札幌市では、高齢化を背景に需要の拡大が見込まれるヘルスケアビジネスにおいて、国内ヘルスケア産業をリードする「札幌発ヘルスケアビジネス」の創出・成長を促し、「健康福祉・医療」分野における市内産業の活性化を図るため、有望なヘルスケアビジネスを募集・発掘するとともに、採択者に対して、1.細やかな調整・協力などを行うハンズオン（伴走型）支援、2.経営課題の解決や事業の推進に向けた専門家相談支援、3.市場ニーズを獲得するための支援、を実施します。※「健康」を切り口としたヘルスケアビジネスであれば、医療、介護、食、IT、観光、ものづくりなど、業種・業態は問いません。
経済産業省北海道経済産業局では、(公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が行う産業財産権の外国出願に要する経費の一部を助成しています。外国における権利の取得は、海外市場での販路開拓や営業展開、模倣被害へ の対策に有効です。本事業では、出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援します。
一般財団法人機械振興協会では、優秀な研究開発を行い、その成果を実用化することによって、わが国機械産業技術の進歩発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関および研究開発担当者を表彰しており、2019年度 第54回機械振興賞の受賞候補者を次の要領で募集します。表彰対象は、独創性、革新性および経済性に優れた機械産業技術に関わる研究開発およびその成果の実用化により、新製品の製造、製品の品質・性能の改善、または生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等および研究開発担当者とします。ただし、当該研究開発は、おおむね過去３年以内に完成したものに限ります。
公益財団法人日本デザイン振興会では、4月3日より2019年度グッドデザイン賞の応募受付を開始しました。グッドデザイン賞では、プロダクトはもとより、新しいビジネスやサービスを担う事業者や、全国各地でコミュニティの活性化に取り組む個人・法人など、多様な立場の方々からの応募が増えています。皆さまからのご応募をお待ちしております。＜2019年度ロングライフデザイン賞＞も同時開催中。
一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、平成31年度の補助申請事業者を募集しています。本事業は、札幌の食品の海外への販売促進を図ることを目的に、海外現地ニーズを捉えた輸出仕様食品を開発して海外に流通させる取り組みを支援するものです。
三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、昭和58年に設立、発足しました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、 新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。今年度第1回目となる助成金の公募を、4月20日より5月20日まで実施します（最大300万円、交付決定時前払い）。新規性・独創性に富むプロジェクトのご応募をお待ちしております。
公益財団法人北海道科学技術総合支援センターは、「環境（エネルギー）分野」において札幌市および連携市町村内の企業者等が行う技術・製品開発や札幌市内の企業者等が行う販路開拓・拡大の取り組みを支援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市民生活の向上を図っていくことを目的とし、「札幌型環境（エネルギー）技術・製品開発支援事業」の公募をします。
(一社)環境共創イニシアチブ（SII）では、5月20日（月）に、札幌市において、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金）」及び「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（省電力補助金）」の公募説明会を開催します。国内で事業活動を営んでいる事業者に対し、省エネルギー性能の高い設備への入替等に要する経費の一部を補助します。
北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や中小企業基盤整備機構、道内の金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するため、２０１９年度北海道中小企業新応援ファンド事業の募集を開始します。
公益財団法人北海道科学技術総合支援センターは、札幌市の様々な産業をけ ん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」において、圏域内の中小企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的として、「札幌型ものづくり開発推進事業」を公募します。
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。
経済産業省北海道経済産業局では、平成31年度サポイン事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)の公募を開始しました。 本事業は、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。 また、本事業の公募説明会を平成31年2月7日(木)に札幌市で開催します。
経済産業省北海道経済産業局では、標記の公募を3月13日（水）から開始しました。本事業は地熱発電の導入を目的とした地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や地熱資源開発事業者等が地域住民への地熱資源開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するものです。※本事業は、国会での平成31年度予算成立が前提となります。
本事業は、中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
公益社団法人発明協会と全国46道府県の発明協会では、地方における発明の奨励と育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的として、全国を8地方に分け各地方において優秀な発明・考案・意匠を完成された方々、発明の実施化に尽力された方々発明の指導・奨励・育成に貢献された方々の功績を称え表彰しております。本賞は、優れた発明者などを顕彰することで、発明等を社会に周知し、権利企業・機関様などの一層の飛躍を後押しするものです。北海道地方の優れた技術を募集します。
北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター高田礼人教授は、READYFOR株式会社が運営するクラウドファンディングサービス「Readyfor」にて、2月1日（金）より、「エボラ出血熱」治療薬開発のための支援金募集を開始します。
経済産業省北海道経済産業局及び(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)では、3月25日(月)に、「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)」及び「地熱発電の資源量調査事業費助成金」の平成31年度事業の公募に関する説明会を開催します。本事業は地熱発電の導入を目的とした地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や地熱資源開発事業者等が地域住民への地熱資源開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するものです。 ＜申込締切：3月20日（水）17：00まで＞
本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力（JAPANブランド）の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助するものです。
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質を向上することを目的としています。 なお、開発体制に共同研究等として実証機関を含み、実証機関が本事業において実証試験をはじめとした研究開発の重要な役割を担うことを必須の要件とする予定です。（実証機関とは、病院、老人福祉施設、障害者支援施設などの法人登記された機関または公的機関を指します。）
産業技術総合研究所地質調査総合センター（旧地質調査所；GSJ）では、1882年の創立以来、日本とその周辺の地質図をはじめとした地質情報を整備してきました。この地質情報を、誰でも、どこでも、いつでも上手に使えるように、GSJでは1997年から「地質情報展」を始めました。 2018年の地質情報展は9月7日～9月9日に札幌市で開催予定でしたが、開催前日の9月6日未明に北海道胆振東部地震が発生し、やむなく開催が中止になってしまいました。 ですが、やはり地質情報展を開催することで、この度の地震とも関係する北海道の地質について学ぶ機会を提供したい、またこれからの復旧・復興へのエネルギーを届けたいと思い、今回のクラウドファンディングに挑戦することを決めました。ご支援いただいたお金はイベント当日に使用する機材の輸送費や宣伝費、会場費、説明員の旅費に使う予定です。
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