建設業等経営革新補助金の「新分野進出等事業化計画」

対象者：◆公共工事の減少や景気後退の影響を大きく受けている中小建設業者等（建設業・土木建築サービス業）
　　　　◆建設業者等からの離職者が設立した中小企業者
　　　　◆建設需要向け品目の製造を主とする中小企業者　等