北海道では本道工業等の技術開発を促進し、新産業の創出や既存産業の高度化を図るため、平成１０年から道内の中小企業者等が開発した優れた新技術・新製品に対し北海道新技術・新製品開発賞表彰を行ってきました。これまで、食品加工や機械金属などのものづくり分野で、特色ある技術や製品を表彰しています。表彰の対象は、 表彰年度の前々年度以降に開発や商品化された、新規性、独創性が高い新技術・新製品（その一部を構成する原材料や部品、中間製品を含みます。）
国内で事業を営む法人と個人事業種の皆様の省エネルギー対策（「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」の導入）を支援します。
一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、令和４年度食品認証取得補助金の申請事業者を募集しています。国内外での販路拡大等を目指して、JFS、FSSC、ISO、SQF、ハラール認証、健康食品GMP等の各種認証を取得する取組及び取得に向け社内体制構築を行う取組であり、当該年度を含め２年以内に認証取得に努めていただく取組を支援します。
一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、令和４年度輸出仕様食品製造補助金の申請事業者を募集しています。海外における北海道産食品の販売拡大を図るため、ターゲットとする海外ニーズ及び販路を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、輸出仕様食品の開発を支援する補助事業です。
公益財団法人はまなす財団は、北海道において地域主体で取り組んでいる民間団体等の地域づくり活動を発掘・支援することを目的とした、「地域づくり活動発掘・支援事業」の支援先を公募します。
水産加工業は、国民に対し水産物を安定的に供給する上で、漁業とともに車の両輪として非常に重大な役割を担っているところですが、今般のウクライナ情勢の影響により、加工原材料の確保が困難となっています。特に、我が国水産加工業者は、その多くが中小事業者で占められており、今般の影響が継続されれば極めて厳しい経営状況に陥ることから、水産加工業者が行う原材料調達先の多様化等の取組のために要する経費を緊急的に支援することにより、水産物の安定供給を確保することとされています。
令和４年度「ものづくり開発推進事業」について、令和４年６月２４日（金）まで追加公募致します。募集する補助対象分野は介護支援関連分野を除く、（1）食関連分野、（2）健康福祉・医療関連分野、（3）製造関連分野、（4）IT関連分野となります。
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。
「宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト「S-Booster 2022」では、4月19日から6月20日までの間、宇宙ビジネスアイデアを募集します。日本国内のみならず、アジア・オセアニア地域を対象に、起業や事業化を目指す社会人、学生や個人、異業種等から幅広くビジネスアイデアを集め、専門家によるメンタリングを通じて、その事業化を支援していきます。
（略称「バイオDX」）領域では、通常のCRESTと並行して、個人あるいは小グループによる応募枠「ミニCREST」を設置しています。
全国商工会連合会では、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助する 令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募を開始します。
本制度は、我が国機械産業における技術開発の一層の促進を図るため、優秀な研究開発およびその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業・大学・研究機関および研究開発担当者を表彰することにより、我が国機械産業の振興に資することを目的としています。
全国中小企業団体中央会は、中小企業によるイノベーション創出を後押しするため、中小企業が革新性、拡張性、持続性を有するビジネスモデルを構築できるよう、３０者以上の中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助します。
札幌市では、高齢化を背景に需要の拡大が見込まれるヘルスケアビジネスにおいて、国内ヘルスケア産業をリードする「札幌発ヘルスケアビジネス」の創出・成長を促し、「健康福祉・医療」分野における市内産業の活性化を図るため、有望なヘルスケアビジネスを募集・発掘するとともに、採択者に対して、1.細やかな調整・協力などを行うハンズオン（伴走型）支援、2.経営課題の解決や事業の推進に向けた専門家相談支援、3.市場ニーズを獲得するための支援、4.ビジネス機会拡大等支援を実施します。
北海道の農畜水産物を活用し、国内でのBtoBの商業流通を目的に、自社(店舗・系列店舗・EC等)以外の明確かつ、具体的な卸販路の設定及び、事業完了後の販売拡大戦略を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、商品開発を支援する補助事業です。
「したい」を支える相談場所として、ビジネスのさまざまな「したい」を「できる」に近づけるお手伝いをしているさっぽろ産業振興財団 販路拡大支援部では、令和４年度の食関連事業者向け補助金３種類の申請者を募集いたします。
1. 自社製品を次のステージへ！海外への販路拡大に挑戦！
令和４年度 輸出仕様食品製造補助金（〈公募期間〉４月18日(月)～５月31日(火) 12:00必着 )
2. 販路を広げるため専門家と共に取り組みたい！
令和４年度 ハンズオン型 食品開発補助金（〈公募期間〉４月18日(月)～５月31日(火) 12:00必着 )
3. 国内外で販路拡大に通用する認証を取得したい！
令和４年度 食品認証取得補助金（〈公募期間〉４月18日(月)～５月20日(金) 12:00必着 )
当センターでは、北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和４年度「中小企業競争力強化促進事業」の募集を開始しました。
経済産業省では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築を支援し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例を創出・普及することを目的に、令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」を実施する補助事業者を幅広く募集します。本事業では、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業（試作品の製作、事業性評価等）及び構築したビジネスモデルの普及活動に要する費用を補助します。
本事業は、道内の農水産品を使用し、道内にある加工施設を活用して、１年間で新商品開発を目指す補助金です。新商品開発後には、発表会の開催などにより、各社バイヤーを通じて皆さまの販路開拓を支援します。
道内の産業クラスター研究会および地域活動グループが取組んでいる、地域の「強み」や「特色」を活かした『ものづくり』をとおして地場産業の振興に資する活動を支援します。
本事業は、道内の農水産品を使用し、道内にある加工施設を活用して、１年間で新商品開発を目指す補助金です。新商品開発後には、発表会の開催などにより、各社バイヤーを通じて皆さまの販路開拓を支援します。
道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設（北海道総合研究機構 食品加工研究センター 試作実証施設を含む）を有効活用した食品開発のモデル事業を支援します。
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