2012-02-24〜2012-03-16
平成24年度新連携支援事業
北海道経済産業局では、平成24年2月24日から平成24年度新連携支援事業(補助金)の公募を開始しますのでお知らせします。
北海道経済産業局では、平成24年2月24日から平成24年度新連携支援事業(補助金)の公募を開始しますのでお知らせします。
北海道経済産業局では、平成24年2月24日から平成24年度地域資源活用新事業展開支援事業(補助金)の公募を開始しますのでお知らせします。
定山渓温泉のより一層の活性化を図るため、夏期の誘客促進に向けた取り組みを実施することを目的とする。
民間の企業のノウハウを活用して、生活習慣病予防を目的に、コミュニティー機能も期待できる温泉利用施設等を活用した健康づくり事業を実施するとともに、その効果を確認する事業です。
札幌市では、札幌の魅力ある情報を観光客のニーズに応じてタイムリーに提供するため、スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレットPC等に対応した観光アプリケーションソフトウェア(以下、「観光アプリ」という。)開発する業務を委託する事業者を募集します。
本事業は、各地の商工会議所、商工会等が地域の小規模事業者等と協力して取り組む特産品開発や観光開発及び地元自治体等と一体になって取り組む、地域の課題解決に資する事業(コミュニティビジネス等)などのプロジェクトを支援するもので、平成18年度から実施しています。
「RIT事前調査事業」を通じて、当該地域の交流先候 補、地域経済活性化の観点から産業・企業情報などについて調査し、交流先を選定するとともに、海外企業との商談に向けたビジネス交流計画を具体化していきます。既にビジネス計画案がある場合はその実現可能性を探ることになります。
農林水産省は、農林水産業・食品産業の現場の技術的課題の解決に向けた実用技術の早急な開発を推進するため、提案公募型の「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」を実施しています。
生物系特定産業技術研究支援センターでは、農林水産業、飲食料品産業、醸造業等の生物系特定産業に関する研究開発における産学官の連携の要として、総合科学技術会議が作成する「科学技術基本計画」や当該計画に基づき農林水産省農林水産技術会議が定める「農林水産研究基本計画」等に則しつつ、民間企業、大学、独立行政法人、都道府県の試験場、地方独立行政法人等の行う試験研究に対し、各般にわたる支援を実施しています。
新たな成長産業創出による国際競争力維持・強化を目的として、ナノカーボン材料を用いた部材開発を先導的に実施し、既存材料による部材を超える特性が発現することを確認します。
温室効果ガスの削減目標と再生可能エネルギー供給目標を達成することを目的としています。
ジェトロの持つ海外情報・ネットワークを駆使し、日 本各地の産業集積地の皆様とともに海外地域との産業交流活動を行い、両地域・企業間の新規市場開拓、共同開発イノベーションの推進を図り、地域経済の活性化の一端を担うことを目指します。
本事業は、実証・評価等に必要となる設備や、その設備を設置するために必要不可欠な施設の購入等に係る費用の一部を補助するものです。
平成23年度経済産業省関連予算により実施される省エネ・新エネ導入支援事業のうち、主たるものについてお知らせします
本事業は、東日本大震災での被災による影響を受けている被災地等の持続的な復興・振興に資する新事業活動の促進を図るため、中小企業の連携体等が行う新商品・新サービス、新技術の開発や販路開拓の取組を支援します。
東日本大震災の影響を受けている中小企業者等の復興を支援し、地域中小企業の販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の復興に寄与するため、中小企業等が協働して、優れた素材や技術等を活かした商品の開発及び販路開拓に係る取組を支援します。
海外展開に向けた技術流出防止やオンリーワン技術獲得のための試作開発や販路開拓を支援します。なお、試作開発を伴わない販路開拓のみの事業は補助対象外となります。
本プロジェクトでは、作業員の立ち入りが困難な、狭隘で有害汚染物質環境下にある設備内等において、作業現場に移動し、各種モニタリング、無人作業を行うための作業移動機構等を開発します。なお、開発に当たっては、開発後の成果物の性能や水準等を評価し、明確化することにより、実際の被災現場への速やかな投入の判断が可能な状態を目指します。
異分野の中小企業者が連携して行う、新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を行う経費について補助します。
農商工等連携対策支援事業(