2012年2月15日
「中小企業支援ネットワーク強化事業」2月巡回予定表
中小企業支援ネットワークアドバイザーは、北海道経済産業局が策定する巡回計画を基に作成される一ヶ月ごとの「巡回予定表」に基づき、ネットワークを構成する支援機関を巡回しながら、支援機関窓口等の現場で相談対応を実施します。
中小企業支援ネットワークアドバイザーは、北海道経済産業局が策定する巡回計画を基に作成される一ヶ月ごとの「巡回予定表」に基づき、ネットワークを構成する支援機関を巡回しながら、支援機関窓口等の現場で相談対応を実施します。
本書をご希望の方は、E-mail又はFAXにて、件名に「知財に気づき経営に活かす希望」と記載し、「郵便番号、住所、所属、氏名、電話番号、冊子希望部数」を明記のうえ、下記の問い合わせ先までお申し込みください。
NEDOでは、平成23年度から「太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発」の助成事業を実施しております。このうち、研究開発項目〔1〕「高性能断熱材の開発」、研究開発項目〔2〕「高機能パッシブ蓄熱建材の開発」について、追加で助成事業者を一般に広く公募する予定です。
建設部建築局が施行する道有建築物の整備において、建築物のライフサイクル(計画・設計、建設、運用・管理、解体)の各段階で、より一層の温室効果ガスの排出削減及び再生可能エネルギーの利用促進を図るため、「公共建築物ECO整備推進方針」を策定しました。
平成23年度6次産業総合推進事業・6次産業化構造調査の実施」について、第1回調査結果を公開します。
北海道経済産業局は、この度「紹介します!おひさま発電所(北海道住宅用太陽光発電導入ガイドブック)」を発行しました。(A4判・50頁、1,500部、無料) 本冊子では、太陽光発電に関する北海道の地域特性や、道内のご家庭での設置事例を紹介しています。
さっぽろ産業振興財団では「平成24年度さっぽろベンチャー支援事業」を実施します。申し込み期間は平成24年5月7日(月)~5月21日(月)です。独自の技術やビジネスモデルを持っておられる方のご応募をお待ちしております。
中小企業庁では、震災対策、円高対策をはじめとした重点施策を含め、中小企業者が施策を利用される際の手引書として、各支援制度の概要を紹介する「平成24年度中小企業施策利用ガイドブック」を以下サイトに公開しました。
北海道経済産業局は、この度「COOL ENERGY5(雪氷熱エネルギー活用事例集5)」を発刊しました。本冊子は、全国144の雪氷熱エネルギー活用施設を収録したもので、施設概要や雪氷熱エネルギーの活用方法を図や写真を用いてわかりやすく紹介しています。本冊子は、ご希望の方に配付します。
特許庁では、4月10日付けで『東川米』(出願人:東川町農業協同組合)を登録査定※としましたのでお知らせします。今後、本件が登録となった場合、道内の地域団体商標の登録件数は18件、全国では506件となります。
中小企業支援ネットワークアドバイザーが中小企業支援機関の相談員とともに、相談対応を行うことで、相談員の能力向上を図り、支援体制の強化に繋げるとともに、集積された相談事例の知見・ノウハウ等をネットワーク内で広く共有することで、支援機関全体の能力向上を図ります。
公募期間:5月下旬~6月下旬(予定)
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に資するような高性能設備機器等を導入し、省エネルギー性能の高い建築物の新築・改築等を行う建築主等に対し、導入費用の一部を補助します。
道では、新エネルギーの導入をこれから検討する市町村・団体の方々の参考となるよう、新エネルギー賦存量の推計ソフトや新エネルギー賦存量のマップを作成しました。( ※ パソコンにファイルをダウンロードした上でご利用ください )
上記テーマについては年間を通して受講者の募集を行っています。ご要望があり次第,内容・日程等を調整したうえで,随時開催となります。講師は当センター職員が担当します。受講を希望される方は当センターまでお気軽にご相談ください。
十勝産業振興センターは、平成24年度から希望する時に希望する内容で受講できる、オンデマンド型技術セミナーを開催します。2次元CAD・PLC・マイコンの3課題について受講生を常時募集していますので、是非ご活用ください。
札幌市の支援制度を活用した主な事例を紹介します。
経済産業省は、昨年8月2日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」の本年7月1日の施行に向け、主要論点についてパブリックコメントを行います。
意見募集期間:平成24年5月16日(水)~6月1日(金)17:00必着
北海道経済産業局、公益財団法人北海道科学技術総合振興センターでは、北海道で優位性が期待される薬用植物の活用及び関連産業振興を目的として、産学官による検討会を設置し、薬用植物の栽培、流通、加工等における課題や食品・化粧品等への活用について検討を行いました。
平成24年度の価格・期間を調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めます。具体的には、太陽光(10kW以上)42円(税抜40円)(20年)、風力(20kW以上)23.1円(税抜22円)(20年)、地熱(15,000kW以上)27.3円(税抜26円)(15年)などと定めます。