TOPIC 産学官に関するニュース・出来事

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SAPPOROベンチャーグランプリ2015公募のご案内

優れたビジネスアイディアに賞金(総額100万円)を交付するほか、ビジネスの実現に向けて、札幌市が集中的に経営サポートを行います。起業家精神あふれる皆さんのご応募をお待ちしています。
<応募締切>平成27年11月30日(月)17時(必着)

若年者の人材確保や定着に取り組む企業の皆様を応援します!!

北海道では、若年者の人材確保や定着に取り組む企業を応援するため、各振興局に「北海道就業サポートセンター」を開設しました。若年者の雇用に関する情報のほか、採用、教育・研修、定着率向上などの専門的な相談については企業アドバイザーから電話や企業への訪問によるアドバイス(予約制)を受けられます。

日本公庫事業資金土曜相談のご案内(参加無料・事前予約要)

日本公庫北海道ビジネスサポートプラザでは、事業資金融資の土曜相談を開催しています。平成27年10月~12月については
開催日: 10月3日、10月17日、11月7日、11月21日、12月5日、12月19日
場所:   札幌市中央区北1条西2丁目経済センター3階
ご予約等: 電話011-231-9260

「生物多様性さっぽろ応援宣言」の宣言企業・団体を募集しています

札幌市では生物多様性の保全に積極的に取り組んでいる企業・団体を、「生物多様性さっぽろ応援宣言企業・団体」として登録し、その取組をPRして、企業・団体のみなさまの取組を支援します。 宣言方法は、事業活動や団体の取組の中で、生物多様性に配慮していること、生物多様性を守るために行っていることを宣言項目から選ぶだけで、手数料はかかりません。

新たな技術支援制度「課題対応型支援」が始まります

道総研では、企業等の技術的課題に応えるため、これまでの技術支援制度に加え、新たに「課題対応対応型支援」を平成27年10月1日より運用開始します。課題対応型支援は、外部からの依頼に基づき、技術指導の実効性を高めるため、簡易的または短期的に試験、分析、測定、調査、評価等を実施します。技術的課題をお持ちの方は、各試験研究機関または総合相談窓口にご相談下さい。

「ヘルスイノベーションカレッジ」ベーシックプログラム受講生募集のご案内

北海道における健康科学・医療融合拠点の形成を目指して平成24年7月よりスタートした「さっぽろヘルスイノベーション’Smart-H’」事業の一環として、ノーステック財団では、同年10月より「ヘルスイノベーションカレッジ」を開講しています。本カレッジは、ベーシックプログラムとアドバンスプログラム(いずれも集合型授業)およびeラーニングから成り、「食の機能」を積極的に活用して、道民の健康の維持・増進、健康回復、疾病予防に寄与する人材や、道産の機能性食材を利用した新食品開発を通じて、食産業の振興に貢献できる人材の育成を目的としています。

平成27年度 商標冒認出願対策支援情報ガイド

我が国の企業の海外展開が進む一方、国内の地名や地域ブランド等が、第三者により海外において「抜け駆け」出願される、いわゆる冒認出願の問題が中国等において顕在化しています。  冒認出願により道内の地名等が外国で登録された場合、当該国で事業を展開する上で支障を来すおそれがあることから、事業者の皆様自らが、冒認出願対策に取り組む際にご利用できる支援制度の概要や参考となるサイト等の情報を中国、台湾、香港、韓国関係を中心に掲載していますので、ご活用ください。

「NIPPON QUEST(TM)」サイトがオープンします~世界が知らないニッポンの“ふるさと名物”を発見、発信するWEBサイト~

世界が知らない日本の“ふるさと名物”を、地域が主体となって世界へ発信するWEBサイト、「NIPPON QUEST(TM)(ニッポン クエスト)」を本年8月11日にオープンしました。地域を愛する日本人と、日本が大好きな外国人で“ふるさと名物”の情報を投稿、評価できる機能を通じ、全国の各地域を巻き込んだ情報発信等を促進します。

中小企業地域資源活用促進法に基づく地域団体商標登録出願の手数料等の軽減措置

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に基づく地域団体商標登録出願の手数料等の軽減措置により、同法に基づいて、主務大臣等の認定を受けた地域産業資源活用事業計画に従って行われる地域産業資源活用事業に係る地域団体商標の商標登録出願をする場合、商標権の設定登録を受ける場合又は商標登録に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合には、その認定計画の実施期間内に限り、「出願手数料」と「登録料(設定・更新)」の軽減措置が受けられます。

技術支援制度における道総研名義使用のお知らせ

北海道立総合研究機構の技術支援制度(技術指導、技術開発派遣指導、依頼試験)の結果や成果等をご活用いただいて商品化されたものをPRされる場合、カタログ、パンフレット、ホームページ、商品包装等の広告物に、「道総研」の名義を使用していただけます。 なお、ご使用の際には、事前に手続きが必要ですのでお願いします。 名義使用に関する手続きについては、 道総研の総合相談窓口でご確認いただくか、 当センター食品技術支援部食品技術支援グループにお問い合わせ下さい。

外国特許情報サービス「FOPISER(フォピサー)」を開始します

外国特許情報の照会サービス「FOPISER(フォピサー)」を本年8月7日より開始します。これにより、これまでJ-PlatPatでは照会できなかった国の特許情報を無料で検索し、日本語で照会することが可能になります。検索、照会可能な外国特許情報については、サービス開始後も順次拡大を図っていきます。

「地域資源開発等マーケティング支援プロジェクト」のサイトがオープンしました

全国各地に存在する、中小企業・小規模事業者による地域資源を活用した魅力的な商品等の情報発信や販路開拓を支援するため、消費者やバイヤーに広報を行うとともに、国内主要都市の大型小売店舗等において期間限定ショップを展開し、販売を実施します。国内主要都市での販売を通して、商品等の品質向上及び新たな販路開拓のヒントを得る、テストマーケティングの機会として最適です。

LOCAL Community Summit 2015 (LCS2015) アンケート集計結果

LOCAL Community Summit (LCS2015) にご参加いただいた皆様、アンケートへのご協力ありがとうございました! 参加者111名中、55名の方にご回答いただきました。以下、各質問の集計結果をご報告いたします。コメントは公開の許可をいただいたものの中から一部を掲載しています。 当日のスライドなどの情報は LOCAL Community Summit 2015 開催報告 をご覧ください。

北海道版トクホ”の要件緩和、健康・医療分野の企業誘致に動く

北海道企業誘致推進会議(高橋はるみ代表=北海道知事)は健康・医療分野の企業誘致を積極化する。健康・医療関連の産学官連携拠点が新設され、北海道版の特定保健用食品(トクホ)である「北海道食品機能性表示制度」(ヘルシーDo)の要件が緩和されたことなどから北海道の優位性を訴求する。大学などと連携し、展示会出展や研究シーズ集の作成などで情報発信する。大学と企業の共同研究促進から研究所や工場の誘致による雇用創出などにも結びつけたい考えだ。

「北海道バイオレポート2015」を発刊しました~道内バイオ産業の平成26年度売上高は566億円~

経済産業省北海道経済産業局では、「北海道バイオレポート2015」を発刊しましたので、お知らせします。 本レポートでは、成長を続ける北海道バイオ産業の売上高、従業員数等の基礎的データをはじめ、海外展開状況、経営課題、また、道内バイオ企業の活動状況等を紹介しています。

平成27年度「創業・ベンチャー支援、雇用・人材支援総合ガイドブック」のご案内

経済産業省北海道経済産業局では、北海道労働局、北海道と連携し、3機関の各種支援制度をまとめてご紹介するガイドブックを作成しました。  創業や新事業展開、設備投資や技術開発、人材の確保・育成や労働環境改善などをお考えの事業者の方は、本ガイドブックをご覧ください。

大企業のプロジェクトに「パートナー」として参画申請してみませんか?          ~グッド・ビジネス・ニッポン~

中小企業者向けの支援サイト「ミラサポ」の運営事務局では、大企業と中小企業・小規模事業者がパートナーとして連携し、地域や社会にとって新しい価値を生み出すプロジェクト「グッド・ビジネス・ニッポン」に参画する中小企業者の募集を行っております。

エネルギーに関する実験セットの貸出し

北海道経済産業局では、エネルギーや地球環境に関する理解促進のため、児童・生徒等を対象とした実験セットの貸出しを行っています。今年度は、新たに、水素燃料電池カー実験セットやソーラークッカー実験セット等を用意しました。  エネルギー・環境に関する小中学校等の学習や自治体・NPO等の主催するイベント等での教材としてご活用ください。

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