2017年5月11日〜2017年6月30日
平成28年度補正「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」の追加公募
本事業では、ロボットを使用した機械システムの導入提案や設計、構築等を行う「ロボットシステムインテグレーション(ロボットSI)」事業を行うのに必要な知識や技能、提案能力の習得や、提案型のロボットSIを行うことができる環境の整備、ロボットシステムのモデル構築等を目的とした、ロボットの取得等に要する経費の一部を助成します。
本事業では、ロボットを使用した機械システムの導入提案や設計、構築等を行う「ロボットシステムインテグレーション(ロボットSI)」事業を行うのに必要な知識や技能、提案能力の習得や、提案型のロボットSIを行うことができる環境の整備、ロボットシステムのモデル構築等を目的とした、ロボットの取得等に要する経費の一部を助成します。
経済産業省北海道経済産業局では、日本らしい魅力ある商材・サービスを扱う中小企業等が、プロジェクトマネージャーやデザイナー等の「外部人材」と組み、海外展開やインバウンド需要獲得を目指すプロジェクトを公募します。採択されたプロジェクトには、「JAPANブランド等プロデュース支援事業」の補助金が交付され、アドバイザーの派遣や情報発信支援などのサポートが提供されます。
積雪寒冷地である札幌市は冬季を中心にエネルギー需要が多いことから、「環境(エネルギー)分野」において札幌市内の企業者等が行う技術開発や販路開拓・拡大の取り組みを支援することにより、環境(エネルギー)関連産業の活性化や市民生活の向上を図っていくことを目的とします。
製品開発等のアドバイスを通じて企業の課題や製品アイディアを明確にすることを目的に、工業デザイナーの山村真一氏(株式会社コボ 代表取締役社長)等による企業訪問を実施します。また、企業訪問の中で『札幌ものづくり×デザイナープロジェクト』の具体的な支援内容についてご説明します。<訪問件数:5社程度(申込多数の場合は、選考により決定)>
本事業は、我が国製造業の国際競争力強化と新事業創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から販路開拓までの取組促進を目的とするものです。複数のものづくり中小企業・小規模事業者、最終製品製造業者(川下企業)や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、特に、この事業の成果を利用した製品の事業化についての売上見込みやスケジュールが明確になっている具体的な提案を支援します。
札幌市では、「健康」をキーワードとした新たなビジネスモデルの構築に向けて、専門家によるハンズオン支援と、必要経費の補助を受けることができる事業の募集を開始しました。
一般財団法人機械振興協会では、優秀な研究開発を行い、その成果を実用化することによって、わが国機械産業技術の進歩発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関および研究開発担当者を表彰しており、平成29年度第15回新機械振興賞の受賞候補者を募集します。
三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、昭和58年12月に設立、発足しました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新製品、新技術の研究開発に対する助成事業を行っております。
企業の競争力強化に資するべく、企業ニーズの解決等のため、大学等を対象に大学シーズを活用した試験研究等を支援します。
グッドデザイン賞は、様々に展開される事象の中から「よいデザイン」を選び、顕彰することを通じ、私たちのくらしを、産業を、そして社会全体を、より豊かなものへと導くことを目的とした公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「総合的なデザインの推奨制度」です。 その母体となったのは、1957年に通商産業省(現経済産業省)によって創設された「グッドデザイン商品選定制度(通称Gマーク制度)」であり、以来約60年にわたって実施されています。グッドデザイン賞を受賞したデザインには「Gマーク」をつけることが認められます。「Gマーク」は創設以来半世紀以上にわたり、「よいデザイン」の指標として、その役割を果たし続けています。
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成29年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)の公募を開始しました。
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
(一社)環境共創イニシアチブ(SII)では、地域の中小企業等による省エネの取組を促進するために、各地域においてきめ細かな支援を実施するプラットフ ォームを構築する「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」の公募を開始しました。
旭川市では、市内の中小企業の皆様が自ら開発、改良し、旭川市内で生産、製造、加工されている製品や技術(あさひかわ産品)の販路拡大に取り組む場合、その販売促進活動に必要な経費の一部を助成します。
旭川市では、企業等の皆様の製品開発及び研究に必要な経費に対して補助する「新製品等開発・研究促進補助金」の補助対象事業を募集します。この補助金では、様々な製品作りに向けた企画や設計から試作開発までに要する経費について、研究開発費も含めて補助の対象としています。
平成29年度「ノーステック財団 研究開発助成事業」の助成対象課題を募集します。北海道内の若手研究者、共同研究グループの皆様、是非、ご応募をご検討ください。
北海道では、本道の豊かな自然や多様なエネルギー資源、技術シーズを活用し、道内の大学や公設試験研究機関などと連携して行う先進的なエネルギー関連技術の研究及び開発により、道内の省エネ・新エネ化を促進し、環境産業の振興を図ることを目的として、次のとおり補助事業の公募を実施しています。
本事業は、情報通信審議会の「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について 第三次中間答申」(平成29年1月27日)等において提言された、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業です。具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資するリファレンス(参照)モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うものです。
ノーステック財団では、平成29年度「食・バイオ製造品質認証取得補助金(札幌市補助事業)」の公募を開始しました。これは、札幌市内の企業等が行う食品、化粧品等の製造品質認証を取得する取組を支援するためのものです。