ID25:戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)電波有効利用促進型研究開発(2023年度)

補助制度等名称

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)電波有効利用促進型研究開発(2023年度)

対象事業 電波資源拡大のための研究開発として、周波数を効率的に利用する技術、周波数の 共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね5年 以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準策定に向けた研究開発であり、無 線局全体の受益を直接の目的として実施するものを募集します。
対象者 研究開発実施者の要件 ① 日本国内に設置された大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校(以 下「大学等」という。)、民間企業、国立研究開発法人及び地方公共団体等の研究 機関に所属し、日本国内で研究開発を行うことができる研究者であること。 (その他の要件は、提案要領を参照のこと)
補助率 委託
助成等限度額 フェーズⅠ:1課題当たり上限 500 万円(直接経費)【消費税込み】 フェーズⅡ:単年度1課題当たり上限 3000 万円(直接経費)【消費税込み】 間接経費は、直接経費の 30%を上限に別途配分。
研究開発期間 先進的電波有効利用型 フェーズⅠ:1か年度 フェーズⅡ:最長2か年度
対象分野 IT・情報
助成・委託実績 あり
実施機関・担当 総務省 北海道総合通信局 無線通信部 電波利用企画課
URL https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/data.html
問い合わせ先 011-709-2311(内線4624)
備考 担当メールアドレス freq-hokkaido@soumu.go.jp
  1. 各制度の募集時期、対象産業分野、対象者、金額等については、例年の募集実績・補助実績等から記述したものであり、応募の際には前もって問い合わせ先に確認されるようお願い致します。
  2. 研究開発期間欄の年数は、研究開発期間の最長期間及び事業年度を示したものです。
  3. 中小企業者とは制度によって異なりますが、製造業の場合は概ね資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業です。
  4. 企業とは、中小企業者以外の企業も含みます。
  5. URLは各実施機関のトップページのものです。直接、制度について記載されたサイトに繋がるわけではありません。また、募集時期にもよりますが、必ずしも該当する制度の記述があるとは限りません。

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