2014年10月2日〜2014年11月17日
「環境報告書展」の展示物を募集しています
札幌市では、平成27年1月22日(木)~26日(月)に「環境報告書展」を開催するにあたり、展示物の募集をしております。本展は、市内事業者の環境報告書やCSR報告書を収集し、広く公開するもので、毎年多くの来場者の方が、各社の環境報告書を閲覧されています。皆様のご協力をお願いたします。
札幌市では、平成27年1月22日(木)~26日(月)に「環境報告書展」を開催するにあたり、展示物の募集をしております。本展は、市内事業者の環境報告書やCSR報告書を収集し、広く公開するもので、毎年多くの来場者の方が、各社の環境報告書を閲覧されています。皆様のご協力をお願いたします。
北海道農商工連携ファンドは、農林漁業者と中小企業者の連携体が取組む北海道の農林水産資源を活用した新事業に対する助成を通じ、「食」「観光」「ものづくり」分野での新商品・新サービスの開発等の取組みを加速することを目的として創設された事業です。今回は2次募集です。
札幌市では、本市のような積雪寒冷地で導入実績がない集風体付小型風力発電設備について、その導入効果を図るため、設置、検証を行う民間事業者の募集を行います。
北海道では、建設業から新分野への進出に取り組み、他の企業の模範となる優れた成果を収めている建設企業等を表彰します。 受賞者には、表彰状を授与するとともに、希望する企業等には道の建設工事等入札参加資格審査において加点を予定しています。
北海道では、本年度の委託事業として、現場改善に取り組む道内食品製造業の方々を対象に、改善計画の内容にマッチした品質管理分野等の専門家を派遣し、その取り組みを支援いたします。
現在申し込み企業の募集を行っております。現場改善に意欲のある企業からのお申し込みをお待ちしております。
※診断企業については、申し込み書類提出後に選定委員会(外部委員会)で選定し、当センター理事長が決定します。
当基金は、1989年札幌銀行が普通銀行に転換したのを記念して設立され、北海道の中小企業の皆さまが行う新技術・新製品の研究開発に対する助成を行い、道内企業の振興と企業の育成を通して北海道経済の発展と産業構造の改善に寄与することを目的としています。
■対象企業・プロジェクト
・新技術、新製品等の研究開発を行う、設立・創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者。
・現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、原則として、2年以内に事業化が可能なプロジェクト。
補助対象事業:
産業競争力強化法の認定を受けた(平成26年10月認定予定を含む)創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する創業支援の取組(創業セミナーの開催、個別相談窓口の設置、コワーキング事業等)が補助対象となります。
本事業では、まちの魅力を高めるための事業化調査、先導的・実証的な取組及び専門人材の派遣に対して重点的支援を行うことにより、地域経済の活性化を促進し、ひいては生活者が安心して暮らすために不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進します。
「北海道ベンチャー・スタートアップEXPO2014」は、道内のコワーキングスペースなどで活動する、優れた技術・サービスを有するスタートアップ・個人事業主、並びに大企業・中小企業との接点を求めるベンチャー企業が一同に会し、販路拡大や業務委託、事業提携等の促進を図るとともに、今後の更なる飛躍のための資金需要を求めるスタートアップに資金調達の機会提供を目的とした、北海道最大規模のベンチャー・スタートアップの祭典です。
(一社)新エネルギー導入促進協議会では、複数の再生可能エネルギー熱源(太陽熱、河川水熱、下水熱、温度差エネルギー、バイオマス熱、雪氷熱、地中熱)、蓄熱槽、下水・河川等の公共施設等を有機・一体的に利用するシステムの構築に向けた調査事業を募集しています。 なお、再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業の3次公募は行っておりません。
北海道では、新たなリサイクル産業の創出を図るとともに、循環型社会の形成を推進するため、企業等が行う産業廃棄物を利用したリサイクル製品等の事業化に向けた実証実験や、市場調査に対する支援を引き続き実施します。
北海道では、道内の食に関連する産業廃棄物を利用して、リサイクル製品を製造する事業者が、当該製品を用いて地域ブランドを構築する取り組みを支援する標記補助事業の3次募集を実施します。
新技術開発財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。 当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
全国から素材開発、サプリ、化粧品製造企業など『売りたい企業』とドラッグストア、通販会社、商社などの『買いたい企業』が集結するB to Bマッチング商談会です。本商談会では、事務局が参加企業のニーズを把握し、事前に商談のアポイントを調整するため、より実効性の高い商談を行って頂くことができます。また今年は、食品の新たな機能性表示制度の方向性について、内閣府消費者庁食品表示調査官 塩澤 信良氏にご講演頂くプログラムもご用意しています。
農林水産省は、平成27年度から実施する農業機械の開発において、生産現場のニーズに即した機械開発を行うため、先般実施しましたニーズ調査で提案された農業機械の開発に活用可能なシーズについて調査を行います。 調査後は、ニーズ調査及びシーズ調査の結果を踏まえ、必要性、緊急性等を考慮し、農業資材審議会の審議を経て、開発機種を選定することとなります。選定された機種は、シーズや開発技術を有する者等により、平成27年度から3年間で開発されます。
「日本再興戦略」では、風力発電と地熱発電について「環境アセスメントの迅速化を行うとの目標が示され、風力発電と地熱発電の導入を加速するために、このアセスメント期間の短縮化が期待されています。 NEDOでは、環境アセスメント手続き期間の半減を目指し、環境調 査の前倒し・並行実施(前倒環境調査)の方法論に関する知見を得ることを目的とした実証事業等の公募を開始しました。
経済産業省北海道経済産業局では、道内中小企業の戦略的な外国出願を支援するため、(公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業が外国出願に要する経費の一部を助成します。
北海道中小企業応援ファンドは、(独)中小企業基盤整備機構、北海道、道内の金融機関及び産業支援機関が資金を拠出して組成するファンドです。公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、このファンドの運用益を活用して、道内における新たな産業の創出や事業化を支援します。
北海道では、「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を助成する中小企業競争力強化促進事業を実施しています。