2023年6月28日〜7月31日
令和5年度「地域課題解決型起業支援事業」2次募集
デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。
デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。
一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、デジタル化促進補助金の公募を開始します。中小企業が、自社の経営課題の解決に向けた取り組みとしてデジタル化を実施する際に、必要な費用の一部を補助します。
北海道経済産業局は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援する「令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)」の第2回公募を開始しました。
関東経済産業局では航空宇宙産業・空飛ぶクルマ産業の競争力強化を図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するBtoBマッチングサイト「J-GoodTech」と連携して、ビジネスマッチングを開催します。航宇宙産業・空飛ぶクルマ産業のバイヤーからのニーズについて取引を希望される企業は、提案書を作成してジェグテック上で御提出ください。ニーズに合致した提案のあった企業は、提案先企業との商談に進んでいただきます。
本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県(北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県))を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
北海道では、東北6県・新潟県との共催により、「とうほく・北海道 新技術・新工法展示商談会」を開催します。技術力・製品・研究成果等を売り込む絶好の機会です。皆様のお申し込みをお待ちしております。
経済産業省北海道経済産業局では、研究・技術シーズや斬新なアイディアを基に事業化を目指す起業家・研究者・スタートアップを対象に、NoMaps Dream Pitch 2023(9/13開催)で発表するビジネスプランを募集します。受賞者には、副賞として、全国規模の商談会、ピッチコンテストへの参加の機会等を提供します。
革新的GX技術創出事業(GteX)は、我が国のアカデミアにおける基礎研究力の高いポテンシャルと蓄積を最大限活用し、大学・国研等における研究開発及び人材育成を支援し、革新的な技術シーズの創出や人材輩出の観点からGX(グリーントランスフォーメーション)の実現への貢献を目指します。本事業において、令和5年度研究開発提案を募集しています。
北海道では本道工業等の技術開発を促進し、新産業の創出や既存産業の高度化を図るため、平成10年から道内の中小企業者等が開発した優れた新技術・新製品に対し北海道新技術・新製品開発賞表彰を行ってきました。これまで、食品加工や機械金属などのものづくり分野で、特色ある技術や製品を表彰しています。
約2ヶ月間で合計5回程度メンタリングを実施。研究開発型スタートアップ支援実績が豊富な、経験分野の異なるメンター2名がチームとなり、徹底的にサポートします。メンタリングを通し、ビジネスプランをブラッシュアップし、NEDOが実施する支援事業への応募やVCからの資金調達を目指します。技術シーズを活用したビジネスプランがあり、スタートアップを検討しているが、経営に関して不安だったり、次のアクションを悩まれている方は、ぜひご応募ください。
技術の事業化までのステップや事業化計画の進捗状況に合わせて、2つの制度(新エネ中小・スタートアップ支援制度、未来型新エネ実証制度)及び6つのフェーズ(社会課題解決枠フェーズA及びB、新市場開拓枠フェーズα及びβ、フェーズC、フェーズD)を設け、中小・スタートアップ企業等による再生可能エネルギー普及に資する事業のご提案を公募・選定し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。今回の公募では、海洋エネルギー、水力エネルギー、地熱エネルギー、バイオマスエネルギーを技術実証課題とします。
本表彰事業は、事業者や事業場等において実施した他の模範となる優れた省エネ・脱炭素の取り組みや、省エネ性・CO2削減において優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです。この表彰事業では、審査を兼ねた公開形式での発表会や受賞案件の広報、さらにはWebや省エネ月刊誌などを通じ、情報発信を行います。これらにより、わが国全体における省エネや脱炭素意識の向上・拡大、省エネ関連製品の開発・普及などを促進し、もって国民経済の発展とカーボンニュートラル達成に向けた省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。
本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の規定により定められた、指定補助金等の交付等に関する指針に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR(Small Business Innovation Research)制度」の一翼を担うものです。関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、年度毎に、内閣府ガバニングボードにより決定され、研究開発の初期段階(POC、FS)をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。
本プログラムは、我が国における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的としています。省エネルギー技術戦略に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。
「北海道ブランド」海外展開強化支援事業実行委員会(事務局:札幌商工会議所)は、国内外で高い評価を得ている道産食品の更なる販路拡大を目的に、海外食品バイヤーとの商談会「FOOD HOKKAIDO 2023」を開催致します。
「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村※の区域内の小規模ものづくり企業に対し、実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発の取組みに加え、自社で開発・改良した新製品等の販路開拓・拡大を支援する補助事業です。(※ただし、食品以外のものづくりに関する分野とします。)
自社の経営課題の解決に向けた取り組みにおいて、DXを見据えたデジタル化を行うために発生する費用の一部を補助します。補助対象事業は、さっぽろ連携中枢都市圏に本社を置く中小企業者などが、自社の経営課題を解決するために、市内中小IT企業者と協力し、以下に示すようなデジタル化やデジタルデータの活用に向けて取り組む事業とします。
様々な産業分野における「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のモデルケースを創出するとともに、業界の垣根を越えて幅広い分野で展開されることで、DXを広く促進することを目的としています。この目的を達成するため、市内IT事業者がその担い手となり、様々な分野におけるDXを実現する上での基盤となるデジタル技術を活用した製品、サービス、ソリーションの開発に掛かる経費の一部を補助いたします。
一般財団法人 機械振興協会は、優れた開発や実用化、開発の支援活動を通じて、わが国の機械産業技術の発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関・支援機関と開発・支援担当を表彰しており、令和5年度 第58回機械振興賞の受賞候補者を募集します。
JSTは、令和4年度第2次補正予算により造成された基金を用いて、大学等発スタートアップ創出力の強化に向けて「大学発新産業創出基金事業」を実施します。「可能性検証」および「プロジェクト推進型 起業実証支援」について、2023年度公募を行います。