データに基づく地方創生の取組みを推進するため、今年度も、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を活用して地域を分析し、地域を元気にするような政策アイデアを募集する「地方創生☆政策アイデアコンテスト」を開催します。過去のコンテストの政策アイデアの中から、実際に具体的な取組に繋がっている例も出てきています。今回も地域を元気にする皆様の政策アイデアをお待ちしております。 ＜高校生・中学生以下の部 × 大学生以上一般の部 それぞれで「地方創生担当大臣賞1点」と「優秀賞1点」を表彰！＞
経済産業省北海道経済産業局では、 (公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が行う産業財産権の外国出願に要する経費の一部を助成しています。 外国における権利の取得は、海外市場での販路開拓や営業展開、模倣被害への対策に有効です。 本事業では、出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、エッジコンピューティングにおけるAI処理を実現するための小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力をもった専用チップと、それを用いたコンピューティング技術に関する研究開発、および、エッジコンピューティング技術の普及に欠かすことができないセキュリティ基盤技術の研究開発を課題とする公募を実施します。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、平成30年度民間主導による低炭素技術普及促進事業／戦略的案件組成調査の実施者を一般に広く募集いたします。
「北海道農商工連携ファンド」は、国・北海道・札幌市・金融機関が資金を拠出し、北海道商工会連合会が造成するものです。このファンドによる運用益を活用し、農林漁業者と中小企業者との連携による新商品・新サービスの開発などの取組を支援します。
SAPPOROベンチャーグランプリは、市内における創業促進、経済の活性化を目的として、札幌市が、今後の成長が期待でき、地域活性化の新たな担い手となりうる起業志望者や起業後間もない企業等を称えるとともに、その成長を後押しするための表彰制度です。
火力発電技術等の海外展開を推進するには、相手国のエネルギー政策やダイベストメントを巡る各種ステークホルダーの動向を把握することが必要となります。 本事業では火力発電の環境負荷低減や高効率化のための世界における火力発電技術の現状やベストプラクティス、また、火力発電の負荷変動対応技術に関する現状等の調査・分析、火力発電プロジェクトの案件形成に係る国際機関や国際的なフレームワークに関する各種動向の調査、分析を実施します。
本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制・減量化、リサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、地熱発電の導入拡大を促進するため、2013年度より「地熱発電技術研究開発」を立ち上げ、地熱発電に関する技術開発を実施してきました。 今回の事業では、地熱エネルギーのさらなる高度利用を目指した技術開発として、2030年の目標達成に向け、掘削の結果、従来の方法では十分な発電量が期待できない坑井、地熱流体が酸性のため現状技術では利用できない坑井（pH3まで）、生産井として使用していたが減衰し使用されなくなった坑井等、未利用の地熱エネルギーを活用可能にする技術開発を行います。
中小機構では、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会的課題の解決に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度「Japan Venture Awards 2019（ＪＶＡ2019）」の応募者を募集しています。＜書類締切：2018年9月26日（水）必着＞
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／フィジカル空間デジタルデータ処理基盤」事業の実施者を公募します。 本事業では、Society 5.0の実現にむけ、容易にサイバー空間とフィジカル空間を連携させることが出来るエッジに重点をおいたプラットフォーム（エッジPF）を開発し社会実装することにより、フィジカル空間処理のコストを大幅に削減し、かつ我が国の中小・ベンチャー企業を含む産業界を活性化していくことを目指します。
ノーステック財団 （公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター）では、「食品の機能性評価分析支援事業」として、北海道内で製造される食品・食素材の健康機能性の評価分析試験に対 する支援を行います。 応募対象事業は、研究機関、受託分析機関などに委託して実施する、北海道で製造される食品、食素材の健康機能性の評価分析試験です。
本補助金は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が2者以上（少なくとも1者は中小企業者）で連携して、同計画の実施に必要な戦略分野（先端ものづくり（医療機器、航空機、新素材等）、地域商社、観光等）での設備投資を行う場合に、初年度の設備投資に補助することにより、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とします。
北海道中小企業団体中央会は、経済産業省からの補助により、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募を開始しました。今回の募集対象となる事業の実施期間は平成31年1月31日（木）までとなります。 本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を補助します。また、公募説明会を札幌で開催します。【平成30年9月7日更新】今般の災害による影響を鑑み、2次公募の締切を延長しました。
活力ある日本を創り、地域を活性化するためには、次世代を担う若者の力が必要です。日本政策金融公庫は、将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、全国の高校生を対象としたビジネスプラン・グランプリを開催しています。高校生ならではの自由な発想や創造力を活かしたビジネスプランを日本全国から大募集します！＜エントリー締切：2018年9月14日（金）、ビジネスプランシート提出：2018年10月10日（水）＞
NEDOでは、技術系ベンチャーとして起業する意欲をお持ちの皆様を対象として、ピッチ（プレゼン）コンテストと研修・個別メンタリング等を組み合わせた、下記の支援プログラムの参加者を一般に広く募集します。NEDO Technology Commercialization Program（以下「TCP」という。）は、技術を基に起業して事業を大きく拡大させたいと考えている起業家、起業家予備群、起業意識のある研究者等を支援するためのプログラムです。環境・エネルギー、電子・情報通信、IoT、バイオ・ヘルスケア、医療機器、機械システム、航空宇宙、ロボット、材料・ナノテクノロジー等の「技術」を活用した製品、サービスに関するビジネスプランを募集します。
国土交通省では、地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質な住宅を建設する事業でモデル性、先導性が高いプロジェクトを支援しております。 主な事業要件 [1] 地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用していること [2] 現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減に寄与する複数の対策を行うこと [3] 有識者による評価委員会により、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質であると評価を受けること [4] 平成30年度内に事業に着手すること また、採択された年度を含めて原則2年以内に事業が完了すること など
国土交通省では、実用化段階にある「道路橋点検記録作成支援ロボット技術」について、公共工事等における新技術活用システムの「テーマ設定型（技術公募）」を利用して広く公募します。
循環型社会構築に向けた諸外国（欧州等）の取組や検討状況を整理するとともに、循環型社会構築に向けた先進的な取組を行っている産業の情報を取りまとめると共に、特定の製品について、製品から製品にリサイクルする際の課題点の検討を行うことで、今後の循環型社会構築に向けた提言をお願いします。
A-STEP 機能検証フェーズは、「公募型の研究開発費支援制度（研究費支援）」と「マッチングプランナーによる産学連携による研究開発活動の支援（人的支援）」により、産学協働の芽出しを支援するプログラムです。本プログラムで得られた研究開発成果が本格的な産学共同研究開発のきっかけとなり、将来的に大きく育つ芽となることを期待しています。本プログラムは平成２９年度に「地域産学バリュープログラム」として事業を運営して参りましたが、平成３０年度より A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム）の枠組みに入り、A-STEP 一体となって幅広い研究開発フェーズを対象に、事業化に向けた研究開発の支援を行うこととなりました。また、より適切なタイミング、適切な支援規模で研究開発を事業化に向けて推進できるように、平成３０年度より実証研究タイプ（上限 1,000 万円）の新設、試験研究タイプ（300 万円）の年２回公募実施など、プログラムを変更しております。皆様の積極的な応募をお待ちしています。
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