北海道経済の一時代を築いた石炭採掘で地方が潤う時代は終わり、いまや日本は世界最大の石炭輸入国に転じた。中国やベトナムでは国を挙げて採炭事業に取り組み、“黒ダイヤ”は日本を離れたアジア諸国で再びその輝きを取り戻した。

しかし一方では、急ピッチで作業が進められる採炭現場での痛ましい事故が後を絶たない。採炭の際に発生するメタンガスによる災害で時には命をも落とす“炭鉱マン”たち。

「赤外線吸収式メタンガスセンサ」の開発は、同社の前身となる釧路コールマイン海外開発部門が立ち上がった2005年からスタートした。北海道大学と産業技術総合研究所との共同研究のもと、目指すは坑内採炭に適した安全性と高精度の測定力を有し、10万円程度の低コストで実現する「赤外線吸収式メタンガスセンサ」の実用化。この共同開発は北海道中小企業総合支援センターの支援を受け、2005年・2006年度の「共同研究開発補助事業」に認定された。

KCMエンジニアリングの内田事業本部長は、「このメタンガスセンサの共同開発事業が国に認められたのは、産総研の紹介で訪れたHiNTさんのお力添えがあってのことです。炭鉱ひとすじでやってきた我々には、他の業界の方々との関係構築や技術開発に関するなにもかもがはじめてづくし。どうアピールすればいいか悩んでいたところに、HiNTの担当者の方から『御社のように日本で培われてきた技術が海外のマーケットでは立派なシーズになりうるということをもっと書面でも強調すべきです』とご指導いただき、申請書もより説得力のあるものに仕上げることができました。我々だけでは到底成し得ないことでした」と振り返る。

KCMエンジニアリングの誕生を語るには2002年の太平洋炭礦閉山にまで話はさかのぼる。第二次世界大戦以降、エネルギーの主役は石油にとって代わられ、国内の石炭需要もより安価な海外炭の輸入が増大した。1920年の創業以来、約80年もの長きに渡り、釧路経済を支えてきた太平洋炭礦が閉山する。時代の流れとはいえ、釧路の地場産業を根幹から揺るがすこの一大事に地元の経済界は立ち上がった。

海外炭の生産量を上げ日本への安定供給を確保するには、現地の技術者の採掘技術および安全意識の向上をサポートする必要に迫られていた。釧路コールマインでは、“太平洋炭礦”時代から続く安定した採掘技術を基盤に、中国やベトナムからの研修生を受け入れる研修事業でも高い評価を集めていた。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施した「炭鉱技術海外移転事業」（2002年～2006年）に続き、2007年には「産炭国石炭産業高度化事業」も受託した。自社への受入研修と、優秀な技術者兼講師を海外に送り込む派遣研修の2本柱で同事業を展開する。自国では各社の幹部クラスにあたる研修生のプライドを尊重しながら、個々の適性に応じて指導するなど、タフなイメージが根強い“炭鉱マン”の育成にも細やかな心配りを徹底している。

この研修事業に参加した多くの研修生が口にした言葉こそ、「低価格で高精度のガスセンサがあれば」の一言。自国の災害発生を憂う炭鉱マンたちの願いが原動力となり、KCMエンジニアリングの「赤外線吸収式メタンガスセンサ」開発が始まった。

「いつまでも石炭を掘り続けたいからといって、限りある資源や海外への技術指導のみに依存してばかりはいられません」と採炭事業の厳しい現状を見つめる鈴木社長。

「自分たちが必要としていた機器開発もこれからは海外の市場を見越した商業ベースの開発にシフトし、さらに環境問題など長期的に関われる事業への展開を模索していかなければなりません。得意分野から“外の世界”に踏み出そうとする企業がまず最初に訪ねるべきところが、HiNTさんのような支援機関なのだと、今回のメタンガスセンサ開発を通じて実感いたしました。今後も専門知識が豊富な相談員の方々のアドバイスを受けながらさらに視野を広げていきたいです」。

「赤外線吸収式メタンガスセンサ」の実用化は、同社のみならず釧路市民にも笑顔をもたらす吉報となるだろう。産学官の人脈を掘り当て、“市民炭鉱”の挑戦は続く。