「コラボほっかいどう」への入居企業を募集いたします。 募集施設及び入居条件等は次のとおりとなっております。 まずは施設の見学だけでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。 条 件：北海道経済に寄与する産学官又は産学共同研究を実施する企業・団体 施 設：コラボほっかいどうC・D・H・Iルーム 所在地／札幌市北区北21条西12丁目北海道大学構内 料金／2，542円/平方メートル（冷暖房費、駐車料金込、水道光熱費別） 面積／各室約50平方メートル 問合先：公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団） 総務企画部 菊地・中井 TEL：011-708-6525 FAX：011-708-6529 Email：info＠noastec.jp
(一社)次世代自動車振興センターは、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電器等の購入費用、設置工事費用を支援する「平成29年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」の公募を開始しました。
商店街内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街の活性化につなげることを目的としています。
第7回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2018）の募集を開始いたしました。前回から「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」として、地域イノベーション・地方創生等の活動で成果を上げている「地域産業支援者（個人）」への表彰制度を設けました。
北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）などの機能性表示制度の申請に必要となる食品の機能性評価分析には、多額の費用がかかることから、企業等が自ら取り組む場合に困難が予想されます。そこで、北海道で製造される食品、食素材の健康機能性の評価分析試験に対する支援を行ない、地場企業の機能性商品開発を促進するとともに道内食産業の振興に貢献します。
健康意識の高まりにより、機能性を有する商品等への注目が高まる中、北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」や国の「機能性表示食品」制度に代表されるように、科学的データ（エビデンス）を取得した商品・素材が重要視されています。こうした健康機能性の科学的データ（エビデンス）取得は、商品の付加価値を高め、販路の拡大につながることが期待されます。本補助金は、機能性表示制度への申請や海外への販路拡大を視野に入れて、食品・食素材・化粧品等の科学的データ（エビデンス）を取得しようとする札幌市内の中小企業を支援し、機能性商品の開発を促進するとともに、食・バイオ関連産業の振興を図ることを目的とします。
日本政策金融公庫は、全国の高校生を対象にしたビジネスプランコンテスト第５回 「創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催します。エントリー受付は平成 エントリー受付は平成29年７月３日（月）から９月15日（金）まで、最終審査会は 、最終審査会は 、最終審査会は平成30年１月７日（日）東京大学において開催 東京大学において開催します。若者ならではの自由な発想や創造力を活かしたプラン（・人々の生活や世の中の仕組みをより良いものに変えるビジネスプラン・地域の課題や環境問題などの社会的な課題を解決するビジネスプラン ）を大募集します。
総務省では、「テレワーク先駆者百選」を実施し、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者」とし、その中から実績等を鑑み、「テレワーク先駆者百選」として公表。更に「テレワーク先駆者百選」の中から選考し、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(4者(予定))として表彰することを通じ、今後の更なるテレワークの普及促進に資することとします。
経済産業省北海道経済産業局では、道内中小企業等の戦略的な外国出願を支援するため、(公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が外国出願に要する経費の一部を助成しています。この度、平成29年8月10日（木）～9月15日（金）の期間で2次募集を行います。
公益財団法人JKAでは、地方自治体が施行する競輪とオートレースの売上金の一部を広く社会還元するため、ものづくり、スポーツ、地域社会への貢献など、社会に役立つ様々な分野の事業を積極的に支援しています。
北海道では、女性の職業生活における活躍や労働者の仕事と家庭の両立を支援するため、育児・介護休業制度等の取組を積極的に推進している企業を募集しています。ご応募及びご推薦いただいた企業の中から優れた企業を、「北海道なでしこ応援企業」として表彰し、広く道民に紹介します。
経済産業省では、平成29年度中小企業経営支援等対策費補助金（スマートものづくり応援隊）を実施する補助事業者を、8月10日（木）から9月8日（金）まで募集します。本事業は、製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、こうした企業の生産性向上や新規事業開拓を促進するものです。
商品の魅力を最大限に伝えるためには、デザインの戦略的活用が有効とされています。そのためには、デザイン等を知的財産として認識し、権利保護することも重要です。北海道経済産業局では、昨年度に引き続きパッケージデザインコンテストを開催します。北海道の「良さ」が詰まった商品を募集し、全国のデザイナー・学生等から北海道「らしい」デザインを募集、優秀作品等を選定・表彰します。まず北海道内からデザインの対象となる商品を募集します。
災害発生時に、電力や都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる病院や老人ホーム、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等において、ライフラインの機能を維持できるよう、石油ガス災害バルク等を設置する企業・自治体等に対し補助します。
（公社）日本観光振興協会、全国産業観光推進協議会では、「産業観光まちづくり大賞」を募集しております。本賞は、産業遺産や、稼動中の産業施設などを観光資源として活用する「産業観光」による観光まちづくりを実践し、地域活性化に寄与した自治体や団体、企業等を表彰する制度です。
道内の中小企業等においては、従業員等の人材育成は重要な経営課題であり、その取組を進めるに当たっては、参考となる他社の事例や効果的な取組について知ることも大切です。このため、従業員等の人材育成の取組方針を明確にし、能力開発制度を有するなど、人材育成を積極的に推進している中小企業等の取組を表彰し、その取り組みを広く紹介することにより、本道における産業人材の育成を図ります。
北海道では、地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速するため、エネルギーと経済の地域循環により、持続可能な地域作りに資する新エネルギー設備導入に対して、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用して予算の範囲内で補助する事業を実施します。
北海道貿易物産振興会では、台湾における道産品の販路拡大や地域情報の発信等の取組を 支援するため、マーケティングと情報発信を総合的に展開する「チャレンジショップ」を 台中市最大の売場面積を誇る総合百貨店「Top City 台中大遠百」に開設します。 この機会を是非ご活用ください。 ≪北海道チャレンジショップの概要≫ ■設置期間：2017年10月～12月 ■場 所：Top City 台中 大遠百 12階特設会場（台中市台湾大道三段251） ■設置主体：（一社）北海道貿易物産振興会 【協力】北海道、北海道国際ビジネスセンター 【運営】立橋自動化有限公司 ■規 模：約30㎡ ≪出展条件、等≫ ■対象商品：道内で製造・加工された食品・工芸品等 ■申込期限： 第１回 平成29年7月24日（月） 第２回 平成29年8月28日（月） ■お申し込み・お問合せ先 （一社）北海道貿易物産振興会 （海外推進部：田辺、村中、曽屋） 〒060-0001 札幌市中央区北１条西２丁目 北海道経済センター１階 電話：011-251-7976 FAX：011-251-0230 E-mail：tanabe@dousanhin.com
本事業では、高度で安全な航空システムの実現を目指し、運航データ等やAI・IoT技術を活用し、現在、パイロットが手動で対応している悪天候時の飛行計画の変更等について、各種データ（運航データ、気象データ、環境データ、熟練パイロットのノウハウ等）を活用してパイロットの判断・操縦を支援するシステムの開発や当該支援システムを実現するためのデータ流通のプラットフォームの検討を行います。
経済産業省北海道経済産業局では、平成29年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募を開始しました。 本事業では2者以上の下請中小企業から構成されるグループが、メンバー相互の経営資源を活用して行う、下請取引の依存状態からの自立化に向けた販路開拓、試作・開発等の取組を支援します。
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