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KOBO 技術開発関連の公募情報

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2018年4月17日〜2018年5月26日

平成30年度新製品等開発・研究促進補助金（旭川）の募集

旭川市では、企業等の皆様の製品開発及び研究に必要な経費に対して補助する「新製品等開発・研究促進補助金」の補助対象事業を募集します。この補助金では、様々な製品作りに向けた企画や設計から試作開発までに要する経費について、研究開発費も含めて補助の対象としています。

2018年4月4日〜2018年5月23日

2018年度グッドデザイン賞の応募

公益財団法人日本デザイン振興会では、4月4日より2018年度グッドデザイン賞の応募受付を開始しました。近年のグッドデザイン賞では、プロダクトはもとより、新しいビジネスやサービスの開拓を担う方や、全国各地でコミュニティの活性化に取り組む方など、多様な立場の方々からの応募が増えています。皆さまからのご応募をお待ちしております。＜応募締切：５月２３日（水）23：59まで＞

2018年3月16日〜2018年5月22日

平成30年度サポイン事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)の公募

経済産業省北海道経済産業局では、「平成30年度サポイン事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)」の公募を開始しました。 本事業は、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。 また、本事業の公募説明会を4月13日に札幌市で開催します。

〜2018年5月22日

平成30年度ノーステック財団研究開発助成事業の公募

平成30年度「ノーステック財団 研究開発助成事業」の課題募集を開始しました。北海道内の若手研究者、共同研究グループの皆様は、応募要領をご参照のうえ、是非ご応募をご検討ください。１．若手研究人材育成事業　２．イノベーション創出研究支援事業（①スタートアップ研究補助金　②発展・橋渡し研究補助金）　３．札幌ライフサイエンス産業活性化事業（①研究シーズ発掘補助金（札幌タレント補助金）②事業化支援補助金）＜募集締切り：平成30年5月22日（火）　17:00必着＞

〜2018年5月21日

「JIP(JETRO Innovation Program) シリコンバレープログラム」の募集

ジェトロは、スタートアップ・中堅・中小企業の知的財産を活用した海外ビジネス展開を支援するため「JETRO Innovation Program (JIP)」を実施します。展示会・ピッチイベントのほか、メンタリングによるハンズオン支援により、世界市場を目指したスケールアップをお手伝いします。

〜2018年5月18日

先進的エネルギー関連技術開発支援事業補助金

北海道では、本道の豊かな自然や多様なエネルギー資源、技術シーズを活用し、道内の大学や公設試験研究機関などと連携して行う先進的なエネルギー関連技術の研究及び開発により、道内の省エネ・新エネ化を促進し、環境産業の振興を図ることを目的として、次のとおり補助事業の公募を実施しています。

〜2018年5月18日

先進的エネルギー関連製品開発支援事業補助金

北海道では、本道の豊かな自然や多様なエネルギー資源、技術シーズを活かした先進的なエネルギー関連技術の製品化（実証事業・市場調査）を支援することにより、道内の省エネ・新エネ化を促進し、環境産業の振興を図ることを目的として、次のとおり補助事業の公募を実施しています。

2018年4月2日〜2018年5月15日

平成30年度 循環資源利用促進税関係補助事業の応募

道では、「北海道循環資源利用促進税」の税収を財源に、産業廃棄物の排出抑制やリサイクルに関する設備整備や研究開発、実証実験などに対する補助を行っています。★循環資源利用促進施設設備整備費補助金（設備整備）★リサイクル技術研究開発補助金（研究開発）★リサイクル産業創出事業費補助金（実証実験・製品改良・市場調査・戦略策定）

〜2018年5月14日

札幌型ものづくり開発推進事業の公募

札幌市内の中小企業者等が行う下記の分野における新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）に関する取り組みを 支援することによって、札幌市経済の活性化を図っていくことを目的に、経費の一部を助成します。＜分野：（１）食関連分野（２）健康福祉・医療関連分野（３）製造関連分野（４）IT関連分野＞

〜2018年5月9日

平成30年度「大学発新産業創出プログラム（ＳＴＡＲＴ）」第2サイクル募集

大学発新産業創出プログラム（START)では、事業化ノウハウを持った人材「事業プロモーター」を活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化を目指します。これにより、大学等の研究成果の社会還元を実現しつつ、持続的な仕組みとしての日本型イノベーションモデルの構築を目指します。

2018年3月26日〜2018年5月7日

平成30年度北海道農商工連携ファンド事業の募集

「北海道農商工連携ファンド」は、国・北海道・札幌市・金融機関が資金を拠出し、北海道商工会連合会が造成するものです。このファンドによる運用益を活用し、農林漁業者と中小企業者との連携による新商品・新サービスの開発などの取組を支援します。

2018年２月２８日〜２０１８年４月２７日

平成２９年度補正「ものづくり補助金」の公募について

平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募を開始します。 事業の目的 　国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する。

2018年2月16日〜2018年4月26日

平成30年度「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）」の公募

本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。本事業では、２者以上の下請中小企業から構成されるグループが、メンバー相互の経営資源を活用して行う、下請取引の依存状態からの自立化に向けた販 路開拓、試作・開発等の取組を支援します。

2018年3月27日〜2018年4月25日

JAPANブランド育成支援事業（平成29年度補正・平成30年度予算）の公募

経済産業省北海道経済産業局では、平成30年3月27日から平成29年度補正予算及び平成30年度予算JAPANブランド育成支援事業の公募を開始しました。本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等をいかした製品の魅力を高め、世界に通用するブランド力（JAPANブランド）の確立を目指す取組に関する費用を補助するものです。

〜2018年4月20日

北洋銀行　ものづくりテクノフェア2018　出展募集

「北洋銀行ものづくりテクノフェア201８」への出展企業を募集します。開催日：平成30年7月26日（木）10：00～17：00、開催場所：アクセスサッポロ（北海道札幌市白石区流通センター4丁目）、ブース出展申込締切：平成30年4月20日（金）まで

〜2018年4月20日

北海道科学大学「ビジネスキャリアアップ育成プログラム」の受講者募集

我が国の避けられない超高齢・少子社会を迎え、人づくり革命、リカレント教育への取り組みが提唱されております。そこで北海道科学大学では、文部科学省から「職業育成実践力プログラム」の認定を受け、平成３０年度から「ビジネスキャリアアップ育成プログラム」を実施いたします。本プログラムは、企業、特に中小企業の経営者、管理者、スタッフ＆ライン担当者、非正規労働者を対象とし、現代の購買・製造・販売に関する知識習得並びにヒト・モノ・カネを統括するリーダーシップやコミュニケーション能力等のヒューマンスキルの向上を目的とし、生産性革命にも寄与するものとなっております。 【開校日程】平成30年6月9日（土）～平成31年度3月23日（土）の間（開校日は基本的に月2回の土曜日になります。）

2018年3月26日〜2018年4月9日

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）で活用できる規制・制度の特例措置の受付

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）で活用できる規制・制度の特例措置の受付情報をお知らせします。【金融支援】総合特区利子補給金の平成30年（2018年）4月受付　■貸付時期：平成30年（2018年）6月1日から平成31年（2019年）3月末日まで　■申請受付期間：平成30年（2018年）3月26日（月曜日）から4月9日（月曜日）15時00分まで

〜2018年3月31日

香港における食品海外コーディネート支援事業

香港は、札幌市が実施する輸出実態把握調査において、市内企業の食品輸出額が中国、台湾に次いで3番目、進出希望先としては1番目であり、企業の進出ニーズの高いエリアとなっています。このような市内企業のニーズを踏まえ、札幌市では、日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道・香港事務所と連携し、香港現地にて個別企業の輸出拡大や海外進出の支援、現地展示会・商談会での支援などを行い、食の海外展開への取組みを強化します。

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