三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。2022年度1回目となる助成金の公募を4月20日から5月20日まで実施いたします（300万円以内、交付決定時前払い）。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしております。
道内の中小企業者等の皆さまの新規創業、新商品開発・販路開拓などの取組を支援します。北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や札幌市、（独）中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。このたび、令和４年度北海道中小企業新応援ファンド事業の１次募集を開始します。
道内の中小企業者等の皆さまの新規創業、新商品開発・販路開拓などの取組を支援します。北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や札幌市、（独）中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。このたび、令和４年度北海道中小企業新応援ファンド事業の１次募集を開始します。
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターでは、生産性及び省エネルギー性の高い産業用ヒートポンプの導入に要する設備費の一部を補助します。
2022年度「ノーステック財団 研究開発助成事業」の課題募集を開始しました。 北海道内の若手研究者、共同研究グループの皆様は、応募要領をご参照のうえ、 是非ご応募をご検討ください。 https://www.noastec.jp/web/news/details/2022_10.html
研究成果最適展開支援プログラムA-STEPは、大学等で生まれた科学技術に関する研究成果を国民経済上重要な技術として実用化することで、研究成果の社会還元を目指す技術移転支援プログラムです。A-STEP「トライアウト」「産学共同（育成型／本格型）」において、令和4年度新規研究開発課題を募集しています。
「環境（エネルギー）分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
研究成果最適展開支援プログラムA-STEPは、大学等で生まれた科学技術に関する研究成果を国民経済上重要な技術として実用化することで、研究成果の社会還元を目指す技術移転支援プログラムです。A-STEP「トライアウト」「産学共同（育成型／本格型）」において、令和4年度新規研究開発課題を募集しています。
中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部について補助を行います（通常枠）。また、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携ＩＴ導入類型）」を設け、インボイス制度への対応や、複数社で連携したＤＸ化の実現を図る取組を支援します。
「機械・金属」、「環境・エネルギー」、「健康福祉・医療」、「IT」の分野における実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発、開発前の前段階の取組み(試験、試作、調査等)及び開発の後段階の取組み(販路開拓・拡大)に対して補助金を交付します。
経済産業省・国土交通省は、これまで自動走行ビジネス検討会を通じた自動運転に関する実証プロジェクトや、協調領域の取組の他、スマートモビリティチャレンジや物流MaaSなど、自動運転等の社会実装段階も見据えた先進モビリティサービスの実証等に、関係省庁とも連携しながら取り組んできました。自動運転等の先進モビリティサービスへの社会的な期待は高く、世界的な市場の立ち上がりも今後急速に見込まれることから、我が国の輸出産業の大きな柱でもある自動車産業の国際競争力を維持・強化するという観点からも、官民協調して、関連する取組全体を引き続き強力に押し進めることが重要であり、令和4年度においても、モビリティサービスの社会実装及び高度化の実現を目指した取組を継続して実施します。なお、本事業は、スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、関係府省と連携し、公募・採択等について、一体的に取り組みます。
札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」において、圏域内の中小企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的とします。
全国中小企業団体中央会は、中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援する、ものづくり補助金の公募を開始しました。なお、今回の10次締切分からは、資本金10億円未満の「特定事業者」を補助対象事業者に追加するとともに、通常枠とは別に、補助率や補助上限額を引き上げた「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」を新たに設け、積極的に支援します。
経済産業省による「産業標準化事業表彰」の候補者募集が今年も始まりました。募集締切は、5月11日（水）12時【期限厳守】まで。国際標準化活動に極めて顕著な功績のあった個人を表彰する内閣総理大臣表彰をはじめ、経済産業大臣表彰、産業技術環境局長表彰の３つがあります。受賞者は、本年10月の「産業標準化推進月間」において公表を予定しています。
道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。
経済産業省では、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内の生産拠点等の整備を行う事業者を支援するサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の3次公募を開始しました。本事業は、補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。提出先は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局であるみずほリサーチ&テクノロジーズ（株）となります。
さっぽろ産業振興財団では、市内ＩＴ事業者によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化に資するデジタル技術を活用した製品やサービスの開発やその提供」を支援することを通じて、中小企業のＤＸ化のモデルケースとなる取組を創出するとともに、市内中小企業等に横断的に展開することで、広く市内中小企業等のＤＸを促進することを目的とする、「ＤＸモデル創出補助金」を実施することになりました。昨年度からＤＸに係るセミナーを開催してまいりましたが、今回、公募説明会だけでなく、北海道大学大学院 情報科学研究院 准教授 山下 倫央 氏を基調講演の講師としてお招きし、ＤＸの最新動向や先進事例のご紹介及び解説、更には、ＤＸ化に向けたアドバイスなどもお話いただく予定です。補助金への申請有無に関わらず、ＤＸにご興味のある方にもお聴きいただきたいと考えております。＜申込締切：022年4月26日＞
START「プロジェクト推進型 起業実証支援」では、事業化ノウハウを持った人材である事業プロモーターのマネジメントのもとで、事業化に向け、市場や出口を見据えた研究開発を支援しています。大学等の研究者の皆さまから、大学等発ベンチャーの起業前段階での技術シーズの提案を募集しています。
経済産業省北海道経済産業局は、中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援する、令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（旧サポイン事業、旧サビサポ事業）の公募を開始しました。
道は、柔軟な働き方を実現するテレワークの機運情勢とその全道展開を加速するため、「ホワイト・テレワーク・デイズ2021」を実施します。この取組がテレワークの導入・定着のきっかけになることを期待し、北海道内の団体・企業の参加を広く募集しています。北海道経済産業局においても、これまでテレワークをはじめ、兼業・副業を取り入れる「柔軟な働き方」は、人材確保に繋がる重要なポイントのひとつとして推進してきたことから、当取組に賛同し発起人※として参加いたします。御社におかれましても、当取組に賛同いただけた場合には、ぜひご応募ください。
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