Beyond 5G（B5G）/6G時代に想定される大容量・低遅延・超多様なデータストリームにも対応できる行動ナビゲーションサービスを実現することを目的に、実空間の状況変化の把握や予測を継続的に行うためのAI技術を開発し、行動ナビゲーションサービスへの応用の開発・検証を受託者とNICTが共同で行う。また、様々なIoTデータを活用したAIによる予測分析の研究コミュニティによる研究開発を推進すべく、開発したAI技術を第三者に提供可能な形で公開する。さらに、本委託研究の終了後、研究開発成果を行動ナビゲーションサービスとして実現し社会実装を推進するとともに、B5G/6Gサイバー空間アーキテクチャの参照実装として公開し、B5G/6G時代のサイバーフィジカルシステムの実現に貢献する。
(公財)はなます財団は、地域づくりを実践する行政職員や民間の方を対象とした、第４期「北海道地域経営塾」を開催いたします。
経済産業省では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例を創出・普及することを支援する補助金の2次公募を開始しました。
近年、小型衛星の打ち上げ機会の拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、防災、インフラ維持管理、農林水産業、交通、物流、金融・保険等の様々な分野において、衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、頻度・解像度・データ種別の各面で課題があり、特定地域のユーザーのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。こうした状況を解決するため、本事業では、経済産業省が地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ選定した地域において、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を集中的に行います。本公募は、衛星データの無料利用を希望する事業者に対して、事業計画や実証アイデアの提出を求め、審査を行い、審査を通過したものに対して実証期間を設定の上、衛星データの使用を許可するものです。本年度募集するのは「公募A（事業化前提の試用）」と「公募B（アイデア段階の試用）」の2種類です。
国立研究開発法人情報通信研究機構は、令和4年度から新規に実施する高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究課題に係る提案を下記のとおり公募します。本研究開発では、多岐にわたる社会課題・地域課題の中から提案者が課題を選定し、ICTとデータを活用したデジタル化の推進による解決を目指した研究開発を行い、その成果を、その課題を抱える地域で実証します。
中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援します。
一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、さっぽろ連携中枢都市圏内を構成する市町村の区域内の中小企業の皆様にデザインを活用して商品の高付加価値化、競争力強化を図っていただくため、圏域内の中小製造業とデザイナーを掛け合わせて、新製品企画、開発に取り組む『プロダクトデザイナー派遣事業』を実施し、支援対象企業を募集します。
本事業はノーステック財団が代表機関（事務局）となり、北海道の支援機関が一体となった支援コミュニティである北海道DX推進協働体を通じて、道内企業がDX を実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見やノウハウを補完します。具体的には、道内企業の「DX戦略」策定の伴走型支援、およびその戦略に応じたIT企業等とのマッチング支援を行い、企業自らがDX導入における課題分析や戦略策定を主体的に実施することを応援します。 ※マッチング支援はDX戦略策定の伴走型支援実施企業の希望に合わせて対応します。
一般社団法人低炭素投資促進機構は、中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現することを目的に、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトを支援する補助事業の公募を開始しました。
本事業は、自身の研究成果をスタートアップにおいて事業化させる予定の者による、当該研究成果に係る日本出願を基礎とした外国特許出願に要する経費の一部を助成することにより、優れた技術やイノベーションのグローバルな事業化を支援することを目的としています。
国立研究開発法人情報通信研究機構は、以下のとおり、「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」に係る「革新的ベンチャー等助成プログラム（SBIR）」の公募を開始します。本助成金は、Beyond 5Gの研究開発では多様なプレイヤーによる自由でアジャイルな取組を促す制度設計が求められていることを踏まえ、民間の事業化ノウハウ等を活用して事業化と一体的に行う研究開発を支援し、技術シーズの創出からイノベーションを生み出すことに資することを目的としています。
北海道の農畜水産物を活用し、国内でのBtoBの商業流通を目的に、自社(店舗・系列店舗・EC等)以外の明確かつ、具体的な卸販路の設定及び、事業完了後の販売拡大戦略を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、商品開発を支援する補助事業です。
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターでは、産業ヒートポンプの更なる普及により省エネルギー化を促進するための補助事業を公募しています。本補助事業は、本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たす生産性、及び省エネルギー性の高い設備（産業ヒートポンプ）の導入に要する設備費の一部を補助する事業です。
本事業は、研究室単位で行う課題解決型インターンシップです。企業が抱えている課題を提供いただき、その課題について管内大学の学生達が企業見学や研究室での議論等を通じて解決策を検討し、その解決策を企業様に提案いたします。企業と学生の協働による課題解決策の検討・研究を通じて地元企業の技術・取組に対する認知度や学生の社会人力の向上を図るとともに、企業と大学との連携促進により、若者の地元定着を目指します。学生ならではの新鮮な視点による提案を期待いただき、本事業へのご理解とご参加をお願いいたします。
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は、南西アジア地域における社会課題解決につながる日本企業のＤＸ分野の実証プロジェクトに対する支援を実施する「ＡＤＸ補助金（南西アジア地域版）」の再公募を開始しました。この事業は、日本企業と新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した市場進出や新事業創出に資することを目的としています。
「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村※の区域内小規模企業が行う実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発、その開発の前段階の取組(試験、試作、調査等)及び後段階の取組(販路開拓・拡大)に対し財政的支援を行います。※「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村:札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
経済産業省北海道経済産業局では、地熱発電導入のために地域住民に対する地熱資源開発理解を促進することを目的として行う事業を支援する、地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の第2回公募を開始しました。
道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。
共創の場形成支援プログラムでは、大学等を中心として、企業や地方自治体、市民等を巻き込んだ産学官共創により、SDGsに基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その実現のため「バックキャスト型研究開発」と 「自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官共創システムの構築」をパッケージで推進します。令和4年度は、「共創分野」、「地域共創分野」及び「政策重点分野（量子技術分野）」の3つの分野で提案を募集します。
一般財団法人新エネルギー財団では、新エネルギー等に関する表彰制度「令和4年度 新エネ大賞」の募集を開始いたしました。「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。
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