上限100万円 他の中小企業との共同研究：上限50万円 | |
| １．開発の芽育成支援事業 事業化等の可能性のある製品・技術の新規開発、または大幅な改善を行う事業を、最大2年間支援します。 ２．製品・技術事業化支援事業 市場投入の実現性が高い製品・技術の新規開発または大幅な改善を行う事業を支援します。 （室蘭工業大学との共同研究等は42万円を加算！） 公益財団法人室蘭テクノセンター | １．開発の芽育成支援事業 10/10以内 ２．製品・技術事業化支援事業 ２/３以内 | １．開発の芽育成支援事業 ８０万円 ２．製品・技術事業化支援事業 ２００万円 | |
創業バックアップ助成金（一般枠・若者枠）（函館市、北斗市、七飯町）（令和６年度） 製品やサービス等に優位性（新規性、創意性、強み など）があるもの公益財団法人函館地域産業振興財団 | 10/10 | 【一般枠】５００万円（助成率10/10、1件あたりの上限額） 【若者枠】１００万円（助成率10/10、1件あたりの上限額） | |
サステナブル食品開発・認証取得補助金「商品開発枠」（令和６年度） 「持続可能な社会の実現」を前提に、国内外への商業流通・販路拡大を目的とした食品の開発及び技術の開発に向けた取組であり、北海道産の農畜水産物を活用し、北海道内で製造することを条件とする。一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 補助対象経費の２分の１ | 上限300万円 | |
| ヘルスケア・医療・バイオ分野において、人工知能（AI）、画像解析、ロボット技術、 IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析、仮想現実（VR）、5G通信等のデジタル技術を活用して行う技術・製品開発 札幌市 | ①に該当する企業：補助対象経費の2/3以内 ②に該当する企業：補助対象経費の1/2以内 | ２５０万円 | |
新製品開発・販路開拓支援事業補助 （ものづくり開発・グリーン成⾧分野推進）（２０２４年度） 「食関連」、「健康福祉・医療関連」、「IT関連」、「製造関連」、「環境関連」の分野における新製品・新技術の開発に関する取り組みに対し、その経費の一部 を補助します(原則、実用化・事業化の可能性が高いもの)。 札幌市 | 1/2以内、ただしバリアフリー・介護支援に資する機器、環境関連分 野の開発については2/3以内 | 環境関連分野：上限1,000万円/件 環境関連以外の分野：上限５００万円/件 | |
サステナブル食品開発・認証取得補助金「商品開発枠」（令和６年度） 「持続可能な社会の実現」を前提に、国内外への商業流通・販路拡大を目的とした食品の開発及び技術の開発に向けた取組であり、北海道産の農畜水産物を活用し、北海道内で製造すること。札幌市 | 1/2以内 | 300万円以内 | |
新製品開発・販路開拓支援事業補助 （小規模企業向け）（２０２４年度） ものづくり分野における「開発の前段階の取組（試験、試作、調査等）」、「新製品・新技術開発」、「後段階の取組（販路開拓・拡大）」に対し、その経費の一部 を補助します。 札幌市 | 2/3 | ２００万円 | |
| 感染症の治療に向けた開発 例）創薬、検査キットの開発、感染症作用機序解明、抽出・分析機器開発等 感染症の予防に向けた開発 例）ワクチン開発、予防製品、流行予測システムの開発等 札幌市 | ①に該当する企業：補助対象経費の2/3以内 ②に該当する企業：補助対象経費の1/2以内 | 500万円 | |
| 医療機関等の現場従事者や患者等を取り巻く新たなニーズや課題を具体的に把 握し、その解決を目的として、将来的な実用化・事業化を目指す技術・製品開発で あり、医療機関等での試験導入、試作評価を実施または予定するもの。 札幌市 | ①に該当する企業：補助対象経費の10/10以内 ②に該当する企業：補助対象経費の1/2以内 | 100万円 | |
| ①創業促進支援事業：道内に主たる事務所を設けて新規に事業を開始する取組 ②地域資源活用型事業化実現事業：地域資源（道内産を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組 ③製品開発 チャレンジ支援事業：本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター | ①創業促進支援事業：1/2 ②地域資源活用型事業化実現事業：1/2 ③製品開発 チャレンジ支援事業：1/2 | ①創業促進支援事業：100万円 ②地域資源活用型事業化実現事業：150万円 ③製品開発 チャレンジ支援事業：50万円 | |
| （1） 市場対応型製品開発支援事業（一般）：新分野・新市場への進出等のために行う製品又はサービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展のために要する経費の一部を補助します。 （2） 市場対応型製品開発支援事業（特定産業分野）：自動車・電子部品製造業等加工組立型工業の事業者との取引拡大を目指す加工組立型工業若しくは基盤技術産業の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業等若しくは環境・エネルギー産業（リサイクル、リデュース、リユースを除く。）若しくはＩＴ産業の中小企業者が行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査等のために要する経費の一部を補助します。 （3） 市場対応型製品開発支援事業（共同研究開発）：構成員の２分の１以上が中小企業者等であるものが、新分野・新市場への進出等のために大学等と連携し、加工組立型工業、基盤技術産業等、食関連産業等（バイオテクノロジー利用産業を含む。）、環境・エネルギー産業（リサイクル、リデュース、リユースを除く。）、ＩＴ産業に関する研究開発を行うために要する経費の一部を補助します。 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター | （1） 市場対応型製品開発支援事業（一般）：1/2 （2） 市場対応型製品開発支援事業（特定産業分野）：1/2 （3） 市場対応型製品開発支援事業（共同研究開発）：1/2 | （1） 市場対応型製品開発支援事業（一般）：300万円 （2） 市場対応型製品開発支援事業（特定産業分野）：500万円 （3） 市場対応型製品開発支援事業（共同研究開発）：500万円 | |
若手研究人材・ネットワーク育成補助金 （ノースタレント補助金）(2024年度） 北海道の将来を担う研究者の優れた研究開発を支援することで、地域課題の解決や新産業・スタートアップの創出につながる人材育成やネットワーク形成を目的とします。公益財団法人北海道科学技術総合振興センター | 10／10以内 | 40万円以内 | |
| 創薬・再生医療、医療機器、ヘルスケア関連製品、機能性食品、バイオものづくり、循環型バイオ技術など札幌での事業化を目指す研究開発 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター | 10/10 | 300万円 | |
| 〇産学連携祖移出補助金：北海道内での事業化に向けた技術シーズの創出を目指す研究開発 〇研究成果展開補助金：産学の共同研究成果等を活用して北海道内での事業化を目指す研究開発 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター | 〇産学連携祖移出補助金：10/10 〇研究成果展開補助金：10/10 | 〇産学連携祖移出補助金：200万円 〇研究成果展開補助金：400万円 | |
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5月
| 実施機関／制度の名称／制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
| 市内で起業・創業する事業者の新たな商品・サービスの開発、販路開拓に関する事業 旭川市 | 必要経費の1／2以内 | （成長枠）上限額100万円 （小規模枠）上限額20万円 | |
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6月
| 実施機関／制度の名称／制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）(令和５年度）（電波有効利用促進型研究開発）（第２回） 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE) は、情報通信技術（ICT）分野において新規性に富む研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究開発を委託する競争的資金です。これにより、未来社会における新たな価値創造、若手ICT研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得等を推進します。総務省 | 委託 | ②フェーズⅡ（先進的電波有効利用型 ） 本格的な研究開発を実施。 単年度１課題当たり上限3000万円（直接経費）【消費税込み】 間接経費は、直接経費の30％を上限に別途配分。 | |
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9月
| 実施機関／制度の名称／制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
| 【一般部門】 ２０２３年から２０２４年までの２年間に開発を完了、あるいは販売を開始した新技術・新製品。従来より存在した技術・製品でも対象期間中に大きな改良・改善が含まれたものも含む。 【ソフトウェア部門】 ２０２３年から２０２４年までの２年間に提供または販売を開始したソフトウェア。従来より存在したソフトウェアでも対象期間中に大きな改良・改善が含まれたものも含む。 公益財団法人りそな中小企業振興財団 | 表彰 | 【一般部門】 中小企業庁長官賞（優秀賞：副賞１００万円 他） 【ソフトウェア部門】 中小企業基盤整備機構理事長賞（優秀賞：副賞１００万円 他） | |
| 現在の技術から見て新規性があるプロジェクトで、以下のいずれかに該当し、原則として２年以内に事業化の可能性があるもの（他の助成金制度との併願も可能）。 公益財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団 | 1／2以下 | 300万円以内／プロジェクト | |
| 新技術・新製品などの研究開発 公益財団法人北洋銀行中小企業新技術研究助成基金 | 定額助成 | １社100万円以内 | |
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10月
| 実施機関／制度の名称／制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
| 社会課題の解決 公益財団法人JKA | 1/1 | ①個別研究 上限500万円 ②若手研究 上限200万円 ③開発研究 上限1500万円 ④ステップアップ研究 上限1000万円 ⑤複数年研究 上限500万円×2年 ⑥国際交流 上限50万円 | |
| 「独創的な新技術の実用化」が狙いであり、基本原理の確認が終了した後の実用化を目的とする研究開発 公益財団法人市村清新技術財団 | 4／5以下 | 上限2400万円 | |
| 本事業は、農業農村整備事業の効率的実施に資する新技術を研究開発するものです。 応募対象となる研究開発課題は、農業農村整備事業の効率的実施に資する課題で、以下のアからオまでに該当するもの ア 農地の大区画化・汎用化に資する技術 イ 農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るための適切な保全管理に資する技術 ウ 土地改良施設の耐震強化等に資する技術 エ 小水力発電等の農業水利施設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進に資する技術 オ 農業収益力向上に資する先進的な基盤整備に係る技術 農林水産省 | 1/2以内 | |
｜1月｜2月｜3月｜4月｜5月｜6月｜7月｜8月｜9月｜10月｜11月｜12月｜随時｜未定｜ページのTOP
随時
| 実施機関／制度の名称／制度の対象者 | 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
| 事業化・事業拡大等 公益財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団 | 対象企業の議決権の2分の1を超えない金額 | １社につき500万円以内 | |
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