ID25:戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)(令和5年度)(電波有効利用促進型研究開発)(第2回)

補助制度等名称

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)(令和5年度)(電波有効利用促進型研究開発)(第2回)

対象事業 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE) は、情報通信技術(ICT)分野において新規性に富む研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究開発を委託する競争的資金です。これにより、未来社会における新たな価値創造、若手ICT研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得等を推進します。
対象者 ① 日本国内に設置された大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校(以下「大学等」という。)、民間企業、国立研究開発法人及び地方公共団体等の研究機関に所属し、日本国内で研究開発を行うことができる研究者(学生については下記⑦の場合を除いて不可。)であること。 ② 研究開発を実施する期間において、研究機関に在籍し、提案する研究開発に関して責務を負える研究者であること。
補助率 委託
助成等限度額 ②フェーズⅡ(先進的電波有効利用型 ) 本格的な研究開発を実施。 単年度1課題当たり上限3000万円(直接経費)【消費税込み】 間接経費は、直接経費の30%を上限に別途配分。
研究開発期間 先進的電波有効利用型 フェーズⅡ:最長2か年度
対象分野 IT・情報
助成・委託実績 あり
実施機関・担当 総務省 北海道総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
URL https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/index.html
問い合わせ先 011-709-2311(内線4764)
備考
  1. 各制度の募集時期、対象産業分野、対象者、金額等については、例年の募集実績・補助実績等から記述したものであり、応募の際には前もって問い合わせ先に確認されるようお願い致します。
  2. 研究開発期間欄の年数は、研究開発期間の最長期間及び事業年度を示したものです。
  3. 中小企業者とは制度によって異なりますが、製造業の場合は概ね資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業です。
  4. 企業とは、中小企業者以外の企業も含みます。
  5. URLは各実施機関のトップページのものです。直接、制度について記載されたサイトに繋がるわけではありません。また、募集時期にもよりますが、必ずしも該当する制度の記述があるとは限りません。

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