2015年4月14日〜2015年5月15日
低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会 では、環境省から交付を受けた補助金を財源として、公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための技術等を導入する事業を実施する補助事業者の公募を行っています。
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会 では、環境省から交付を受けた補助金を財源として、公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための技術等を導入する事業を実施する補助事業者の公募を行っています。
諸外国との経済連携の進展や人口減少に伴う国内市場の縮小により、海外需要を取り込もうとする道内企業が増加基調にあります。そこで、海外ビジネスを新たにスタートまたは更に拡大を検討している方を対象に、海外ビジネスに必要なノウハウを紹介する講座を開催致します。海外ビジネスに携わる全ての方を対象に、海外ビジネスの留意点や貿易のリスクマネジメント、展示会出展や海外拠点設立について、成功・失敗事例を通して、全4回にわたって学びます。
北海道内で機能性食品の開発をお考えの皆様には、「公募要領」をご参照のうえ、期間内に奮ってご応募ください。
【補 助 率】 補助対象経費の1/2以内
【補 助 金】 250万円以内/1件あたり (4件程度)
【申請締切】 平成27年5月12日(火) 17:00必着
札幌市内で機能性食品の開発をお考えの皆様には、「公募要領」をご参照のうえ、期間内に奮ってご応募ください。
申請が当初予算額に達したことから、申請の 受付を終了しました。
一定規模のコミュニティ(市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス、スポーツ施設など)の中で面的にエネルギー事業(省エネサービス等の提供を含む)を行う地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う事業の構築にかかる経済性評価(投資回収効率、費用対効果)のための事業化可能性調査を実施する場合において、調査に要する費用(謝金、旅費、諸経費)等を補助します。
北海道中小企業団体中央会は、経済産業省からの委託により、平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募を開始しましたのでお知らせします。 なお、1次公募の締切は5月8日とし、採択は6月中を目処に行う予定です。
日本各地には、その地域の気候や風土を生かしたり、特別な方法等により長年にわたって地域で生産されたりしている伝統野菜、動物の遺伝資源、これらを活用した食文化・伝統文化、高い付加価値を持つに至った地域ブランド産品、熟練農家の栽培ノウハウなどの地域資源が数多く存在しています。これらの地域資源を発掘し、地理的表示、商標権、特許権、意匠権、実用新案権、育成者権等の知的財産を活用したブランドの保護・活用を推進する事業等を通じて、地域の活性化を図ります。
本事業は、ものづくり分野およびサービス分野のロボット未活用分野や中小企業などこれまでロボットを活用したことがない主体においてロボット導入の実証、実現可能性調査(FS調査)を実施し、費用対効果を示すことで、ロボット導入の促進を目指すものです。
助成金の交付対象となる事業は、農林漁業者と中小企業者等で構成される連携体により、それぞれの経営資源を活用し、新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた取組みを行う事業。
韓国とビジネス交流・協力をお考えの日本企業および関連機関、大学様に下記の通り日本シーズ技術の発掘を行います。 今回ご紹介されました対韓進出御希望の日本シーズ技術案件に対しましては、御希望のバイヤー発掘及びご紹介から共同研究に至るまで弊財団が支援させていただきます。
新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者に向けた補助制度で、以下を補助の対象とします。
1.高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下「ZEH」とする)を新築する。
2.ZEHの新築建売住宅を購入する。
3.既築住宅をZEHへ改修する。
「食の機能」を積極的に活用して、道民の健康の維持・増進、健康回復、疾病予防に寄与する人材や、道産の機能性食材を利用した新食品開発を通じて、食産業の振興に貢献できる人材の育成を目的としています。 1月をもってベーシックプログラム(第3期)が終了し、来たる5月よりアドバンスプログラムの第3期が開講となります。
本事業は、北海道の農水畜産資源の高付加価値化を促進するとともに、食産業の振興、及び北海道経済の活性化を図ることを目的に、一般財団法人さっぽろ産業振興財団が、札幌市からの補助事業(6次産業活性化推進事業)を活用し、1次産業者と、2次、3次産業者が連携した6次産業化の取り組みに対して支援(補助)するものです。
1.若手研究人材育成事業
北海道の将来の発展に資する独創的な研究を担う若手研究者を支援します。(通称:ノーステックTalent補助金)
2.フードイノベーション創造支援事業 ※札幌市補助事業
「食・健康」分野の基礎研究から実用化までの研究開発を支援します。(通称:札幌フードTalent補助金)
ビルの省エネルギー化を推進し、ZEB(※)を実現するため、トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取組に対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援するものです。
※ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物)
札幌市における映像制作をより一層促進し、札幌コンテンツ特区の推進に資するため、映像制作に係る経費の一部について助成を行います。 助成の対象となる映像制作や対象経費、交付手続きについては下記を参照してください。
当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。 昭和43年の当財団設立以来原則として年2回助成しています。 第1回から第94回までで、総件数662件、総助成額は42億8823万円になります。 助成金額は、一件につき最高2,000万円まで(試作費の2/3以下)です。
道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設を有効活用した食品開発のモデル事業支援を目的とした「地域食品加工施設活用モデル事業」について募集をいたします。
道内各地の地域産業クラスター研究会、および、産業クラスター活動に参加する地域活動グループを対象に、産業クラスター形成につながることが期待される取組みに対して支援を行なう目的で、平成27年度「地域の仕組みづくり事業」について募集をいたします。