2021年7月1日〜8月20日
2021年度「夢づくり・ものづくり支援事業助成金」募集
道北地域において“ものづくりに意欲のある企業”の新製品・新技術開発から販路拡大を応援する助成事業です。
助成金の支出以外にも、専門家の派遣支援や各種支援制度の紹介などのきめ細かい総合的なサポートを行います。
■応募資格:道北地域(上川・留萌・宗谷)に主たる事業所を有し、6か月以上事業を行っている中小企業者(個人事業主を含む)・中小企業グループ(共同研究グループを含む)のいずれか。
道北地域において“ものづくりに意欲のある企業”の新製品・新技術開発から販路拡大を応援する助成事業です。
助成金の支出以外にも、専門家の派遣支援や各種支援制度の紹介などのきめ細かい総合的なサポートを行います。
■応募資格:道北地域(上川・留萌・宗谷)に主たる事業所を有し、6か月以上事業を行っている中小企業者(個人事業主を含む)・中小企業グループ(共同研究グループを含む)のいずれか。
SBIRフェーズ1支援は、各府省等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証(POC: Proof of concept)や実現可能性調査(FS: Feasibility study)を実施し、大学等発ベンチャーの起業や、大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転を行うことにより、新技術の事業化を目指すプログラムです。<公募締切:8月19日(木)正午まで>
全国中小企業団体中央会は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する、ものづくり補助金の公募を開始しました。なお、一般型では、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げた「新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)」を設け、優先的に支援します。
さっぽろ連携中枢都市圏域内の小規模企業向けの製品開発に関する取り組みに対し、財政的支援を行い、小規模企業の付加価値向上を促進するとともに、ものづくり産業の振興を図ることを目的として『小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業』を実施しております。当初の募集は5月28日で終了しておりますが、予算上限に達しなかったため2次募集を実施いたします。
総務省では、奇想天外でアンビシャスな技術課題に失敗をおそれずに挑戦する人(通称:へんな人)を支援する「異能vation」プログラムを平成26年度から実施しています。本プログラムでは、人工知能でもできる「既知の正解を探し出す力」よりも、「これまでにない(=人工知能には予想もつかない)課題を発見し未来を拓く力」で「何もない0のところに新たな1を創造する」ことに好奇心を持って取り組む方々の「挑戦」を支援しています。
自社の経営課題の解決に向けてIT利活用に取り組む中小企業に対し、必要な費用の一部を補助いたします。社内業務の効率化や利便性向上、企業価値向上や競争力強化に結びつくITツールを導入しませんか。
本事業では、利用者目線で設計された中小企業の全業務プロセスに一気通貫で対応できる IT ツールの構築を図るため、ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合をするための費用の一部を支援します。
道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。
NEDOは、2020年初頭からの急激な市場環境の変化をチャンスと捉え、新規事業の具体的な計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募を行う予定です。
飛躍的なエネルギー効率向上や低炭素社会の実現に資する有望な技術、新産業創出に結びつく産業技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト等に繋げていく先導研究を推進します。
経済産業省北海道経済産業局では、中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新たに展開しようとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することで、商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援する「JAPANブランド育成支援等事業」の公募を開始しました。※中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となります。
健康の増進、心身の機能が低下した高齢者や障害者のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)向上に資する技術 の確立を目指して、福祉用具の実用化開発を行う中小企業に対して助成を行うと同時に、福祉機器のニーズ 調査や研究開発に必要な情報の収集・分析・提供を実施します。
中小企業庁では、事業承継やM&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」の公募を6月11日から開始しました。本補助金(専門家活用型)は、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)の一部を補助するものです。また、経営資源を譲り渡した事業者(売り手)の廃業費用も補助します。
旭川市では、優れた製品や技術を持つ市内中小企業等の皆様が取り組む販路拡大事業に対して、その事業に必要な経費の一部を助成します。補助の対象となる事業を募集します。
本事業は、ゼミ単位で行う課題解決型インターンシップです。企業が抱えている課題を提供いただき、その課題について酪農学園大学の学生達が企業見学やゼミの議論等を通じて解決策を検討し、その解決策を企業様に提案いたします。企業と学生の協働による課題解決策の検討・研究を通じて地元企業の技術・取組に対する認知度や学生の社会人力の向上を図るとともに、企業と大学との連携促進により、若者の地元定着を目指します。学生ならではの新鮮な視点による提案を期待いただき、本事業へのご理解とご参加をお願いいたします。
「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。平成8年度より開始し、これまでに261件の優れた案件が、経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、新エネルギー財団会長賞、審査委員長特別賞として表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしています。
令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援するものです。
本事業は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。
(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)では、「2021年度特許情報分析支援事業」につきまして、「研究開発・出願段階」支援の第1回公募の受付を、6月1日(火)より開始いたしました。本事業では、特許情報を経営や事業戦略に生かすビジョンをお持ちの中堅・中小・スタートアップ企業等を対象に、「事業構想~研究開発・出願」の段階に応じた包括的な特許情報分析、先行技術調査等を行い、新分野への進出や、研究開発戦略等の企業の事業戦略への知財情報の活用を支援します。
技術の事業化までのステップや事業化計画の進捗状況に合わせて、2つの制度(新エネ中小・スタートアップ支 援制度、未来型新エネ実証制度)及び6つのフェーズ(社会課題解決枠フェーズA及びB、新市場開拓枠フェーズ α及びβ、フェーズC、フェーズD)を設け、中小・スタートアップ企業等による再生可能エネルギー普及に資す る事業のご提案を公募・選定し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。