本発明表彰は、各地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的として大正１０年に開始されたものです。全国を８地方に分け、北海道地方発明表彰、東北地方発明表彰、関東地方発明表彰、中部地方発明表彰、近畿地方発明表彰、中国地方発明表彰、四国地方発明表彰及び九州地方発明表彰を実施し、各地方において優秀な発明、考案、又は意匠（以下「発明等」という。）を完成された方々、発明等の実施化に尽力された方々、発明等の指導、育成、奨励に貢献された方々の功績を称え顕彰するものです。
大学発新産業創出プログラム（START)では、事業化ノウハウを持った人材「事業プロモーター」を活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化を目指します。これにより、大学等の研究成果の社会還元を実現しつつ、持続的な仕組みとしての日本型イノベーションモデルの構築を目指します。
省エネルギーセンターでは、中小企業等の省エネ・節電の推進をサポートするため、「省エネ診断」・「節電診断」・ 「講師派遣（省エネ・節電説明会）」の無料サービスを実施しています。
北海道の産官学による研究・産業拠点である「北大リサーチ＆ビジネスパーク」推進協議会と起業家養成プログラムである「EARTH on EDGE北海道（北海道大学・小樽商科大学）」連携事業として、新たに取り組みたいビジネスアイデアを持つ道内在住・在勤・在学又は道内での事業展開を目指す方（法人、個人、学生、グループ等いずれも可）の、科学技術を活用した新しいビジネスアイデアを募集し、「世界を変える！ビジネスアイデアコンテスト」を開催します。
本事業は、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援するものです。
公募を行うプログラムと採択予定数（全国） ○重点領域型研究開発（ICT重点研究開発分野推進型） ICT重点研究開発分野推進型（3年枠） 20件程度 ICT重点研究開発分野推進型（2年枠） 5件程度 ○ICT研究者育成型研究開発（中小企業枠） 10件程度 ○電波有効利用促進型研究開発 ア 先進的電波有効利用型 フェーズⅠ 5件程度 イ 先進的電波有効利用型 フェーズⅡ 5件程度 ウ 若手ワイヤレス研究者等育成型 5件程度
札幌市では、札幌を訪れる外国人旅行者のデータ通信の利便性向上を目的として「Sapporo City Wi-Fi等整備促進事業」を実施いたします。
経済産業省では、平成29年度補正予算「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業）」の公募を開始しました。 また、本事業の公募説明会（北海道地域）を開催します。
北海道農商工連携ファンドは、北海道が優位性を有する農林水産資源を効果的に活用し、中小企業者と農林漁業者の連携体による「食」「観光」「ものづくり」の各分 野における新商品・新サービスの開発等の取組を加速することを目的として、国や北海道、札幌市、道内経済界・金融機関の協力のもと、２５億４００万円のファンドとして組成されたものです。当ファンドは、北海道商工会連合会が運営管理を行い、その運用益により事業を実施します。
大学発新産業創出プログラム（START）では、事業化ノウハウを持った人材「事業プロモーター」のプロジェクトマネジメントのもと、起業前段階から事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えた大学等発ベンチャーの創出を支援しています。
旭川産業創造プラザでは、道北ビジネスプランコンテスト開催協議会(構成市町村：旭川市、稚内市、名寄市、士別市、留萌市、富良野市、東神楽町、東川町、鷹栖町（以下「6市3町」と言います。）)の事業委託を受けて、6市3町における創業と新産業の創出、企業の新分野進出を促進し経済の活性化を図ることを目的として、優れたビジネスプランと意欲的な事業展開を目指す方を支援するためのビジネスプランコンテストを実施します。（エントリーシート応募締切：11/15（水）まで）（ビジネスプラン応募締切：11/24（金）まで）
経済産業省北海道経済産業局では、 (公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が行う産業財産権※1の外国出願※2に要する経費の一部を助成しています。 外国における権利の取得は、海外市場での販路開拓や営業展開、模倣被害への対策に有効です。 本事業は、出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。
当基金は、平成元年札幌銀行が普通銀行に転換したのを記念して設立され、北海道の中小企業の皆さまが行う新技術・新製品の研究開発に対する助成を行い、道内企業の振興と企業の育成を通して北海道経済の発展と産業構造の改善に寄与することを目的としています。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。今年度第2回目となる助成金の公募を、9月1日より10月31日まで実施します（1件最大300万円、交付決定時前払い）。新規性に富み、意欲的なプロジェクトのご応募をお待ちしております。
「北海道農商工連携ファンド」は、国・北海道・札幌市・金融機関が資金を拠出し、北海道商工会連合会が造成するものです。このファンドによる運用益を活用し、農林漁業者と中小企業者との連携による新商品・新サービスの開発などの取組を支援します。
水力発電は、事業開始前に長期にわたる調査が必要であり、開発事業者の大きなリスクとなっているとともに、開発にあたっては、地域の理解・協力を得ることが不可欠であります。この補助金は、発電事業者等が行う地域理解促進等関連事業に要する経費の一部を補助することにより、水力発電の開発を行う事業者が、地元自治体、地域住民、漁業関係者および既得の水利権者等の利害関係者との開発に伴う事前調整等を円滑に進めるため、地域における水力発電に対する理解を促進し、水力発電開発の促進に資することを目的とするものであります。
公益財団法人 新技術開発財団では、第100回（平成29年度第2次）新技術開発助成のを募集します。
SAPPOROベンチャーグランプリは、市内における創業促進、経済の活性化を目的として、札幌市が、今後の成長が期待でき、地域活性化の新たな担い手となりうる起業志望者や起業後間もない企業等を称えるとともに、その成長を後押しするために平成27年度に創設した表彰制度です。平成29年度より事業開始前の起業志望者を対象とする「アイデア部門賞」を新設、より多くの皆さまからのチャレンジをお待ちしています。
●支援内容:文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム（NPJ)に登録されている共用設備の試行的利用に伴い必要となる経費（利用料、旅費、Type2はその他消耗品等も）について支援します。 （Type 1）これまでNPJ共用設備を利用したことのない研究者・技術者に対して利用の初期的機会を提供します。（Type 2）利用者が秀でた成果を生み出すことを目的のひとつとします。
本表彰は、北海道における省エネルギー・新エネルギーに関する開発、有効利用及び普及に関し、著しい成果及び功績が認められ、他の模範となる取組等を行った組織・個人を表彰することにより、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入を加速させることを目的として実施しています。
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