2011-09-01〜2011-10-03
平成23年度第2回イノベーション推進事業に係る研究開発テーマの公募
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「イノベーション推進事業」のうち「課題解決型実用化開発助成事業」に係る研究開発テーマを広く募集します。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「イノベーション推進事業」のうち「課題解決型実用化開発助成事業」に係る研究開発テーマを広く募集します。
独立行政法人科学技術振興機構(JST)は、大学などの研究者を対象に、平成23年度新規技術テーマ「高性能磁石」の研究課題公募中です。
北海道経済産業局では、北海道においてエネルギーに関する開発・有効利用及び普及に著しい成果及び功績があり、他の模範となる組織、個人を表彰する「北国の省エネ・新エネ大賞」の募集を行っております。自薦・他薦を問いませんので、積極的な応募をお待ちしております。
デザインパテントコンテストは、高校生、高等専門学校生及び大学等の学生の皆さんの知的財産マインドを育てると共に、知的財産権制度の理解を促進することを目的に開催されます。
人工知能(知能ロボット、インテリジェントシステム、機械翻訳、音声理解、画像理解、知的CAI等)に関する調査、研究及び開発(以下「研究」という。)並びに人工知能関連技術(人工知能を活用した情報処理技術・情報通信技術等を含む。)の高度化に関する研究を行う企業、教育・研究機関・その他団体の研究グループ・個人等が対象となりますが、特に、産学(官)研究共同体からの提案を積極的に支援します。
小売店舗や冷凍工場、食品・農水産物加工場における冷凍、冷蔵、空調等の装置を、自然冷媒(アンモニア等)による装置に更新または新設する民間事業者等に対し、その導入に要する費用の一部を補助します。
北海道中小企業応援ファンドは、(独)中小企業基盤整備機構、北海道、道内の金融機関及び産業支援機関が資金を拠出して組成するファンドです。財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、このファンドの運用益を活用して、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。(財団法人北海道中小企業総合支援センターが当該ファンドの運営管理を行います)
道では、本道の気候条件や、地域の豊富な自然エネルギー資源、技術シーズを活用し、エネルギー供給や消費の抑制など、低炭素社会の実現に資する製品開発を支援します。
みずほ情報総研(株)は、経済産業省からの委託により、平成22年度の補正予算「イノベーション拠点立地支援事業(企業等の実証・評価設備等の整備事業)」の二次公募を開始しましたのでお知らせします。
パテントコンテストは、高校生、高等専門学校生及び大学等の学生の皆さんの知的財産マインドを育てると共に、知的財産権制度の理解を促進することを目的に開催いたします。
公共工事の減少や景気後退の影響を大きく受けている中小建設業者等や建設業者等からの離職者、建設需要の低迷により大きな影響を受けている中小製造業者を対象として「新分野進出等事業化計画」を募集し、優秀な計画を認定して、その実施に要する経費の一部を補助します。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、「太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発」に係る研究開発テーマについて企業、大学等の法人からの提案を広く募集いたします。
札幌商工会議所が、会員企業のこだわりの逸品の販路開拓・拡大を支援します! 北海道ならではの製品を当所が認証し、道内外へ広く発信する「北のブランド」事業の2012年の募集を開始致しました。
ドームうまいもんワールド実行委員会」では、全国の美食ご当地グルメや各地のさまざまな名産品の販売など、全国の観光物産を名古屋からPRすることを目的に、ナゴヤドームで第2回「ドームうまいもんワールド」を開催します。事務局では出展者を募集していますので、是非お申し込みください。
復興に向けた中小企業の新しい研究開発の取組みを支援するため、東日本大震災の被災地域を対象とした戦略的基盤技術高度化支援事業の二次公募を実施いたします。被災地域では本年度の事業への着手が遅れざるを得ないことに配慮し、柔軟な対応を行います。
独立行政法人科学技術振興機構(JST)では、平成21年度より産学官連携による研究開発および企業化(※)などをコーディネートする人材を表彰する「イノベーションコーディネータ表彰」を創設、本年度で第3回目となる表彰候補者の募集を行います。
札幌市では、北海道の農水畜産資源の高付加価値化を促進するとともに、食産業の振興、及び北海道経済の活性化を図ることを目的に、1次産業者と、2次、3次産業者が連携した6次産業化の取り組みを推進するため、「6次産業活性化推進補助事業」を実施します。
健康サービス産業推進事業は、北海道の特性を活かした新たな健康サービスの創出を通じて、札幌市の関連産業の振興を図るとともに、市民の健康に寄与することを目的とした事業です。
「健康長寿」への経済・社会のニーズが高まりつつある中、一人ひとりに状況に応じた健康相談や運動指導、生活などの支援を行うサービスが、多様なニーズに対応できる新たなビジネスモデルを確立するため、地域のモデルとなる実証的な取組みを支援する。
このスクールでは、ベテラン人材、OB人材等に指導者としてのスキルを身につけて頂き、現場従業員を教育するために必要なカリキュラムで構成しています。