平成26年度中小企業海外侵害対策支援事業 ~海外における模倣品の対策費用を支援します~

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許 ・商標等の侵害を受けている中小企業に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査等にかかる費用の一部を助成します。

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