ID29：戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）電波有効利用促進型研究開発（令和５年度第１回）
| 補助制度等名称 | 戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）電波有効利用促進型研究開発（令和５年度第１回） |
|---|---|
| 対象事業 | 本事業では、電波資源拡大のための研究開発として、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね５年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準策定に向けた研究開発であり、無線局全体の受益を直接目的として実施するものを募集します。 |
| 対象者 | ）研究開発実施者の要件 ① 日本国内に設置された大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校（以下「大学等」という。）、民間企業、国立研究開発法人及び地方公共団体等の研究機関に所属し、日本国内で研究開発を行うことができる研究者（学生については下記⑦の場合を除いて不可。）であること。 ② 研究開発を実施する期間において、研究機関に在籍し、提案する研究開発に関して責務を負える研究者であること。 |
| 補助率 | 委託 |
| 助成等限度額 | フェーズⅠ：１課題当たり上限500万円（直接経費）【消費税込み】 フェーズⅡ：単年度１課題当たり上限3000万円（直接経費）【消費税込み】 間接経費は、直接経費の30％を上限に別途配分。 |
| 研究開発期間 | 先進的電波有効利用型 フェーズⅠ：１か年度 フェーズⅡ：最長２か年度 |
| 対象分野 | IT・情報 |
| 助成・委託実績 | あり |
| 実施機関・担当 | 総務省 北海道総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課 |
| URL | https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/index.html |
| 問い合わせ先 | 011-709-2311 （内線4764） |
| 備考 |
- 各制度の募集時期、対象産業分野、対象者、金額等については、例年の募集実績・補助実績等から記述したものであり、応募の際には前もって問い合わせ先に確認されるようお願い致します。
- 研究開発期間欄の年数は、研究開発期間の最長期間及び事業年度を示したものです。
- 中小企業者とは制度によって異なりますが、製造業の場合は概ね資本金３億円以下又は従業員300人以下の企業です。
- 企業とは、中小企業者以外の企業も含みます。
- ＵＲＬは各実施機関のトップページのものです。直接、制度について記載されたサイトに繋がるわけではありません。また、募集時期にもよりますが、必ずしも該当する制度の記述があるとは限りません。
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