2011-05-16〜2011-06-24
第23回「新エネ・太陽電池工作コンクール」作品募集
本コンクールは、太陽電池をはじめ、他の新エネルギー(風の力・水の力・太陽熱・雪や氷の冷熱、温度差など)を利用した工作のアイデアを募集いたします。
本コンクールは、太陽電池をはじめ、他の新エネルギー(風の力・水の力・太陽熱・雪や氷の冷熱、温度差など)を利用した工作のアイデアを募集いたします。
本助成金は、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、高齢者・障害者の利便の増進に資する研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発に必要な資金の一部を助成するもので、平成9年度から実施しています。
本助成金は、内外の優れた研究者より構成される国際共同研究チームによる高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資する研究開発に必要な資金の一部を助成するもので、平成8年度から実施しています。
独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)は、国際交流プログラム制度として、国際研究集会の助成と海外研究者の個別招へいを行っています。
先の東日本大震災により発生した大量の廃棄物の中には、アスベストを含有する廃棄物も含まれており、その危険性から適切な処理が求められている。本事業では、被災地で発生している大量のアスベスト含有廃棄物を、安全に、且つ被災地のエネルギー事情に鑑み極力自立型のエネルギーを用いて無害化処理するための実証開発を行うことを目的とする。
中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、「選択と集中」の視点から重点的に支援するものです。
民間企業や大学等の有する先端技術シーズや有望な未利用技術を活用した実用化開発を支援します。
我が国の将来の産業技術力を支える革新的な産業技術シーズの創出と、それを担う次世代人材の育成を目的とし、産学官連携の集中研究拠点と連携した「拠点連携研究」や、グリーン・イノベーション及びライフ・イノベーションのための「課題解決研究」を行う若手研究者(大学・公的研究機関に所属する個人又はチーム)に対して研究費の助成を行う競争的研究資金制度です。
低炭素型設備の導入を行う中小事業者等に対して、温室効果ガスの排出削減見込量に応じた助成金を交付します。
「札幌市産業振興ビジョン」で掲げている札幌市の様々な産業を牽引する重点分野、及び高い付加価値を創り出すものづくり産業の振興を図るため、札幌市内の中小企業者等が行なう新製品・新技術開発等に対して支援(助成)いたします。
募集締切:
CREST/ 平成23年5月17日(火)正午
さきがけ/ 平成23年5月10日(火)正午
東日本大震災で被災された研究者は特例としてCREST・さきがけ共に締切を平成23年6月1日(水)正午とします
バイオマスエネルギーの一層の導入普及を図るためには、革新的な次世代バイオマス利用技術シーズの開発(次世代技術開発)を実施するともに、並行して実用化のための技術開発(実用化技術開発)も推進する必要があります。戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業では、2つの事業フェーズを戦略的に関連させて実施いたします。今回は、2つの事業フェーズのうち、周辺技術や要素技術の不足により、実用化が遅れている実用化技術開発について、公募を実施いたします。
本事業は、優れた先端技術シーズや大学等の技術シーズを実用化に効率的に結実させることを通じて、我が国技術水準の向上、イノベーションの促進を図るため、優れた技術の実用化開発に対し助成を行います。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、財団法人テクノエイド協会、社団法人日本作業療法士協会、社団法人日本福祉用具供給協会、日本福祉用具・生活支援用具協会の5団体で構成されている「福祉用具の日」推進協議会が主催するコンテストです。
技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、新製品、新技術の研究開発に対する助成事業を行っております。
一般研究助成:原則として、日本国内にある組織に所属する研究者。
(2) 若手研究助成:日本国内にある組織に所属する研究者で、2011年4月1日現在満年齢35歳以下の者。
一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
平成23年度以降、本助成事業は、NEDOが実施する「イノベーション推進事業」のうち「課題解決型実用化開発助成事業」の中で、「社会参加支援福祉用具の開発」及び「生活支援福祉用具の開発」を課題として提示し公募する予定です。
民間企業の先端的な技術の実用化を支援するため、高度な技術・設備等を有する公的研究機関等と共同体制で実施する評価・実証研究を補助します。
民間企業が単独で対応できない高度な技術課題の解決に向けた研究開発とその実用化を促進し、もって新産業創出に資することを目的とした「民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業」を公募します。
経済性かつ利便性の高いクラウドコンピューティングを中心とする道内中小企業のIT利活用の促進、並びに中小IT企業のクラウドサービスの展開等との連携強化を図るための地域における環境整備を行うことによって、地域産業の競争力強化や生産性向上に対応するとともに、情報サービス産業の構造的課題に対応することを目的として本事業を実施します。