2014年11月25日
北海道知的財産戦略本部のラジオ広報
北海道知的財産戦略本部では、構成機関の支援メニューや知財に関する取組を、ラジオ放送を通じて、身近な事例で分かりやすく紹介しています。 YouTubeのウェブサイトからいつでも視聴できますので、是非ご利用ください。
北海道知的財産戦略本部では、構成機関の支援メニューや知財に関する取組を、ラジオ放送を通じて、身近な事例で分かりやすく紹介しています。 YouTubeのウェブサイトからいつでも視聴できますので、是非ご利用ください。
北海道の表彰・認定を受けた企業の認知度向上や販路拡大など、さらなるステップアップを図るため、道庁が持つネットワークや道の施設を活用し、企業の取組や商品のPRなどを支援します。
公益財団法人JKAの機械工業振興補助事業により、万能材料試験機(株式会社島津製作所製 オートグラフAG-100kNX/plus)が導入されました。 既存の機器に比べロードセルの精度保証範囲が広がり、ロードセルや治具の交換が少なくて済み、効率的な試験が行えます。 皆様のご利用をお待ちしています。
旭川産業創造プラザと旭川市では、機械金属産業の創業を支援するため、旭川市工業技術センター内にファブレスインキュベートルーム「co-gi」を開設いたします。 旭川市工業技術センターが所有する各種の工作機器の使用や技術指導を受けられるとともに、旭川産業創造プラザによる経営や資金計画などの創業相談等を一体的に受けられます。 また、3DプリンターやCADソフトを新たに導入し、アイディア次第で、ものづくりの新たな価値とビジネスを創造することも可能となります。 創業や新事業をお考えの方は、是非ご利用ください。
会員企業のご紹介のほか、地域経済の動向や月々の会議所事業、専門家からのアドバイスなど経営に役立つ情報が満載ですので、ぜひご覧ください。◇9月号◇ 特集:国内も!海外も!観光客獲得に向けた新しい取り組み 国際観光都市を目指す札幌のこれから / トップの戦略:札幌開発(株) 代表取締役会長兼CEO 末永礼造氏
標記資料が経済産業省のホームページにアップされています。 なお「平成27年度概算要求(中小企業関係)に係る説明会」を2014年10月07日(13:00 - 15:30)に北海道経済産業局 第1会議室で行います。
軟骨構成成分や抗炎症機能を持った素材を提供する機能性食品「関節サポート素材」の需要が急速に拡大しています。 工業試験場では、新規の関節サポート素材開発を目的に、次世代の高効率製造技術「高温・高圧水マイクロ化学プロセス」を用いて、北海道の水産資源である「カスベ軟骨」を原料とした「コンドロイチン硫酸オリゴ糖」の製造法を検討しました。
産業財産権専門官は、特許、商標等に関する制度、各種支援策等をユーザーの皆様に知っていただき、制度を事業に効果的に使っていただけるように、全国各地の中小企業の方々にご説明に伺っております。 産業財産権専門官の派遣にかかる旅費、謝金等は一切不要ですので、お気軽にご利用ください。
中小機構では、経営革新等支援機関(認定支援機関)への支援情報を取りまとめたサイトをリニューアルしました。研修・セミナーのご案内、認定支援機関のご支援を必要とする主な助成制度、実務でご利用いただける支援ツールなどを掲載しております。
経済産業省北海道経済産業局では、北海道労働局、北海道と連携し、3機関の各種支援制度をまとめてご紹介するガイドブックを作成しました。 創業や新事業展開、設備投資や技術開発、人材の確保・育成や労働環境改善などをお考えの事業者の方は、本ガイドブックをご覧ください。
厚別区のテクノパークに位置する札幌市エレクトロニクスセンターは、 IT企業向けの公的な貸オフィスでしたが、 食品の安全性・有用性評価やバイオに関連する研究開発型企業が入居できるよう、オフィスの一部をウェットラボ仕様(P2レベル)へと改修を行いました。 現在、入居企業様を募集中でございますので、研究開発拠点の新設、移転等をお考えの方は、ぜひご検討下さい。
北海道経済産業局では、エネルギー問題や地球環境問題への理解促進のため、児童・生徒等を対象とした実験セットの貸出しを行っています。 エネルギー・環境に関する小中学校等の学習や、自治体・NPO等の主催するイベント等での教材としてご活用ください。
総務省では、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、地域情報化に知見・ノウハウを持つ人材を「地域情報化アドバイザー」として派遣しています。 平成26年度においては、80名・2団体を「地域情報化アドバイザー」として委嘱し、本日、派遣申請の受付を開始しましたので、お知らせします。
果樹栽培において、機械による除草は幹を傷つける恐れがあるため、人手による作業が不可欠となっています。また、就農者の高齢化にともなう労働力不足も深刻な問題となっています。そのため、本研究では、果樹園、特に醸造用ぶどう園における除草作業の支援を目的とした自走式ロボットを試作開発しました。
経済産業省北海道経済産業局では、イスラム市場に北海道食品を始めとした「日本ブランド」を売り込むため、ドバイに「JAPANブース」(仮称)を設置し、継続的な日本の食・観光の発信を行います。
経済産業省北海道経済産業局では、「健康寿命の延伸」に向けた戦略産業として、健康・医療関連産業の育成が求められる中、バイオ企業と医療現場との新たな連携により、医療現場のニーズに沿った製品・サービスの開発・提供を通じて、道内バイオ産業の新たな展開を目指します。
経済産業省北海道経済産業局では、『北海道バイオレポート2014』を作成しましたので、お知らせします。 本レポートでは、成長を続ける北海道バイオ産業クラスターの産業規模や、国内外で活躍する道内バイオ企業の活動状況等を紹介しています。
経済産業省では、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を本日付で、81件(83市区町)の認定を行いました。 今回の認定は第2回目で、北海道からは、室蘭市と帯広市の2件が認定となり、累計では4件(7市町)となりました。
(一財)さっぽろ産業振興財団では、「観光」「環境」「食」「健康・福祉」並びにものづくり等の分野における創業予定者及びベンチャー企業等を支える専門的な支援人材を育成することを目的に、「インキュベーション・マネージャー養成研修」を実施いたします。 本研修は、インキュベーション・マネージャー(IM)を目指す方のための約5ヶ月にわたる内容豊富な実践研修です。
入居型の貸研究施設として,学術試験研究機関や民間企業が一堂に入居できる研究室を備えているほか,隣接する岸壁には調査研究船が直接接岸でき,また,函館港外から直接採取した海水を水槽実験に使用することができるなど,水産・海洋分野の研究開発支援や産学官連携を促進するための施設です。