中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）公募

海外で産業財産権に係る係争（下記1.参照）に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業のお客様のために、当該対策にかかった係争費用（採択から2015年12月31日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）をジェトロが負担します。