2020年4月9日〜2020年10月16日
令和2年度度水力発電関連補助事業の公募
一財)新エネルギー財団(NEF)では、令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金として、以下の4つの補助事業の公募を実施しています。
1.水力発電事業性評価等支援事業(公募期間:4/15~9/28)
2.水力発電実証モデル事業(公募期間:4/15~6/26)
3.地域理解促進等関連事業(公募期間:4/13~9/30)
4.水力発電設備更新等事業(公募期間:4/9~10/16)
一財)新エネルギー財団(NEF)では、令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金として、以下の4つの補助事業の公募を実施しています。
1.水力発電事業性評価等支援事業(公募期間:4/15~9/28)
2.水力発電実証モデル事業(公募期間:4/15~6/26)
3.地域理解促進等関連事業(公募期間:4/13~9/30)
4.水力発電設備更新等事業(公募期間:4/9~10/16)
STARTUP CITY SAPPOROは、このたび台湾で行われる大規模スタートアップイベント「Meet Taipei 2020」に参加します。オンライン会場にてブース出展を行いますので、出展を希望される北海道内のスタートアップを募集します。現地に行かずとも今後のビジネスに直結するネットワークを作ることができる貴重な機会であり、出展料も無料となっておりますので、海外への進出を検討している道内スタートアップの皆様はぜひご応募ください。
北海道経済産業局およびNTT東日本では、道内中小企業のセキュリティ対策強化をサポートするため、「サイバーセキュリティお助け隊事業」の実証事業に関する説明会を開催します。実証事業として、事前診断や対策機器の設置による状況把握やインシデント発生時には遠隔・駆けつけ対応を行いセキュリティ対策をサポートします。実証参加を希望する又はご興味のある方は是非お申し込みください。
INPIT(インピット)では大阪工業大学と連携し、知的財産実務の経験が浅い企業等の知的財産担当者や特許事務所等のリーガルアシスタント向けの研修を開催します。当該研修は、特許出願前から特許取得、権利活用に至るまでに必要となる特 許審査基準に基づいた特許性判断や、効率的な特許調査を的確に行うことができる人材の育成を目的とした、大阪工業大学とのオンライン共催研修です。
経済産業省北海道経済産業局ほか関係機関で構成する北海道技術・ビジネス交流会実行委員会では、ビジネスEXPO「第34回北海道 技術・ビジネス交流会」を11月5日~6日に開催いたします。
本イベントは、北海道最大級のビジネスイベントであり、前回は330社・機関のご出展をいただくとともに来場者数は会期2日間で21,703名、商談件数は3万件を記録しています。
今回は、新北海道スタイルの展示会として感染症予防を万全に行うとともに、「With コロナゾーン(仮称)」をイベント会場メインストリート付近に設置し、感染症予防商品や新しい働き方に対応するサービス等を取り扱う企業を広くご紹介いたします。
日本経済新聞社主催のイベントです。
★社会に向けて事業ビジョンを熱く訴えたい ★大企業に事業提携を持ち掛けたい ★ビジネスパートナーを獲得したい ★人的交流・ネットワークを作りたい ★社内のモチベーションを上げたい
上記項目にひとつでも当てはまるスタートアップ・アトツギ経営者のご応募をお待ちしています。
※バーチャル・ピッチランにて2020年11月に開催予定
経済産業省北海道経済産業局では、総務省北海道総合通信局と開催の“NoMaps Dream Pitch”2020のピッチコンテストで発表するビジネスプランを全国から募集します。一次審査通過者は、ピッチコンテストに向けて集合研修や専門家によるプレ ゼン指導等を受けることが出来ます。またコンテスト優秀チームには、東京で開催される全国規模のピッチコンテストへの参加の機会等を提供します。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構では、目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う若手研究者を発掘、支援することにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進し、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として、産業技術分野及びエネルギー・環境分野の研究開発を助成します。
北海道の「ものづくり産業」には、豊穣な大地と豊かな海がもたらす一次産品を活用した食品や、柔軟な発想と高い技術力から生み出される工業製品・ソフトウェアなど、優れた製品が多数存在します。札幌商工会議所では、これらの優れた商品を審査・認証し、北海道・札幌を代表する商品として更なるブランド化を推進することを目的に、2004年から「北のブランド」事業を実施しています。認証企業には、展示会・商談会やPR事業等、販路拡大とブランドアップにつながる機会をご提供し、認証商品の知名度と商品価値の向上を図って参ります。
《認証期間》2021年1月1日(金)~12月31日(金)
(一財)さっぽろ産業振興財団では、新製品開発や新事業展開を目指す中小企業に対して、「製品開発プロデューサー」及び経営戦略、デザイン、マーケティング等、各分野の専門家である「製品開発アドバイザー」により構成される支援チームを派遣し、製品開発のプロセスにおいて一貫した支援を行う【プロダクトデザイナー派遣事業】を実施しています。この事業の運営に当たり、中小企業支援に意欲があり、得意分野において豊富な知識や経験を有し、「製品開発アドバイザー」として活動可能な専門家の募集を開始いたします。
全国中小企業団体中央会は、令和元年度補正予算で措置された「ものづくり補助金」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)のうち、一般型について3次締切分の申請を6月10日から受け付けます。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、引き続き特別枠を設け、補助率を一部類型で拡大し、優先的に支援するとともに業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助を別枠(事業再開枠)で上乗せします。
(一財)新エネルギー財団(NEF)では、新エネルギー等に係る機器の開発、 設備等の導入、普及啓発の取組を広く公募し、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的とした、「新エネ大賞」を募集しています。今年度は、従来からの「商品・サービス部門」「導入活動部門」に加え、「分散型新エネルギー先進モデル部門」「地域共生部門」を新設し、分散型新エネルギーの活用や地域に根ざした導入の取り組み案件を新たに募集します。
道内の創業者等を対象に、事業提携、販路拡大、資金調達等による既存事業の深耕及び新たな事業展開を図ることを目的に、事業計画等を発表するプレゼン会を開催します。ぜひこの機会にビジネスプランを発表し、自社の商品や技術・サービス等をPRしてみませんか!
【開催日時】令和2年9月8日(火)13:30~15:30
【開催場所】札幌市民交流プラザ3F クリエイティブスタジオ(札幌市中央区北1西1)
経済産業省では、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進める事業者を支援する、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の公募を開始しました。
※事業を早期に実施したい方のために、6月5日(金)正午までに応募申請書をご提出いただいた方については、先行審査の対象とします。
JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)は、地域中小企業者の全国・海外への販路開拓やブランド確立を図るため、以下の取り組みを支援します。
【事業型】中小企業者が行う、全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得のための新商品や新サービスの開発、新たな販路の開拓、ブランディング等の取組。
【支援型】民間支援事業者や地域の支援機関等が行う、複数の中小企業者を対象とした全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得を支援する取組。
一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、さっぽろ連携中枢都市圏内を構成する市町村の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業の皆様にデザインを活用して商品の高付加価値化、競争力強化を図っていただくため、圏域内の中小製造業とデザイナーを掛け合わせて、新製品企画、開発に取り組む『プロダクトデザイナー派遣事業』を実施しています。
北海道中小企業新応援ファンドは、(独)中小企業基盤整備機構、北海道、道内の金融機関が資金を拠出して組成したもので、ファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。
令和2年度北海道中小企業新応援ファンド事業について次のとおり募集を開始します。
【募集期間】令和2年4月3日(金)から6月30日(火)(17時必着)
※令和2年5月20日(水)(17時必着)を1次締切、令和2年6月30日(火)(17時必着)を2次締切とします。(1次締切分を先行して審査します。)
ノーステック財団・札幌市は、医療機関等の現場における新たなニーズ及び現場における課題解決を目的とした研究開発・事業化を促進し、札幌市の産業を活性化する取組を補助いたします。
令和2年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援するものです。
(一社)環境共創イニシアチブ(SII)では、国内で事業活動を営んでいる事業者に対し、省エネルギー性能の高い設備への入替等に要する経費の一部を補助する、令和2年度 「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)」の公募を開始しました。