(公財)北海道中小企業総合支援センターでは、北海道から委託を受け、本道における農林漁業者の６次産業化を推進するため、事業者等からの相談等に対応する「北海道６次産業化サポートセンター」を開設しました。サポートセンターでは、道内農林漁業者等の皆様からのご相談に応じ、６次産業化に関する取り組みや新商品開発・販路拡大等に関するアドバイス等を行うとともに、６次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」の作成支援及びその認定後のフォローアップ等を行います。
経済産業省北海道経済産業局は、この度デザインマネジメント活用事例集「attraente※」を発刊しました。（A4版・24頁・1,500部・無料） 本冊子では、実質的な開発に入る前に製品のコンセプトを検討・設定し、設計や販売戦略に反映させることで、一貫性を持って製品開発を行う「デザインマネジメント」の実践事例や、この手法を活用した製品開発を支援するプロデューサーの仕事を紹介しています。
このたび北海道立総合研究機構では、北海道で生産・製造された原材料のみを使用し、北海道内で製造された「北海道産100％」の食品づくりにチャレンジしている企業やチャレンジしようとしている企業を支援するため、「チャレンジ北海道産100％プロジェクト」を立ち上げました。
特許庁では、この度「地域団体商標事例集2016」を作成しました。本書は、平成27年12月までに登録された、道内27件を含む全国587件の地域団体商標の特徴やその活用事例、また平成27年6月からスタートした地理的表示制度との比較等を掲載しています。
JICAでは2012年より、日本の民間企業の優れた製品・技術を開発途上国の抱える課題解決に役立てると同時に企業の海外事業展開を支援するため、中小企業海外展開支援事業を実施しています。今回は、アメリカとの国境に面し積極的に水処理に取り組むバハカリフォルニア州、名古屋市の姉妹都市であり名古屋市上下水道局が技術協力を行うメキシコ市を訪問し、処理水の再利用、汚泥処理や省エネルギー化へのニーズ、海水淡水化事業の現場等をご紹介いたします。
JICAでは2012年より、日本の民間企業の優れた製品・技術を開発途上国の抱える課題解決に役立てると同時に企業の海外事業展開を支援するため、中小企業海外展開支援事業を実施しています。今回は、自動車産業の集積の進むメキシコにご関心のある企業の皆様をご案内することで直接進出や機材納入の機会を探っていただくとともに、JICAが実施する自動車裾野産業育成の現場を視察いただくべくメキシコでの現地調査プログラムを企画いたしました。
道総研工業試験場では、中小企業等の製品開発などを支援するため、依頼による各種試験・分析や設備機器の開放を行っています。 試験・分析については、134項目の試験、21項目の分析が可能です。設備機器の開放については、190種類の装置をご利用いただけます。
札幌市産業振興センター（白石区東札幌5条1丁目）では、センターのインキュ ベーション施設であるスタートアップ・プロジェクトルームに入居している企 業の活動内容を紹介する展示コーナーを、産業振興棟1階の産業情報スクエアにオープンしました。 それぞれユニークな活動をしている企業ですので、是非お立ち寄りいただければと思います。 また、センターで無料Wi-Fiが使えるようになりましたので是非ご利用ください。
外国人観光客の増加などに伴い需要が高まってきたことから、昨年は日本語版に加えて英語版を初めて作成しましたが、今回は更に中文（繁体・簡体）のカタログも作成し、日本語・英語・中文（繁体）・中文（簡体）の4言語をご用意しています。
(公社)発明協会と全国46道府県の発明協会では、地方における発明の奨励と育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的として、全国を8地方に分け各地方において優秀な発明・考案・意匠を完成された方々、発明の実施化に尽力された方々発明の指導・奨励・育成に貢献された方々の功績を称え表彰しております。
海外展開に関心のある事業者への支援策を、「知る・調べる」、「計画する・準備する」、「海外に進出する」の3つに分けて、シンプルに紹介するハンドブックを作成しました。それぞれの支援策について、すぐに相談できる窓口と、ウェブサイトにスマートフォンでアクセスできるQRコードを示しています。
北海道経済産業局では、中小企業の設備投資や国内外向け販路開拓等をサポートするため、「中小企業向け“使える！”経済産業省支援メニューガイドブック」を作成しました。 本ガイドブックでは、当省の平成２７年度補正予算、２８年度予算・税制における１００以上の支援メニューから、中小企業が“使える”12事業を厳選し、分かりやすく紹介しています。
道総研は、平成２２年（2010年）４月に、それぞれが長い歴史を持つ２２の道立試験研究機関を統合して発足し、農業・水産業・林業・工業・食品加工・環境・地質・建築の８分野について、北海道に根ざした総合研究機構として研究開発に取り組んでいます。発足から５年、第１期中期計画期間（平成２２～26年度）の終了に伴い、第１期の主要な研究成果をまとめた成果集「ほっかいどうの希望をかたちに！」を作成しました。
経済産業省北海道経済産業局では、地域の企業や大学等による研究開発や知的財産関連の取組を支援しています。 経済産業省の平成26年度補正予算及び平成27年度予算のうち、研究開発や知的財産に関する主な助成制度等をとりまとめましたのでお知らせします。
(1) ＩＴ－バイオ研究開発補助金： 札幌市エレクトロニクスセンターのウェットラボに入居する企業が、研究開発等を行う経費を補助します。
(2) バイオＩＴ利活用補助金： 札幌市エレクトロニクスセンターのウェットラボに入居する企業が、札幌テクノパーク内のＩＴ企業と連携する際に要する経費を補助します。
研究開発税制とは、企業の積極的な研究開発を税制面から支援することを目的として、企業の試験研究費の一定割合について、法人税から減税（税額控除）を受けられるものです。特に中小企業は手厚い制度となっています。多くの企業に活用頂くため、図表入りで分かりやすい内容となっていますので、本Ｑ＆Ａを参考として頂ければと存じます。
開催日：2015年11月10日（火）から12月1日（火）まで。 イノベーションを創生するためのスタートアップに必要な条件を、3人の起業家の足跡を検証しながら考え、さらに産学官テクノポリス形成の例として、グレーターワシントン・エリアの形成をワシントン在住の日本人ソーシャル・アントレプレナーの講義をもとにネットによるディスカッションを行い理解する。
本報告には昨年度終了した課題を中心に、試験研究、技術指導等から得られた成果や知見を一般論文10報、研究ノート 8報としてまとめてあります。 有用な技術情報を是非ご活用いただきたいと思います
札幌へのUIターン就職（転職）を希望されている方のために、札幌商工会議所（以下、当所）が運営しているUIターンサポートプログラムです。当所の会員ネットワークを利用し、「札幌で働きたい！」と思っている方が、札幌を主な所在地としている当所会員企業とマッチングができるWebサービスとして、市外・道外在住の皆様にお使いいただけます。
札幌市では、「結婚」、「出産」後も働き続けることを希望する女性を応援するために、さまざまなセミナーを開催いたします。 現在、企業等にお勤めの女性社員の方で、「結婚」「出産」後も、今の職場で働き続けたいと考えている方はもちろん、既に退職してしまったけれど、「家事」や「育児」も落ち着いたので再就職したいと考えていらっしゃる方にもご参加いただけるセミナーです。
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