KOBO 技術開発関連の公募情報

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「製品安全対策優良企業表彰」の募集

民間企業の製品安全に対する積極的な取組を促進し、社会全体として製品安全の価値を定着させることを目的としています。大企業、中小企業を問わず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者・輸入事業者、小売販売事業者の方々がご応募いただけます。

第1回旭川元気ものづくり大賞募集

旭川市では、優れた製品や技術を市内外に向けて積極的にPRし販路拡大や新規市場開拓につなげてゆくため、これらの製品や技術をお持ちの市内の中小企業や個人事業主の皆様を表彰する事業を今年度から実施いたします。

札幌市建設業等成長分野進出支援事業

市内の中小建設業等が行う、A「本業強化に関する事業」、B「新分野進出に関する事業」、又はC「事業化後の課題解決に関する事業」に対して、その経費の一部を補助します。

札幌市・首都圏ビジネスマッチング事業

高い技術や優れた商品を持ち、首都圏への販路拡大に取り組む札幌企業のみなさまに、首都圏販路拡大のためのコンサルティングとビジネスマッチングを実施して、販路拡大をご支援いたします。

「戦略的創造研究推進事業 先端的低炭素化技術開発(ALCA)」平成23年度研究開発提案の公募

温室効果ガスの削減を中長期にわたって継続的かつ着実に進めていくため、文部科学省が策定する研究開発戦略のもと、新たな科学的・技術的知見に基づいて温室効果ガス削減に大きな可能性を有する技術を創出するための研究開発を推進し、グリーン・イノベーションの創出につながる研究開発成果を得ることを目指します。

平成23年度 成長産業・企業立地促進等施設整備費補助金

本事業は、企業立地促進法に基づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する共用施設等の整備事業に要する経費の一部を補助するものです。

福祉産業共同研究事業(札幌市補助事業)

福祉産業共同研究事業は、「札幌市産業振興ビジョン」に定める札幌市経済の成長を牽引する重点分野の1つである「健康・福祉分野」のうち、医療・介護・看護・福祉分野の共同研究、研究開発の促進を目的とした補助事業です。大学等の研究者と札幌市内の事業者が行う共同研究を対象とし、直接研究に必要な経費を補助します。

平成23年度「SBIR技術革新事業」の公募

ベンチャー企業及び中小企業等の技術開発力を活用し新規市場の創出につなげるために、公的機関のニーズ等を踏まえ国等が設定した技術開発課題について、事前研究(F/S)及び基盤研究(R&D)を実施することにより、競争力のある中小企業等の創意を活用し我が国のイノベーションに資することを目的とします。

平成23年度「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業(次世代技術開発)」の公募

バイオマスエネルギーの一層の導入普及を図るためには、革新的な次世代バイオマス利用技術シーズの開発(次世代技術開発)を実施するともに、並行して実用化のための技術開発(実用化技術開発)も推進する必要があります。戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業では、2つの事業フェーズを戦略的に関連させて実施いたします。今回は、2つの事業フェーズのうち、2030年頃の本格的増産を見据えた、市場でのコスト競争力のある次世代バイオ燃料の開発について、公募を実施いたします。

平成23年度「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業」の公募

本事業は、革新的な技術を活用することにより、大きなCO2削減効果が期待できる世界最先端レベルの「低炭素製品」に関する生産技術を確立するために必要な国内での設備投資に対する支援を行い、国内での工場立地を促進し低炭素型産業の成長を図ることを目的とするものです。

道産研究シーズ活用型地域産業活性化事業の募集

道内企業において失業者を雇用し、道内の大学や公設試等が有する研究シーズを活用した新商品や新サービスの開発・事業化に向けた取組を実施することにより、持続的な雇用の場の創出を図る。

札幌スタイル認証製品を公募

札幌の風土を暮らしの中に活かしながら、生活や気持ちをもっと豊かにする楽しさ、暖かさ、面白さ、新しさ、美しさを持った製品を発掘し、「札幌スタイル」製品として認証し、挑戦する企業のプロモーションと販路拡大を図る認証制度です。

次世代エネルギ-・技術実証事業の公募

「次世代エネルギー・社会システム実証事業」で行う総合的なスマートコミュニティのモデルづくりに加え、それを補完する先進的で汎用的 な技術の確立や、地域資源を活用した、地域に根付づいたスマートコミュニティの確立に係る取組みを補助

平成23年度北海道農商工連携ファンド助成事業2次募集

北海道農商工連携ファンドは、農林漁業者と中小企業者の連携体が取組む北海道の農林水産資源を活用した新事業に対する助成を通じて、「食」「観光」「ものづくり」分野での新商品・新サービスの開発等の取組みを加速することを目的として創設されたものです。

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