今回、新技術活用システムのテーマ設定型（技術公募）を活用し、「新素材繊維接着工（コンクリートの剥落対策技術）」の公募を行い、応募された中から選定された技術について技術特性を検証・評価し、これらを技術比較資料として公表することにしましたのでお知らせ致します。
なお、応募対象技術は、NETIS既登録技術及び今後NETISへの登録を予定している技術となります。
旭川産業創造プラザでは、旭川市の事業委託を受けて、旭川市における創業と、新産業の創出、企業の新分野進出を促進し、経済の活性化を図ることを目的として、優れたビジネスプランと、意欲的な事業展開を目指す方を支援するためのビジネスプランコンテストを実施します。
内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、我が国の産業・文化を支えてきたものづくりを継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知っていただくことを目的とする顕彰制度です。 平成17年の制度創設後、隔年で実施しており、今回で第6回を迎えます。
この事業は、商店街の空き店舗への新規出店を促進し、商業機能の充実と集客力の向上を図ることを目的とする事業で、空き店舗を借り上げて事業を始める方に対し、開業時にかかる経費の一部を支援する制度です。 申請のあった事業について審査した後、改装費などの一部を支援します。
公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に、昭和６３年から「中小企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。
(公財)北海道中小企業総合支援センターでは、道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得を支援する「中小企業競争力強化促進事業」の第三次公募を開始いたしました。
本事業では、まちの魅力を高めるための事業化調査、先導的・実証的な取組及び専門人材の派遣に対して重点的支援を行うことにより、地域経済の活性化を促進し、ひいては生活者が安心して暮らすために不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進します。
平成26年度6次産業活性化推進事業補助金の支援対象者を募集しています。 北海道内の１次産業者と、札幌市内の２次及び３次産業者が連携し、北海道の農水畜産資源を活用した新商品開発等を行う事業に、その開発に必要な費用を補助します。
新エネルギー導入促進協議会では、再生可能エネルギー熱を利用する設備の導入を行う地方公共団体や民間事業者等に対し、設備導入費の一部を補助する「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」の公募を行います。 対象となる再生可能エネルギーの種類は、太陽熱、温度差エネルギー、バイオマス熱、バイオマス燃料製造、雪氷熱、地中熱です。
地熱資源開発事業者や地元の地熱関係法人等が行う地表調査や坑井掘削といった地熱資源開発調査費の一部を補助します。
エネルギー効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスに移行する事業者等に対し、その経費の一部を補助します。
※応募資格は「札幌市内に営業拠点を有する個人及び団体（クリエイター）」です。
一般財団法人さっぽろ産業振興財団のホームページ及びパンフレットについて、デザインを一新する「ホームページ・パンフレット リフレッシュデザインコンテスト」を開催いたします。
みなさまのご応募をお待ちしております。
北海道内の１次産業者と、札幌市内の２次及び３次産業者が連携し、北海道の農水畜産資源を活用した新商品開発等を行う事業に、その開発に必要な費用を補助します。
(公財)北海道中小企業総合支援センターでは、道内の中小企業における新たな産業の創出や事業化を支援するため、「北海道中小企業応援ファンド事業」の第三次公募を開始いたしました。
ジェトロ・サービス産業課では、外食業や小売業をはじめとした、現地の消費者向けのサービス産業で海外展開をお考えの企業の皆様向けに、海外進出初期段階で必要な現地情報の収集、現地進出手続き、法律・会計情報、現地パートナー発掘など、ジェトロの資源・ツールをフル活用して、海外における店舗出店（進出）を支援する「サービス産業個別企業支援事業」の募集を以下の日程で行っております。
本表彰事業は、各地の地域産業支援プログラムの質的向上および取り組みの普及を図り、より一層の地域産業の振興・活性化を喚起、促進することを目的に実施します。
経済産業省が取り組んでおります「ベンチャー創造協議会」では、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰する「日本ベンチャー大賞」を実施します。本日より、第1回の受賞候補者の募集を開始します。
道北地域(上川・留萌・宗谷)の中小企業者・中小企業グループが行う６産業分野(健康・福祉、環境・リサイクル、産業支援、情報・通信、住宅・都市環境、食品加工)の事業で、新製品・新技術等の開発後の事業化(ビジネス化)について明確な構想があるものが対象になります。
経済産業省資源エネルギー庁では、電気の供給力を強化し、もって電力需給の安定化に資することを目的として、自家発設備に対し設備の導入費や燃料費の補助を行います。
※申込締切前でも定員になり次第締切ります 自慢の商品をバイヤーに対して、個別に売り込んでいただく形式の商談会を、この度『大丸松坂屋百貨店』のバイヤーを迎えて開催する運びとなり、食品メーカー、販売業者を対象に参加者の募集をいたします。販路拡大を図る絶好の機会となっておりますので、是非ご参加 下さい！
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