平成２５年度 安全保障貿易管理説明会（札幌）

申込締切は10月29日（火）です
日本では、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、高性能な貨物（技術）の輸出や、用途や需要者に兵器開発等の懸念がある場合の輸出にあたっては、事前の許可が必要となります。