中標津空港から車で小一時間。人口1万6,000人弱に対して乳牛がおよそ6倍の10万7,000頭いるという酪農のまち別海町にやってきた。訪問先は角川建設。酪農業のパーラー排水を浄化する自社開発プラント「大地」を販売する地元企業だ。企画開発者である同社代表取締役の角川義捷さんにお時間をいただいた。

　現在、牛舎やミルキングパーラーから出る排水は牛乳のほか糞やワラ、洗剤、抗生物質入りの廃棄乳などさまざまな異物が混入し水質汚染の原因となるため、農家には人工的な浄化処理が奨励されている。過去にはそのまま放流する"たれ流し"が主流だったが時代とともに改善が要求され、その一方で経済的な負担や処理能力に対する不安から処理施設の導入に二の足を踏む酪農家も少なくなかった。

　二十歳のときから約20年間酪農経営をしていた角川さんは、農協役員や町議を務めたこともある行動派。酪農現場を離れても仲間の声に耳を傾け、とうとう「まちの力になれるなら」と浄化排水処理プラントの開発を決意。平成17年からおよそ三期に渡って研究開発の道のりを歩んできた。

　「どうやったら牛乳入りの排水がきれいになるのか、"いろは"の"い"もわからなかった」というスタートライン。"学ぶは真似ぶ"という格言もあるように、角川さんはすでに排水浄化プラントを導入している農家を訪ね、現場を見るところから行動を開始した。

　浄化の主役は微生物である。微生物の働きを高め、汚水中の有機物を効率よく発酵させることで最終的にプラントから直接放流できるレベルの透明な浄化水へと変えていく。この原理を踏まえつつ、いかに自社独自の技術を盛り込むかが研究開発の鍵となる。

　平成17年5月、別海町西春別の中野牧場の協力を得て、杉チップによる発酵を活用したプラントの実証試験が始まった。地中に埋め込まれたコンクリート製プラントの内部は幾つもの槽に分かれ、汚水は各槽を通りながら徐々に浄化されていく。中野牧場での約半年間にわたる実証試験の結果、一次発酵槽で塩素等の発酵阻害物質を除去することはできたが、二次発酵槽内の杉チップによる有機物分解は思うように進まず、排出された処理水は依然黒いままに終わった。「期待値には遠い結果でしたが、なにしろやってみないとわからない。次の課題が見えた貴重な試作一号でした」と角川さんは振り返る。

　続く平成18年7月、洗浄排水処理プラントの開発は北海道中小企業総合支援センターの研究支援事業に採択された。「研究の足がかりとして一番最初に訪ねたのは釧路工業技術センターでしたが、その後地元の役場からHiNTさんを紹介していただきました。こういうプラント開発のようなおおがかりなことは一企業の力だけでは到底無理。補助事業の紹介や申請書類の書き方指導を含め、関係者の方々には本当にお世話になりました。事業採択の審査員だった北海道立工業試験場の方からも参考になりそうな前例をいくつか教えていただき、開発の視野を広げるきっかけになりました」。

　中標津町計根別の有限会社細谷設備や根釧農業試験場を訪れ、類似施設の視察研修を重ねた結果、角川さんはプラントの浄化方法を前述の杉チップの活用から好気性微生物による発酵法に転換。

　「『大地』の売りは好気発酵と嫌気発酵を繰り返し、それぞれ違う菌の働きを促進するところ。好気発酵槽の中では独自に開発した浄化膜による接触曝気で微生物が急速かつ安定した状態で増殖するため、今までのプラントでは実現できなかった高いレベルの汚水処理が可能になりました。高機能で面倒なメンテナンスも不要ですからランニングコストも低く抑えられる。現実的な使いやすさをとことん追求した排水処理プラントです」。

　「大地」完成までの3年間を第一期とするならば、平成22年4月から新たに取り組んだ建設業等経営革新事業は角川さんにとってプラント研究開発の第二期にあたる。道の中小建設業者等を対象に新しい事業展開を支援する同事業で「廃棄牛乳を利用した家庭用液体肥料の生産・販売及び排水処理プラントの高度化」が採択されたのである。

　このプロジェクトは「大地」から生まれた、いわば"副産物的なアイデア"を形にするものだった。原材料となる廃棄牛乳に汚水浄化とほぼ同じ処理を施し熟成させることで、牛乳本来の栄養成分を蓄えたままの透明な液体肥料に変えていく。作物の育成に必要なミネラルやチッ素、リン、カリウムも豊富、その名も「ミルクパワー」と名付けた液体肥料が出来上がった。

　「大地」完成までの第一期、そこから生まれた「ミルクパワー」の第二期を経た現在、角川さんの排水処理プラント開発は第三期のフェーズに突入している。平成23年5月、地元の共栄土木運輸株式会社と連携して国土交通省による「建設企業の連携によるフロンティア事業」に参加。今度は「大地」の機能を大幅に向上させ、し尿を含めた人間の生活排水を処理する浄化プラントの開発・全国販売に挑戦するのだという。

「郊外にある外食産業や工場、企業を対象に利用人数70人規模の処理施設から始めて、将来的には100人、500人規模も目指したい。本格的な事業化に向けてHiNTさんはもちろん、北海道開発局さんや札幌のイーエス総合研究所さんなどたくさんの方のお力添えをいただいています」。