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さっぽろ中小企業DXポータル
さっぽろ産業振興財団では、今年度、市内中小企業のデジタル化・DXを一層加速させるため「中小企業DX推進事業」を実施します。この事業では、中小企業の皆さまにDXの必要性をご理解いただき、自社の課題把握や事業戦略の推進体制整備、社内におけるDX推進人材の育成などをワンストップでサポートいたします。そのほか、市内中小企業におけるDXのモデルケース創出に向けた助成金や、DXについて考える場として事例紹介やワークショップの開催を予定しています。
TOPIC 産学官に関するニュース・出来事
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リファレンス
【受講生募集】デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」
経済産業省は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、課題解決型現場研修プログラム「マナビDX （デラックス）Quest」を提供しています。この研修プログラムは、オンラインでの実践的研修プログラムで、地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決のための能力を磨くことができます。＜【定員】1,800名程度（受講料無料）、【対象】学生、社会人、【募集締切】2023年7月25日(火)＞
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食のトレンドマーケティング「Tremaレポート」事業開始
Trema（トレマ）レポートは、世界の食品市場の最新トレンドや原材料情報、訴求ポイントなどの情報を提供するさっぽろ産業振興財団の支援メニューです。さっぽろ産業振興財団では、貴社課題の「ヒント」となる貴社専用「オリジナルTremaレポート」作成で、道内食品関連企業の販路拡大を支援いたします。
リファレンス
JST「サイエンスウィンドウズ」
魅力あふれる科学の取り組みを分かりやすく紹介するWebマガジンです。多くの方にとって科学技術が身近なものになるよう、科学と暮らしの関係にフォーカスした情報をタイムリーに発信します。
リファレンス トピックス
国立の研究機関による技術支援
国の研究機関（国研）は最先端の研究開発だけでなく、地域の中堅企業や団体等への技術支援も行っていることを御存じでしょうか？経済産業省サイトにおいて、産業技術総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構、 土木研究所、科学技術振興機構の支援メニューや成果事例などを紹介しています。各国研とも支援実績は豊富で、新製品の開発や生産効率の向上等の成果事例も数多く生まれています。是非お気軽に御相談ください。
2024年1月22日〜23日
【ハイブリッド開催】11機関による国のスタートアップ・研究開発支援制度合同説明会＆相談会
北海道経済産業局では、スタートアップ・中小企業・研究者に向けて、関係機関11機関によるスタートアップ・研究開発支援制度の合同説明会＆相談会を開催します。本説明会では令和6年度の概算要求の中から研究開発支援制度を中心に紹介いたします。合同説明会後には対面での名刺交換会、翌日には個別の相談会も開催しますので、「どんな国の制度があるのか知りたい」「各機関の担当者に対面で相談したい」という方は、是非この機会をご活用ください！
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ミラサポ Plus
中小企業庁・経済産業省による中小企業向け 補助金・総合支援サイト
2024年2月27日〜2025年3月31日
中小企業向け “使える！” 経済産業省支援メニューガイドブック
経済産業省北海道経済産業局では、中小企業の設備投資等をサポートするため、2024年度予算事業を中心とした「中小企業向け“使える！”経済産業省支援メニューガイドブック」を作成しました。補助金や税制などについて簡潔にまとめており、手軽に使えるハンドブックです。※公募期間や応募先等、未定の情報等は、決まり次第随時更新します。
2024年4月1日〜15日
2024年度CoSTEP受講生（本科・選科）（研修科）の募集
北海道大学CoSTEPのカリキュラムには、「本科」と「選科」があり、どちらも5月から翌年3月まで、約10カ月のコースです。本科は原則として水曜 （18：30 〜 20：00）と土曜 （10：00 〜 14：30）に、北大・札幌キャンパスで行われる授業に出席し、科学技術コミュニケーションをじっくり学びます。選科はe-learningを中心に学び(教室でも受講できます)、実際に北大・札幌キャンパスで行われる3日間の集中演習に参加します。CoSTEPでは、本科と選科のほかに、研修科を設置しています。研修科はCoSTEPの本科または選科の課程を修了した方のためのコースです。受講を希望される方は、応募の前に必ず受け入れ教員と相談し、研究計画を立ててください。
2024年度
専門家派遣による経営改善集中支援事業取扱開始について
原油・原材料価格高騰等の影響により厳しい経営環境にある中小企業･小規模事業者を対象に、各事業者の経営課題（経営改善、資金繰り、事業承継、販路開拓、生産性向上、衛生管理、新製品開発等）に応じて、専門家派遣等の指導・助言による経営支援を行います。
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