〜2015年8月24日
平成27年度「先進的なリフォーム事業者表彰」の公募
本表彰事業では、「先進的なリフォーム事業者」の選定・表彰を行います。リフォーム工事専門の事業者のみならず、リフォーム市場拡大に貢献している事業者など、幅広く先進的なリフォームビジネス(サービス)の取組を募集するものです。
本表彰事業では、「先進的なリフォーム事業者」の選定・表彰を行います。リフォーム工事専門の事業者のみならず、リフォーム市場拡大に貢献している事業者など、幅広く先進的なリフォームビジネス(サービス)の取組を募集するものです。
第29回北海道 技術・ビジネス交流会(ビジネスEXPO)を11月5日、 6日で開催します。現在、出展募集を行っていますので、ご案内します。
本事業は、道内食品製造業者の製造現場における「効率化・省力化」「職場環境改善」「衛生管理強化」の課題解決に向け、専門家を派遣して現場改善指導を実施し、売上や収益の増加等を実現することにより、従業員の処遇改善につなげることを目的としています。
ものづくり従事者の業務・実績を広く社会一般に浸透させると共に、技術者・技能者の地位や技能水準の向上、若手従業員の意識向上を目的に「第2回ものづくりスペシャリスト表彰」を実施します。優れた技術・技能で社業発展・業界振興に貢献している「経営者・従業員」及び、将来の担い手として有望な「若手従業員」のご応募をお待ちしております。
”ものづくりに意欲のある企業”様を対象に、新製品・新技術開 発や販路拡大に対する助成金です。対象となる事業は、道北地域(上川・留萌・宗谷)の中小企業者・中小企業グループが行う6産業分野(健康・福祉、環境・リサイクル、産業支援、情報・通信、住宅・都市環境、食品加工)の事業で、新製品・新技術等の開発後の事業化(ビジネス化)について明確な構想があるものとなります。可能性調査、ビジネスプランの検討、試作開発、販路拡大など、調査段階から事業化段階のいずれの段階でも対象となります。
地域食材の機能性を活かした商品のブランド化や差別化が期待されています。機能性表示制度の申請に必要となる食品の機能性評価分析には、多額の費用がかかり、企業等が自ら取り組む場合に困難も予想されます。 そこで、北海道で製造される食品、食素材の健康機能性の評価分析試験を支援し、地場企業の機能性商品開発の促進を目的とします。
※札幌市内に本社または事業活動の拠点(工場・研究所等)を有する食・バイオ関連企業が対象です。
食品機能性表示制度への申請や、海外への販路拡大を視野に入れて、食品・食素材の科学的データ(エビデンス)を取得しようとする札幌市内の食・バイオ関連企業を支援し、機能性商品の開発を促進するとともに、食関連産業の振興を図ることを目的とします。
本事業は、地方自治体の所有する各種施設や民生部門の施設等で稼働している設備のうち、部品の劣化やメンテナンス不足により効率が低下しているものについて、高効率化改修に要する費用の一部を補助するものです。
本事業は、北海道の農水畜産資源の高付加価値化を促進するとともに、食産業の振興、及び北海道経済の活性化を図ることを目的に、一般財団法人さっぽろ産業振興財団が、札幌市からの補助事業(6次産業活性化推進事業)を活用し、1次産業者と、2次、3次産業者が連携した6次産業化の取り組みに対して支援(補助)するものです。
日本最大級の異業種交流展示会である「メッセナゴヤ2015」に出展し、自動車関連技術をはじめ、環境関連技術やエネルギー関連技術、植物工場のほか、我が国の健康長寿社会の推進に貢献できる本道の健康・医療関連事業の取組み・集積状況など、本道の優位性を幅広く展示することにより、中京圏企業との取引拡大、本道への立地の促進を図ります。 皆様の技術力・製品等を売り込む絶好の機会ですので、出展をお待ちしております。
札幌市では、道内卸売企業と北海道・東北メーカーの事前マッチング式商談会「第7回北海道・東北キラリ品☆卸隊商談会」を開催いたします。自社の商品・技術を道内卸売企業に売り込みたい北海道・東北メーカーの皆様のご参加をお待ちしております。
北海道中小企業団体中央会は、経済産業省からの委託により、平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募を開始しましたのでお知らせします。
※7月27日(月)14:00は参加表明書の提出期限で
8月5日(水)14:00が企画提案書の提出期限です
新幹線開業効果を全道に広く波及させるため、レンタカーを活用した道内周遊の魅力を道外を中心に広くPRするとともに、道内市町村や民間団体とも連携しながら、モデルルートの作成やスタンプラリーの実施など、周遊環境の整備を進め、レンタカーを活用した道内の広域的な周遊の促進を図る。
札幌市では、IT企業にとって今後需要の拡大が見込める介護・福祉サービス分野において、現場のニーズを発掘し、同分野における労働生産性向上・サービス利用者の新たな価値の創造等に向けたIT利活用の可能性を調査すると同時に、市内IT企業における介護・福祉サービス分野に対する参入意欲や参入にいたる課題などを調査、分析することで、介護・福祉サービス分野におけるIT利活用を促進することを目的とします。
一定規模のコミュニティ(市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス、スポーツ施設など)の中で面的にエネルギー事業(省エネサービス等の提供を含む)を行う地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う事業の構築にかかる経済性評価(投資回収効率、費用対効果)のための事業化可能性調査を実施する場合において、調査に要する費用(謝金、旅費、諸経費)等を補助します。
北海道内の中小企業が自社の経営課題を解決することを目的と したコンテンツ活用を行う取り組みに対して、その費用の一部を補助する「コンテンツ活用促進事業費補助金」を昨年度に引き続き実施いたします。
再生可能エネルギー等の地域の分散型エネルギー(再エネの熱、発電、コージェネレーション)を一定規模のコミュニティの中で面的に利用する「地産地消型エネルギーシステム」の構築を支援する事業です。
さっぽろ産業振興財団では、札幌市内の中小企業が自社の経営課題を解決することを目的としたITの利活用を行う取組みに対して、その費用の一部を補助する「IT利活用促進事業補助金」を一昨年度、昨年度に引き続き実施致します。
A-STEPは、大学等の公的研究機関で生まれた国民経済上重要な研究成果を実用化につなげるための技術移転支援プログラムです。
海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難となっています。そこで、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題解決の推進を支援します。