（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）では、「2021年度特許情報分析支援事業」につきまして、「研究開発・出願段階」支援の第4回公募の受付を開始しました。本事業では、特許情報を経営や事業戦略に生かすビジョンをお持ちの中堅・中小・スタートアップ企業等を対象に、「事業構想～研究開発・出願」の段階に応じた包括的な特許情報分析、先行技術調査等を行い、新分野への進出や、研究開発戦略等の企業の事業戦略への知財情報の活用を支援します。
海外市場に向けて輸出を開始する、又は輸出を拡大することを目的として、日本発の食品安全マネジメントシステム認証・JFS規格の認証または適合証明の取得を希望される食品事業者に対して、審査・監査に係るコストを補助いたします。公募に採択された対象事業者には、認証等（JFS-A、JFS-B、JFS-C規格）の取得における審査/監査に係る費用を補助致します。これらの費用には、審査・監査費用のほか、登録費用、コンサルティング費用が対象となります。
NICTでは、支援業務の１つとして、従来より、大学・研究機関・民間企業等に対して、「海外研究者招へい」（＝高度な研究成果・技術開発成果を得るため、海外の優れた研究者を招へいして研究活動・技術開発を行おうとする者に対して、同研究者の渡航費・滞在費等を支給。）と、「国際研究集会開催」（＝我が国のプレゼンス向上及び技術レベルの向上を図る観点から、国際研究集会を開催しようとする者に対して、開催経費の一部を支援。）を行っています。
三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。2021年度2回目となる助成金の公募を9月20日から10月20日まで実施いたします（300万円以内、交付決定時前払い）。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしております。
一般社団法人日本ネーミング協会では、ネーミングの重要性を広く社会に発信することで、ネーミングの質と価値の向上を図り、生活文化をゆたかにし、産業の発展に寄与することを目的に「日本ネーミング大賞」を実施しており、今年もネーミングを募集します。今年度は北海道エリアの企業のみが応募可能な、地域ソウルブランド部門を新設しております。
札幌市では、中小製造業における人手不足の解消及び競争力強化を目的として、工場等へのIoTシステムやロボットの導入によって生産性向上を図る取組を支援しております。令和3年度は、セミナーや成果報告会による情報提供、IoTやロボット導入に係る補助金、IoT導入ハンズオン支援等、IoT導入に取り組む上での障壁を取り除く支援を実施いたします。
本事業では、技術をシーズ段階、実証・試作段階、知財・標準化活動段階の3つのフェーズに分類した上で、それぞれのフェーズに応じて3つの支援メニューを用意し、Beyond 5Gに係る技術の戦略的な知財取得・標準化、事業化を支援します。
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、スキルのあるフリーランス、副業、兼業のＩＴ専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、ＥＣサイト構築やテレワークの導入など中小企業等のデジタル化をサポートします。
道内の中小企業者等の皆さまの新規創業、新商品開発・販路開拓などの取組を支援します。北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や札幌市、（独）中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。このたび、令和３年度北海道中小企業新応援ファンド事業の２次募集を開始します。
本事業は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。
令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援するものです。
道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を補助するとともに、事業の実現性を高めるため、（公財）北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。
新型コロナウイルス感染症対策として、標記補助金の交付を行います。この補助金は、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。
経済産業省は関係各省と連携し、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実施しています。２０２１年５月２０日から８月３１日まで、第９回目の案件募集を行ってお ります。これまで、北海道管内から内閣総理大臣賞４件、経済産業大臣賞３件が選出されている同表彰。今回も北海道管内から多くのご応募をお待ちしております。
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の拡大で、2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。申請に際し、アカウントの発行、登録確認機関における事前確認が必要です。
北海道の多様な魅力ある農畜水産物を活用し、ターゲットとする市場ニーズ及び販路を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、新商品開発を支援することで、北海道の農畜水産物の付加価値向上を促進するとともに、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とし、全国への商業流通を目的に明確かつ具体的な販路が設定され、北海道内で開発・製造された加工食品の商品開発を行う取組を支援します。
札幌市内の食品関連事業者の販路拡大を図るため、輸出に適した商品を北海道内で製造・開発し、海外へ流通させる事業に対して、補助金(「補助金名:輸出仕様食品製造補助金」)を交付します。輸出向け食品の開発・改良をお考えの事業者様はお気軽にお問い合わせください。
札幌市内の食品関連事業者の販路拡大を図るため、輸出に適した商品を北海道内で製造・開発し、海外へ流通させる事業に対して、補助金(「補助金名:輸出仕様食品製造補助金」)を交付します。輸出向け食品の開発・改良をお考えの事業者様はお気軽にお問い合わせください。
一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、自社の経営課題を解決するために、札幌市内に本社のあるクリエイターと連携して、クリエイターが提案する『アイディア＝コンテンツの力』で経営の活性化を目指す事業に対して一部補助をいたします。
経済産業省北海道経済産業局では、技術シーズや斬新なアイディアを基に事業化を目指す起業家・スタートアップ企業から、“NoMaps Dream Pitch 2021”で発表するビジネスプランを募集します。一次審査通過者は、本ピッチコンテストに向けて、集合研修や専門家によるプレゼン指導等を受けることができます。また、優秀チームには、東京で開催される全国規模のピッチコンテストへの参加の機会等を提供します。
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