2011-12-09〜2012-01-10
平成23年度 地域資源活用新事業展開支援事業の3次公募
北海道の基本構想に定められた地域資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、文化財、観光資源等)を活用した新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を行う経費について補助します。
北海道の基本構想に定められた地域資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、文化財、観光資源等)を活用した新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を行う経費について補助します。
当センターでは、北海道からの委託を受けて本年7月から「東北・関東復興関連受発注支援事業」を実施しております。
本事業は、企業の我が国における立地環境の改善を図りつつ、国内への新たな投資を推進し、雇用を維持・創出することを目的とした、設備投資に対する補助金です。
東日本大震災により甚大な被害を受けた地域のニーズに即した実用化技術の事業化に向け、産学官連携により実証研究又は性能評価等を行う事業を支援し、被災地域の復興・発展に資することを目的として、「震災復興技術イノベーション創出実証研究事業」を実施します。
本事業は、東日本大震災により被災した地域等において、民間事業者等が、被災地域のニーズに即した、商業・工業の先端的な技術やノウハウを用いて農林漁業と連携したシステム等の実証及びビジネス化等を行う事業に要する費用の一部を補助するものです。
経済産業省資源エネルギー庁では、平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金(3次補正予算)にかかる交付対象事業者の公募(2次募集)を開始します。
我が国製造業の国際競争力強化と新事業創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組促進を目的とする研究開発支援事業(委託事業)です。特に、複数の中小企業、最終製品製造業者(川下企業)や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の事業化についての売上見込みやスケジュールが明確になっている具体的な提案を支援します。
対象者:◆公共工事の減少や景気後退の影響を大きく受けている中小建設業者等(建設業・土木建築サービス業)
◆建設業者等からの離職者が設立した中小企業者
◆建設需要向け品目の製造を主とする中小企業者 等
中小機構では、(1)起業家精神に富む(2)起業を通じて夢を実現した (3)地域社会や経済に貢献した―経営者などを表彰する標記イベントの 応募者を募集しています。経済産業大臣賞や中小企業庁長官賞など表彰し イベントで紹介します。
札幌市では、北海道の農水畜産資源の高付加価値化を促進するとともに、食産業の振興、及び北海道経済の活性化を図ることを目的に、1次産業者と、2次、3次産業者が連携した6次産業化の取り組みを推進するため、「6次産業活性化推進補助事業」を実施します。
鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の20分野技術の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。特に、東日本大震災及び昨今の円高の影響を踏まえ、複数の中小企業、最終製品製造業者や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の事業化についての売上見込みやスケジュールが明らかとなっている提案を支援いたします。
技術的新規性若しくは、総合的な高効率性等を有する天然ガスコージェネレーション設備を設置しようとする事業者に対し、その事業に要する経費(設計費、設備費、工事費)の一部を予算 の範囲内で補助するものです。
技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の 発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、新製品、新技術の研究開発に対する助成事業を行っております。
キャンパスベンチャーグランプリは、新事業の提案コンテストを通じて、日本の次代を担う若者の人材育成と新産業の創造を目的として毎年開催されている学生向けビジネスプランコンテストです。
当基金は、平成元年札幌銀行が普通銀行に転換したのを記念して設立され、北海道の中小企業の皆様が行う新技術・新製品の研究開発に対する助成を行い、道内企業の振興と企業の育成を通して北海道経済の発展と産業構造の改善に寄与することを目的としています。
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた代表者を対象として、新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を行う経費について補助します。
北海道の基本構想に定められた地域資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、文化財、観光資源等)を活用した新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を行う経費について補助します。
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第11条第1項に基づく新連携事業計画の認定を受けた代表者を対象として、異分野の中小企業者が連携して行う、新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を行う経費について補助します。
「ハイグレード食品」とは、食の専門家により選定される「優れた食味」「高い品質管理」「消費者訴求力」を備えた商品であり、道産加工食品のトップランナーとしての継続的な取扱いを目指すものです。
本事業は、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となる中小企業等を経済産業大臣等が表彰する事業です。ITを活用する道内中小企業の皆様の積極的な応募を期待しております。