2013年1月17日
【公募予告】「水素利用技術研究開発事業」
NEDOは、標記事業の実施者を一般に広く募集する予定です。
公募開始予定日は平成25年2月中旬です
NEDOは、標記事業の実施者を一般に広く募集する予定です。
公募開始予定日は平成25年2月中旬です
当センターのインキュベートルームには、11社・1財団(道中小企業総合支援センター道北支所)が入居してます。創業や新たな事業分野の開拓を図る方々には最適な環境で、必要に応じ法務・労務・技術の専門家を紹介します。
旭川食品産業支援センターだより平成24年第2号を発行いたしました。是 非、ご覧ください。
北見工業大学では、本学出身の技術士を講師として、平成25年度技術セミナー(技術士養成支援講座)を実施いたします。科学技術の発展や産業社会の高度化を支えていくためには、有為な技術者を育成・確保し、多くの技術士を生み出していくことが極めて重要です。本講座は技術士を目指す技術者の方々を支援するもので、先輩技術士が丁寧に資格取得のためのノウハウを指導いたします。
発行したカタログは、札幌スタイルを更に広めていくためのPRツールとして活用していく予定です。札幌市内では、札幌スタイルショップ(JRタワー展望室入口)などでも配布しておりますので、ぜひご利用ください。
【補助対象事業】中小経営力強化支援法の認定支援機関(金融機関、税理士等)等と連携した試作開発や設備投資。
【補助対象者】中小企業者、小規模事業者
【補助率】2/3以内
【補助金上限額】1,000万円(中小企業、小規模企業一律)
【対象経費】原材料費、設備導入費、研究開発費(人件費含む)等
【公募期間】平成24年度補正予算成立後(詳細は後日お知らせします)
経済産業省北海道経済産業局では、この度、「知財で勝つ!~オンリーワン企業への飛躍を目指して~」を発刊しました(無料配布)。本書では、道内中小・ベンチャー企業の方に企業経営や事業活動において知的財産を効果的に活用していただくための、知的財産活動の実践に向けたポイントを紹介しています。
道では、中小企業金融円滑化法の終了を踏まえ、地域の中小企業の経営力の強化を図るため、平成25年3月1日から、道内7ヶ所に「中小企業緊急経営相談窓口」を開設しました。
デザインで話題の20の製品について、新製品開発プロセスと産業財産権の出願プロセスを時系列で追跡し、企業の事業戦略、企業活動の視点から見た知的財産戦略を分かりやすくビジュアル化しました。
意匠権はものづくりの強い味方です。
試作品開発、設備投資、創業・ベンチャー、人材育成、中小企業の経営支援、金融、海外展開など、様々なメニューが揃っております。
本冊子では、省エネのポイントと効果が一目瞭然。日々の生活に役立ちます。エネルギーを効率的に使って、かしこくシンプルな省エネ型ライフスタイルを心がけましょう。
35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金を支給します。
本書は、平成22年に発行した『北海道産機能性食品素材辞典』の第2版として作成しました。第1版でご紹介した素材に加え、近年、機能性が注目されるようになった農水畜産素材や、北海道で栽培される薬用植物について、その有効成分や効果・効能などをご紹介しています。
本道の建設産業が様々な変化に柔軟に対応し持続・発展を遂げ、今後ともその役割を果たしていけるよう、建設産業の進むべき方向性と道としての支援施策を総合的に取りまとめた「北海道建設産業支援プラン2013」を平成25年3月に策定しました。
国土交通省では、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業等の経営戦略の実現を支援する 「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を引き続き実施しますのでお知らせいたします。
平成25年4月1日、札幌市は、市民・事業者の皆さんとともに力を合わせ、“安全・安心な食のまち”の実現を目指すため、新たに「札幌市安全・安心な食のまち推進条例」を制定しました。
シェアオフィスは、これから起業をめざす方や企業したばかりの方、自宅以外で事業の活動場所をほしい方などが、企業や事業に関する情報収集など、他のご利用者との交流などを通じて企業発展するのに最適な場です。また、インキュベーションマネジャー等、専門家が事業に関する各種相談に応じます。
産学連携・地域連携にさらに積極的に取り組むため「SCU産学連携相談窓口」を開設しています。「研究・活動の内容を知りたい」「札幌市立大学との連携方法について知りたい」など、地域・産学連携に関する疑問・質問・ご要望がありましたら気軽にご相談ください。
経営革新等を行おうとする中小企業の経営資源・財務等の分析、事業計画の作成及び当該計画に従って行われる事業の実施に関する支援を行う者(経営革新等支援機関)を、その申請により認定します。