平成２７年度補正「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援します。　複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。　また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みについても支援の対象とします。